特集ワイド：高市氏の「停波」発言 ホントの怖さ - 毎日新聞
衆院予算委で放送法に関した質問に対する安倍晋三首相（左）の答弁を聞く高市早苗総務相＝国会内で１５日午後、藤井太郎撮影 テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止（停波）を命じることができる−−。高市早苗総務相がそう述べたことに、「報道への介入だ」「言論の自由を脅かす」と反発する声が強まっている。この発言、ホントの怖さとは？【小国綾子、葛西大博】 威嚇？ 事の発端は８日の衆院予算委員会。「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」。高市総務相が、民主党の奥野総一郎衆院議員の質問に対する答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づき停波を命じる可能性に言及したのだ。 ９日の予算委でも「将来にわたって罰則規定
高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が
47NEWS（よんななニュース）
「将来が見えない」。留学生だけの大学キャンパスで、ネパール人学生は失望に直面する 人材不足の救世主？外国人に注がれる、韓国の地方の熱い視線【産まない国・未来への模索】
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＜自民党＞「新たな規制、考えず」…国会周辺デモ、火消し （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の高市早苗政調会長は１日、「党ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８月末の初会合で議題として取り上げた国会周辺の街宣活動やデモの規制について「デモに新たな厳しい規制を設ける法的措置は考えていない」とする談話を発表した。原発再稼働や集団的自衛権の行使容認といった政府方針に抗議するデモの規制につながるとの批判の声が上がり、火消しを図った形だ。 高市氏は談話で、合法的なデモは「国民の権利だ」と指摘。ＰＴが国会周辺でのデモを議題にした目的は、国会や外国公館の近くで大音量の街宣を規制する現行の「静穏保持法」の運用を確認したり、情報を共有したりするためだったと釈明した。 一方、ヘイトスピーチについては「日本人の名誉を守るためにも対策を考えるべきだ」として、法規制も含めて検討する考えを重ねて示した。【笈田直樹】
2007年、慰安婦問題に関する竹村健一の主張を一変させたもの - kojitakenの日記
6年前の2008年、78歳の誕生日を目前にしてテレビ出演を引退した竹村健一の話。 朝日・従軍慰安婦報道問題の「日本の常識は世界の非常識」 - きまぐれな日々（2014年8月25日）のコメント欄より*1。 （前略）kojitaken氏が記録なさっているように、かつて竹村健一は慰安婦問題について、（第１次）安倍政権がこんな不誠実な態度を取り続けるようでは拉致問題をいくら訴えても世界の誰も同情も協力もしてくれなくなる、これは人権問題なんだぞ、という趣旨の批判をしていたんですね。もちろん竹村健一は、朝鮮半島の人よりまず日本人の対外信用を心配してたんでしょう。完全に同意せざるを得ません。全く、日本の常識がますます世界の非常識になりました。いや、世界の非常識が日本の常識になったのでしょうか？ 2014.08.30 00:57 ヴォロージャ ヴォロージャさんご指摘の記事を書いたのは2007年3月11日。
派遣大手パソナからスタッフ 高市政調会長事務所に常駐/人件費の詳細不明 説明責任は
労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」（南部靖之代表）の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長（衆院奈良２区）の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは１人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。 パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の１回目会合（昨年２月１３日）。 絶賛して 議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」など
自民・高市氏、自身の村山談話批判「慎みたい」 - MSN産経ニュース
自民党の高市早苗政調会長は１４日午前、過去の植民地支配を認めた「村山談話」に違和感を示す発言をしたことついて「内閣が村山談話を引き継ぐと決めたので、それに反する発言は慎みたい。齟齬のないようにしていく」と釈明した。ただ「政治家としての主張はもう２０年近くになる」とも強調し、村山談話を疑問視する自身の考えは変えない姿勢を示した。国会内で記者団に語った。 高市氏は「１０日夕に官房長官が村山談話を引き継ぐ旨を発表したことは、私には伝わっていなかった。昨日、官房長官からの電話で初めて説明を受けた」と述べ、政府の方針を知らなかったことを認めた。 高市氏は１２日にＮＨＫのテレビ番組で、村山談話に「国策を謝り」とのくだりがあることを疑問視し、「ちょっとおかしい」などと違和感を示していた。
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