民進党は21日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出する政府方針に対し、「共謀罪は無用」とする見解をまとめた。 見解では、「テロ等準備罪」を新設する必要性は乏しい▽一般市民も捜査、検挙の対象になり得る--などと指摘。政府が目指す国際組織犯罪防止条約の締結は…
若い女性がアダルトビデオ(AV)に出演を強要されたという被害が大きく注目をあつめるなか、女優たちの権利を守ろうとする新たな動きが起きている。元AV女優で、作家の川奈まり子さん呼びかけで、女優のための団体が7月に設立される予定だ。 AV出演強要をめぐっては、今年3月にNPO法人ヒューマンライツ・ナウが調査報告書を発表。6月には大手AVプロダクションの元社長らが逮捕された。女優をはじめとした出演者の労働環境や契約のあり方などの問題が指摘されていた。 (弁護士ドットコムニュース)
舛添要一都知事を選挙で推薦し、政治資金流用問題が明らかになってからもかばい続けてきた都議会自民党は14日(2016年6月)早朝に緊急会合を開き、舛添下ろしを決めた。時事通信社の田崎史郎・特別解説委員はこれで今後のシナリオが見えてきたという。 きょう都議会運営委員会に共産党や民進党など野党が不信任案を提出し、これに並行する形で自民党が舛添知事に辞任表明と辞任時期をはっきりさせるように求める。知事が辞任を了解すれば、都議会議長が辞任時期を先にずらす裁定案を出すというものだ。もし辞任を拒めば15日に自民党と公明党が不信任案を提出する段取りだという。 与野党とも「夏休みの暑いときに知事選やりたくない」 辞任時期をずらすのは、都知事選の投開票は辞任後2か月が必要で、リオ五輪時に都知事、副知事3人が不在になるほか、夏休み時期や投票率が下がる猛暑を避けたいためという。また、知事はリオ五輪と選挙が重なるの
三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。特別資格は「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」と呼ばれる。発行当局と意見交換する
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県双方が訴えた裁判で、安倍総理大臣は、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる方針を固めました。
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米大統領選のニューハンプシャー州での予備選が9日、投開票された。共和党は実業家のトランプ氏(69)が勝利を確実にし、アイオワ州党員集会での敗北から巻き返した。一方、民主党は、サンダース上院議員(74)がクリントン前国務長官(68)の得票を大きく上回り、同じく初戦の僅差(きんさ)の敗北から巻き返した。 米CNNの独自集計によると、共和党は開票率76%の段階で、トランプ氏が34%の票を得て、2位に倍以上の差をつけて圧勝の勢い。政治経験もなく、既成政治の打破を訴える姿勢が支持を集めた。 トランプ氏は9日夜、支持者を前に「米国を再び偉大な国にしていこう」と笑顔で訴える一方、「中国や日本、メキシコを貿易で打ち負かす。彼らは我々から大金をむしり取っている」と対日貿易で強硬姿勢をとる必要があると強調した。 過去、ニューハンプシャー州での勝者が同党候補者指名を受けるケースが多く、今回の勝利でトランプ氏が「
天皇陛下は、国際親善のため皇后さまと訪れたフィリピンで、27日夜、歓迎の晩さん会に出席し、おことばを述べられました。この中で天皇陛下は、先の大戦では、日米両国の戦闘により、多くのフィリピン人が命を失い、傷ついたとしたうえで、「このことは、私ども日本人が決して忘れてはならないことであり、この度の訪問においても、私どもはこのことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」と話されました。 貴国と我が国との国交正常化60周年に当たり、大統領閣下の御招待によりここフィリピンの地を再び踏みますことは、皇后と私にとり、深い喜びと感慨を覚えるものであります。今夕は私どものために晩餐会を催され、大統領閣下から丁重な歓迎の言葉をいただき、心より感謝いたします。 私どもが初めて貴国を訪問いたしましたのは、1958年12月、ガルシア大統領御夫妻が国賓として我が国を御訪問になったことに対する、昭和天皇の名代と
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
先月、東京都内で、JRの線路脇のケーブルなどが相次いで焼けた放火事件で、警視庁は防犯カメラの捜査などから、東京・武蔵野市の42歳の男が品川区にある変電所で敷地の一部が焦げた事件に関わった疑いが強まったとして、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。調べに対し、品川の事件については、「自分がやった」と事実関係を認めているということです。 警視庁は、一連の放火事件との関連についても調べることにしています。 その結果、防犯カメラの捜査などから、東京・武蔵野市に住む42歳の男が先月23日、品川区にあるJR東日本の変電所で敷地の一部が焦げた事件に関わった疑いが強まったとして、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、調べに対し、品川の事件については「自分がやった」と事実関係を認めているということです。 これまでの調べで、変電所の事件では現場付近の防犯カメラに火災が起きた時間帯に付近を自転車で
岸田文雄外相は5日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の大門みきし議員が「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘したのに対して、「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と明言しました。戦争法案を押し通すために政府・与党が盛んに宣伝している「脅威」論が成り立たないことを、政府自身が認めた形です。 (関連記事) 大門氏は、南シナ海や尖閣諸島問題での中国の一方的行動に対し日本共産党が批判的立場を表明してきたことにふれるとともに、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」と冷静な見方をしていることを紹介しました。 中谷元・防衛相は同元司令官の発言を「承知している」とする一方で、中国の行動がアジア太平洋地域で緊張を高めているとする最近の米戦略文書などをあげました。これに対し、大門氏は「与党は中国を『脅威』というが、防衛省はどうなのか」とただしました。中谷氏は「中
2020年の東京オリンピックのエンブレムについて、みずからが制作したロゴに極めて似ていると主張しているベルギーのデザイナーが、NHKのインタビューに答え、エンブレムのデザインの変更が望ましいとしたうえで、まずは弁護士を通じて大会の組織委員会に対応を求める書面を送ることになるという考えを示しました。 ドビ氏は30日、NHKのインタビューに答え、「劇場にとっても、私にとっても、私の作品と似たものが使われるのは困る」と述べ、まずは著作権に精通した弁護士を通じて大会の組織委員会に対応を求める書面を送ることになるという考えを示しました。 そのうえでドビ氏は、「願わくば、東京オリンピックのエンブレムが変更され、独自性のあるものになってほしい」と述べ、エンブレムのデザインの変更が望ましいという考えを示しました。 この問題はベルギーの新聞やテレビでも大きく取り上げられ、市民も高い関心を寄せています。劇場が
サッカー日本代表の次期監督に、前アルジェリア代表監督のバヒド・ハリルホジッチ氏(62)=ボスニア・ヘルツェゴビナ=が決まった。日本サッカー協会の霜田正浩技術委員長が5日、「技術委員会として、彼を理事会に推挙すると決めた。細かな条件も、ある程度本人に納得していただいた」と、基本合意に達したことを明らかにした。12日の理事会で承認された後、正式に契約を結ぶ。 ハリルホジッチ氏は、旧ユーゴスラビア代表FWとして、1982年のW杯スペイン大会などに出場。指導者としてはフランス1部でリールやパリ・サンジェルマンを率いた。代表監督はコートジボワールを率いた後、11年からアルジェリアを指揮。昨年のW杯ブラジル大会では初の16強に導いた。 八百長疑惑で2月に解任されたハビエル・アギーレ前監督(56)の後任になる。 日本代表は3月27日にチュニ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
居酒屋大手のワタミは27日、店舗での労働環境改善のため、2014年度中に運営する約640店舗の約1割にあたる60店舗を閉鎖する、と発表した。 閉鎖する店舗で働く約100人の正社員と約670人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、1店舗あたりの人員を増やす。 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年1月、改善を求めていた。
社会 復帰39年で県民大会 普天間「県内移設断念を」2011年5月15日 Tweet 復帰39年を迎え、普天間飛行場の県内移設反対を訴えた県民大会=15日、宜野湾海浜公園 1972年の復帰から39年を迎えた15日、米軍普天間飛行場がある宜野湾市で5・15平和行進と行進参加者による「平和とくらしを守る県民大会」(5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が行われた。 宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた県民大会には約3200人(主催者発表)が参加。普天間飛行場の名護市辺野古移設や浮上している嘉手納基地への統合案などについて反対運動を強化していくこと確認した。平和行進は14日に宮古島市、15日に普天間飛行場の周辺を歩く本島の2コースと石垣島で行われ、基地撤去を求める訴えを響かせた。 県民大会で、崎山嗣幸実行委員長(沖縄平和運動センター議長)は「復帰から39年たったが、嘉手納飛行場
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