流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

一度の配達で荷物を届けられない「再配達」の割合が高止まりする中、宅配大手のヤマト運輸は、ことし6月から、玄関先などに荷物を届けるいわゆる「置き配」を選択できる荷物の対象を拡大すると発表しました。 会社によりますと、「置き配」を選択できるのは、全国におよそ5600万人いる個人会員向けのサービスの利用者です。 「置き配」の対象となるのは ▽「宅急便」と ▽小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の2つで 6月からは個人会員向けのスマホの通知画面から「置き配」の選択が可能になります。 会社によりますと、これまで「置き配」の利用は、一部のネット通販事業者の商品を注文した場合に限られていました。 記者会見でサービス商品部の久保田亮 部長は「『置き配』のニーズの高まりに応えるとともに、ドライバー不足といった物流業界のさまざまな課題の解決にもつながっていくと考えている」と述べました。 国土交通省が去年

東京 台東区に住む夫婦が4歳の次女に対し、車の不凍液に含まれる有害な化学物質を摂取させて殺害したとして逮捕されました。調べに対し、夫は容疑を否認しているということです。 一方、6年前に亡くなった40代の親族も死因などに不審な点があるということで、警視庁は関連についても捜査することにしています。 逮捕されたのは東京 台東区の会社役員、細谷健一容疑者（43）と妻の細谷志保容疑者（37）です。 警視庁によりますと、2人は去年3月、自宅マンションで、次女で4歳だった美輝ちゃんに有害な化学物質などを摂取させて中毒死させたとして、殺人の疑いがもたれています。 調べに対し、健一容疑者は「関与していない」と容疑を否認し、志保容疑者は黙秘しているということです。 容疑者夫婦は美輝ちゃんを含む3人の子どもと5人で生活していたということで、警視庁は育児の実態など詳しいいきさつを調べています。 美輝ちゃんは、自宅

アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。

27日の参議院予算委員会、午前の質疑では、河野デジタル大臣が自身のスマートフォンを取り出し検索をしながら答弁しようとして末松委員長から注意を受ける場面がありました。 参議院によりますと、委員会でスマホを通話や検索などで使用することは禁じられているということです。

7日は東日本と北日本で風が強く、局地的に雨雲が発達した一方、暖かい空気が流れ込んで関東甲信を中心に季節外れの暑さとなり、東京の都心では最高気温が27.5度と11月としての最高気温を100年ぶりに更新しました。8日以降、暑さはやわらぐ見通しです。 気象庁によりますと低気圧や前線に向かって暖かい空気が流れ込んだうえ、山を越えた風が吹き降ろす際に乾燥して気温が上昇する「フェーン現象」や晴れて日ざしの影響も加わり、関東甲信を中心に気温が上昇しました。 日中の最高気温は ▽甲府市で28.4度、 ▽神奈川県小田原市と千葉県佐倉市で28.1度、 ▽静岡市で28度ちょうど、 ▽茨城県龍ケ崎市で27.7度、 ▽東京の都心で27.5度 ▽徳島県美波町で25.4度 などと各地で夏日となりました。 東京の都心では11月の最高気温を1923年以来、100年ぶりに更新したほか、佐倉市で26度、小田原市で27度を11月

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が

糖尿病に対する誤解や偏見を払拭（ふっしょく）しようと「日本糖尿病協会」などは、糖尿病の新たな呼称として英語の病名に基づいた「ダイアベティス」とする案を発表しました。 これは、22日に専門医などの団体、日本糖尿病学会と医師や患者で作る日本糖尿病協会が会見を開いて発表しました。 糖尿病は血糖値が高い状態が続いて、悪化すると腎臓病や失明、神経障害などにつながる病気で、国内の患者はおよそ1000万人に上るともされています。 2つの団体では、現在の糖尿病という病名は、 ▽糖が尿に出ない患者も多く症状を正確に表していないうえに ▽「尿」ということばが不潔なイメージにつながり誤解や偏見を生んでいるなどとして、新たな呼び方を検討していました。 その結果、学術的に正しく、国際的にも受け入れられやすいことなどから英語の病名をカタカナにした「ダイアベティス」とする案でまとまったということです。 一方で、病名自体

24日朝早く、東京 池袋駅前の交番で男が警察官に包丁を突きつけるなどして暴れ、その場で逮捕されました。けがをした人はいませんでした。 24日午前5時半ごろ、池袋駅東口にある交番で、男が外に立っていた女性警察官に「すみません」などと声をかけたあと、リュックサックから取り出した刃渡りおよそ15センチの包丁を突きつけました。 ほかの警察官たちが駆けつけると包丁を振り回して暴れましたが、取り押さえられ、公務執行妨害と銃刀法違反の疑いで、その場で逮捕されました。 けがをした人はいませんでした。 警視庁によりますと、逮捕されたのは自称、東京 練馬区に住む無職の中原泰斗容疑者（43）で、調べに対し「死にたかった。警察官に包丁を差し向ければ拳銃で撃ち殺してくれると思った」などと供述しているということです。 警視庁が詳しいいきさつを調べています。 池袋駅東口の交番の近くで24日午前5時半ごろに撮影された映像

自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな

東京 歌舞伎町のホストクラブで働くホストが、滞納している料金の返済を名目に、客に売春の客待ちをさせたとして逮捕されました。警視庁は、歌舞伎町の路上で客待ちをさせ、繰り返し売春をさせていたとみて、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、歌舞伎町のホストクラブで働くホスト、江川誉容疑者（25）です。 警視庁によりますと先月、ホストクラブの20代の客に「売春して稼いだら店で会える」などと言ってそそのかし、歌舞伎町の路上で売春の客待ちをさせたとして、売春防止法違反の疑いが持たれています。 ホストは客に飲食代として連日、およそ20万円を支払うよう求めたうえで、売春をして返済するようしむけ、歌舞伎町の公園のそばの路上に立たせて客待ちをさせていたということです。 客は今月までのおよそ40日間、売春を繰り返していたとみられ、得た金の8割をホストに渡していたということです。 ホストは「自分の売り上げ

来月のG7広島サミットに向けて、公明党の支持団体である創価学会の池田大作名誉会長は、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを力強く発信するよう求める提言を発表しました。 提言では、ウクライナ情勢の早期終結を目指し、重要インフラや民間施設への攻撃の即時停止を実現したうえで、戦闘の全面停止に向けた交渉を、医師や教育者など市民の代表がオブザーバー参加する形で行うことを提案しています。 また、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを広島から力強く発信すべきだと指摘したうえで「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議を、G7が主導して進めるよう呼びかけています。 現在95歳の池田名誉会長はウクライナ情勢などをめぐり、ことし1月にも提言を発表しています。

デジタルなど成長分野の人材の育成に向けて、文部科学省は、全国の大学を対象に、学部の理系への転換などを支援する事業を行うことにし、18日から公募を始めました。将来的に250の学部などの新設や再編を目指すことにしています。 この事業では、大学が既存の学部を理工農系学部に転換したり、新設したりした際、施設や実験機器などの設備の整備にかかる費用として、新たに設けた基金から1件当たり最大20億円程度を助成します。 対象となるのは全国の私立と公立の大学で、18日から公募を始めました。 申請は、今後10年間受け付け、将来的に250の学部、学科などの新設や再編を目指すことにしています。 このほか、高度なデジタル人材を育成する大学への支援を強化し、国立を含むすべての大学を対象に、最大およそ20億円を助成するとしています。 文部科学省高等教育局の池田貴城局長は「学部を新設する時などにハードルとなる初期投資の部

横浜市の鶴見大学の歯学部で、卒業試験の合格者が半数にとどまり、納得のいく説明もないとして、不合格になった学生らが文部科学省に是正を申し入れました。 申し入れをしたのは、鶴見大学歯学部6年生の学生など5人で、いずれも昨年度の卒業試験で不合格になり、留年や大学から除籍となりました。 申し入れ書などによりますと、卒業試験では、合格者は44人と、試験を受ける資格があった学生88人の半数にとどまり、不合格になった理由の説明を求めても点数の配分などが開示されず、納得のいく説明もなかったとしています。 学生の1人は「卒業試験に合格しないと歯科医師国家試験が受けられない。しっかり勉強してきたつもりなので不信感が募っている」と訴えていました。 鶴見大学は、大学のホームページで卒業試験について「合格判定基準は事前に開示した上で、客観的に評価しています」などと説明していて、取材に対しては「申し入れをまだ把握して

大手食品メーカーの日清食品は、主力のカップめんなど全体のおよそ8割にあたる商品を、ことし6月から値上げすることを決めました。 発表によりますと、対象となるのはカップめんや即席袋麺などおよそ170品で、ことし6月1日の出荷分から値上げされます。 引き上げ率は、希望小売価格で10％から13％で、このうち「カップヌードル」は現在の税抜き214円から236円に「チキンラーメン 5食パック」は現在の税抜き615円から680円になるということです。 日清食品では去年6月にもカップめんなど全体のおよそ7割の商品を値上げしていて、主力商品の値上げは去年以降で2回目です。 理由について会社では「原材料や包装資材の価格高騰に加え、エネルギー価格も大幅な上昇が続き、自助努力だけではコストを吸収できないため」としています。

幼い子どもの育児に父親が関わることが多いと思春期になったときに精神状態が不調になるリスクが低くなる傾向があることが、国立成育医療研究センターのグループが大規模な子どもの追跡調査を分析した結果、分かりました。父親が育児に多く関わることが、リスクの予防につながる可能性があるとしています。 分析結果は国立成育医療研究センター社会医学研究部の加藤承彦室長らのグループが精神分野の国際的な科学雑誌に発表しました。 研究グループは2001年に生まれた子どもの成長や生活について長期にわたって調べている国の追跡調査をもとに、およそ1万8500人の子どもがいる世帯について、父親の育児の関わりと思春期での精神状態との関係を分析しました。 その結果、子どもが生後6か月の段階で、父親がおむつを取り替える、入浴させる、遊び相手をするなどといった関わりをいつもするか、ときどきすると答えていた場合、ほとんどないなどと答え

新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が地域の医療機関から診療を断られるケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は「かかりつけ医」に求められる役割について、「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う」と法律に明記する方針を決めました。 「かかりつけ医」をめぐっては、これまで法律上の定義がなく、新型コロナの患者が診療を断られるケースが相次いだことを受け、厚生労働省は、かかりつけ医の役割を明確化できないか検討してきました。 その結果、23日の部会で、その役割について、「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う」と定義し、法律に明記する方針を決めました。 そのうえで、各医療機関は、 ▽在籍する医師が受講した、かかりつけ医についての研修の内容や、 ▽在宅医療や介護との連携の具体的な内容などを、 都道府県に報告し公表されることになりました。 ま

危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援

戸籍の性別を変更するには、生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた申し立てについて、最高裁判所は15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。この規定について最高裁は3年前、「憲法に違反しない」と判断していますが、新たな憲法判断が示される可能性が出てきました。 最高裁判所大法廷で審理されることになったのは、男性として生まれ、女性として社会生活を送る人が、戸籍の性別変更を求めた申し立てです。 戸籍の性別を変更するには、生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について「手術を強制するもので、重大な人権侵害で、憲法に違反する」と主張して、手術を受けていなくても性別変更を認めるよう求めています。 この規定について最高裁は3年前に「変更前の性別の生殖機能によって子どもが生まれると、社会に混乱が生じかねないことなどへの配慮に

健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向けて、岸田総理大臣は関係閣僚と協議し、紛失などでカードがない場合でも保険診療を受けられる仕組み作りなどの検討を急ぐことを確認しました。 岸田総理大臣は先週の記者会見で、健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、「紛失などの何らかの事情により手元にカードがない人が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある」と述べ、関係府省による検討会を設置する考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は31日、総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と協議し、検討会設置の準備を急ぐことを確認しました。 検討会では、カードがなくても保険診療を受けられる仕組み作りに加えて、乳幼児や認知症の患者のカード発行の取り扱い、それに紛失から再発行までの期間の短縮などについても協議される見通しです。 会談のあと、寺田大臣は記