STAP細胞の問題で理化学研究所は、小保方晴子元研究員が、実験データをねつ造したとする調査委員会の報告書に対し期限の5日までに不服申し立てを行わず、不正が確定したことを明らかにしました。 今後、懲戒処分が検討されますが、小保方元研究員はすでに退職しており、実質的な処分はできないということです。 理化学研究所の調査委員会は先月26日、報告書を公表し、STAP細胞を培養・凍結保存していたものは、実際にはES細胞だったとしたうえで、小保方元研究員が論文の2つの図で新たにねつ造を行っていたと認定しました。 これに対し、小保方元研究員には不服申し立てを行える期間が5日まで設けられていましたが、理化学研究所に対し申し立てはなかったということです。 これで小保方元研究員の不正が確定したことになり、理化学研究所は今後、懲戒委員会を開き関係者の処分を検討します。 ただ、小保方元研究員は、みずから行った検証実
理化学研究所は、小保方晴子氏によるSTAP細胞の検証実験を、期限としていた11月末で予定通り打ち切ることを明らかにした。小保方氏は今後、相沢慎一特任顧問らの指導のもとで、得られたデータを取りまとめるという。結果は近く公表される。公表時期は明らかにしていない。 小保方氏の実験は、理研が4月から1年間の計画で進めている検証実験とは別に、7月から監視カメラ付きの部屋で第三者の立ち会いのもとで始まった。撤回された論文の方法で作製できるかどうかを検証するのが目的。理研によると、11月末までの結果にかかわらず、小保方氏が実験を再開することはないという。 理研は4月からの検証実験について、8月に「論文記載の方法ではSTAP細胞はつくれなかった」と中間報告した。条件を変えて実験を続け、来年3月末までに一定の結論を出す。
理化学研究所は、国際出願していたSTAP細胞作製法の特許について、複数の国で出願の継続手続きをとった、と24日明らかにした。論文は撤回されたが、STAP細胞の存在は完全に否定されてはいないとし、検証実験も続けていることから、特許取得の手続きを進めることにしたという。 国際出願は条約加盟国すべてに特許の出願をした効果があるが、実際に特許を得るには各国でそれぞれ手続きをとる必要がある。24日は、国際出願から各国への手続きに移行できる期限だった。 理研は、移行手続きをした国を明らかにしていない。今後、特許出願した内容が、各国で審査される。発明者には、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏も含まれている。
STAP細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに12日までに掲載された。 理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、3月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にSTAP細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。 文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。STAP細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。(共同)
再生医学分野を世界的に先導してきた笹井芳樹 発生・再生科学総合研究センター副センター長の早すぎる死を防げなかったことは、痛恨の極みです。笹井副センター長に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご家族に心からお悔やみ申し上げます。 今、大切なことは、この不幸がこれ以上周辺の関係者に影響を与えないことであると認識しております。波紋が社会的に大きく広がる中で、関係者の精神的負担に伴う不測の事態の惹起を防がねばなりません。 3月以降、STAP論文の著者たちが、多方面から様々な批判にさらされ、甚だしい心労が重なったことを懸念し、メンタルケアなどに留意していたところですが、今回の事態に至ってしまったことは残念でなりません。 現在、当該論文著者のみならず、現場の研究者、特に若い研究者たち、技術者、事務職員ならびにその家族、友人たちの動揺と不安は深刻であり、非常に大きな心労を抱えている者もおります。理研は、今後も
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理化学研究所は6月30日、STAP細胞が存在するかどうかの検証実験に、小保方(おぼかた)晴子研究ユニットリーダー(30)を参加させると発表した。期間は、今日1日から11月30日までの5カ月。研究者生命をかけた最後のチャンスを前に、小保方氏は「存在を実証するため最大限の努力をしたい」とコメントした。一方、英科学誌ネイチャーは週内にも、STAP細胞に関する2本の論文を撤回する。研究成果の根拠は、一足先に白紙となる。 小保方氏は発生・再生科学総合研究センター(神戸市)で検証に参加し、ネイチャーの論文に記載した方法で再現実験を試みる。相沢慎一・実験総括責任者、論文の共著者の1人でもある丹羽仁史・研究実施責任者が指揮監督に当たる。理研は、「STAP現象の検証実験を行うことにはさまざまな見解があるが、科学的事実を明らかにするため」と理由を説明した。 実験の様子は監視カメラで記録。研究室や実験装置には鍵
前回の記事のコメント欄に、理研CDB内部の者を名乗る匿名の読者から投稿があり、今回の事件の隠蔽工作を主導しているとして、CDBセンター長の竹市雅俊に対して厳しい糾弾の声が上げられた。関連して、同じ者からかどうか、昨日(6/18)の朝、2ch生物板に内部告発を思わせる書き込みがあり、頻繁にコピペされて回し読みされ続けている。下品な文章なので引用に躊躇するが、こういう内容だ。「810 名無しゲノムのクローンさん 2014/06/18(水) 08:24:02.20 世に倦む日々の人、竹市のこと信用してたのね。御愁傷様。竹市は本件をここまで深刻にした張本人です。CDBの小保方擁護筆頭、未だに現実を受け入れられない。今日も相澤研までわざわざ小保方に会いにいっちゃったりもうホント馬鹿じゃないかと。で、細胞の調査をすることには絶対反対ね。認めてもしぶしぶ。CDBは5月末になってやっと細胞の調査を始めたけ
STAP細胞の論文不正問題で、「週刊文春」は理化学研究所に対して情報開示請求を行い、入手した経理資料の中身について報じている。 だが、開示された小保方晴子氏や笹井芳樹副センター長の研究室の経費明細書は「黒塗りだらけ」で、出張先や個別の金額すらわからない。通常の情報公開ではありえない話で、「何かを意図的に隠しているのでは」という声すら出ている。 「二人の出張が11か月間で計55回、496万円分」 2014年6月12日、外部有識者からなる理化学研究所改革委員会は、発生・再生科学総合研究センター(CDB)の解体と廃止を提言した。小保方氏の問題だけでなく「構造的な欠陥がある」と組織内部にまで踏み込み、理研の体質そのものに再び注目が集まっている。CDBの研究事業費は年間約29億円で、その多くは国民の税金で賄われているため、不正は許されない。 小保方氏の使った資金を調べるため理研に情報開示請求し、その
新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)の代理人、三木秀夫弁護士は13日、理研改革委が小保方氏が所属する理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の解体を提言したことについて、「小保方氏が戸惑っていた」と明らかにした。大阪市内で報道陣の取材に応じた。 三木弁護士によると、小保方氏は自らのミスの影響がセンター解体の提言にまで至ったことに、「申し訳ないという気持ちを出していた」という。 今回の報告書について、三木弁護士は「彼女がどういう形で理研に正式な採用されたのか、流れが分かった」と一定の評価。その上で、提言への反論は「弁護団として考えていない」と述べた。
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