ひと月で流通額は1億円。人口10万人の町で「地域限定」の電子マネーが築く、“損得”を超えた経済のあり方｜IDENTITY
ひと月で流通額は1億円。人口10万人の町で「地域限定」の電子マネーが築く、“損得”を超えた経済のあり方 ほんのりと暖かい陽が照らす、雄大な自然と情緒溢れる街並み。岐阜県の最北部に位置する高山市では、その日も、穏やかな時間が流れていました。 険しい山々に囲まれた盆地でありながら、伝統的な都市景観のほか、数多くの温泉やスキー場などの娯楽が盛んな飛騨高山は、年間440万人以上が訪れるほどの観光都市です。 江戸時代以来の商家街の姿を堪能できる「さんまち通り」を散策していると、黄緑色のマークがふと目に飛び込んできました。そこに黒地で書かれている「さるぼぼコイン」の文字。 近年の高山は観光だけでなく、独自の電子通貨を地域内に生み出したことでも世間の注目を浴びています。さるぼぼとは、飛騨弁で「さるの赤ちゃん」を意味する言葉。古来から安産や良縁などを願うお守りとして地域から親しまれてきた存在です。 201
地元の若手エリートが集う｢青年会議所｣の正体
「日本青年会議所（JC）」をご存じだろうか。全国に700弱あるこの団体、知っている人からすると、「企業の2代目3代目が構成員で、ボンボンの道楽」というイメージもあるようだ。とくにバブル期などは、入会することが一種のステータスで、理事長ともなれば地域の顔役として将来にわたって政治や経済などの分野で活躍する人が少なくなかった。 実際、政治の世界では今話題の麻生太郎氏や細野豪志氏、小泉純一郎氏、経済界では森ビルの森稔前社長やウシオ電機の牛尾治朗会長、芸術分野では歌舞伎役者の市川團蔵氏など、出身者の顔ぶれはそうそうたるもの。一方、昨年2月には同会が公式ツイッターで不適切発言を繰り返す事態が起きたことを覚えている読者もいるだろう。今回は、実際に所属していた筆者の観点からJCの活動実態に迫りたい。 会員になれるのは20～40歳 日本には現在4つの青年経済団体があり、JCはその1つだが、他団体には母体組
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が
持続的に発展する経済システムの作り方を考えてみる – 佐藤航陽のブログ
昨年から経済やお金に関するデータをいろいろと分析していて、うまく回る経済システムに必要な要素が抽出できてきたので、整理しておくことに。前回は外から観察した場合の考察ですが、今回は自分で作ることを想定したまとめです。 経済とは「物事をうまく回す仕組み」 「経済」と聞くと金融を思いうかべてしまいがちですが、経済の定義はかなり広いです。 人間の生活に必要な物を生産・分配・消費する行為についての、一切の社会的関係 社会が生産活動を調整するシステム わかりやすくいえば、経済とは「人間が関わる活動をうまく回すための仕組み」とも言えます。その中の一つの形態として、現代の私たちが生活している貨幣経済や自由市場経済が存在しています。 また、経済と聞くと、政治家や学者だけが財政政策を考える時に議論するようなテーマと捉えがちですが、人が３人以上存在していて生きるための活動を行っていればそこには必ず経済の要素が入
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