原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法 | 儲かる会計思考入門
福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 「原発がなければ電力が不足する」という不安が巷に蔓延している。震災後の計画停電の経験が刷り込まれ、新聞やテレビが、まるで「原発がなければ停電だぞ」と脅迫するかのように報じているからだ。事実はどうか。 東京電力のHPには、連日の需給状態を示す「電力の使用状況グラフ」が掲載されている（上図参照）。6月5日のピーク時供給力は4020万kW。これに対する予想最大電力は3240万kW。平均して500万kW、供給力が需要を上回っている。別ページに掲載された「今夏の需給見通しと対策について」の第三報（5月13日付）には、同社が弾き出した夏の電力需給予測
NHK解説委員の間で原発に関して激論が交わされ、朝日新聞の「WEB論座」も一応自社への批判言論も取り上げた - kojitakenの日記
（３）日本のメディアと脱原発 - ドイツから学ぼう より。 視聴者の厳しい批判や世論の大きな変化を受けて、現在ではNHKの解説委員さえ脱原発という方向で意見が一致して来ている。 ２０１１年７月２３日の放送「双方向解説そこが知りたい！−どうする原発、エネルギー政策」では、最初嶋津解説委員が多様なエネルギー選択肢の必要性を述べ、原発も選択肢の一つとして残すことを主張した。しかし他の８人の解説委員は脱原発の方向に立ち、当面天然ガスタービンを導入によって脱原発を押し進め、将来的に再生可能エネルギーによる分散型社会へ移行させることで一致した。 そうした意見の一致するなかでは嶋津解説委員さえ従わざろう得ず、NHKの革命的変化の兆しが感じられた。 何故なら嶋津解説委員以外の解説委員一人一人が、原発を選択肢として残すことは再生可能エネルギー伸展の障害となることをよく理解し、現在の日本産業界を代弁する嶋津解
「原発推進」財界・産業界の長期計画策定メンバー 一覧 - Transnational History
2011年7月26日付、しんぶん赤旗の三面に『原発推進 お手盛り“国策” 財界・産業界、深く関与 これが長期計画策定メンバー』という見出しの記事がありました。 そこには『原子力の長期計画の策定に関わってきた財界・産業界・電力会社の首脳』の一覧表が載っているのですがweb版「しんぶん赤旗」にないようなのでこちらに一部保存しておくことにします。 2011年7月26日、しんぶん赤旗より （※画像のなかの大手新聞社、朝日、日経、読売、産経の赤枠は、こちらで付け加えています。） 原発推進 お手盛り“国策” 財界・産業界、深く関与 これが長期計画策定メンバー 策定は財界 財界首脳は「原発は国策で進められてきた」（米倉弘昌 日本経団連会長）といいます。土台となったのは政府が決定する「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」でした。中身をつくったのは、原子力委員会のなかに設置された「長期計画専門部会」
やらせメール説明会請負の日本生産性本部/電力・原発メーカーずらり/国の原発広報８億円受注
九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。 吉井議員まとめ 日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。 これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。 「原子力意識動向調査」（０７年、９９９万６０００円） 「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（０８年、１４６
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
原発反対運動を監視/科技庁（当時） ８０年代後半に/チェルノブイリ事故で世論警戒
１９８６～８９年にかけて、当時の科学技術庁が日本国内の原子力発電に反対する運動を監視していたことが分かりました。原発を押し付けるために、政府機関が先頭に立って国民に敵対する異様な姿が浮き彫りになりました。 同庁は監視した結果を８９年６月に原子力局原子力調査室名で「最近の原子力発電に対する反対運動の動向について」としてまとめています。当時、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故（８６年）をきっかけに、日本を含め世界各地で原発に反対する運動が起きていました。 報告書は、四国電力伊方原発での出力調整運転試験に反対する運動（８８年２月）を取り上げています。出力調整は、チェルノブイリ原発で事故が起きたきっかけとなった実験です。伊方原発での出力調整に反対する運動に対して、「チェルノブイリ事故の原因となった実験と同様の試験を行うものであり、同様の事故が起こるとの誤解によって盛り上がる」と記述していまし
時事ドットコム：佐賀支店も賛成意見投稿＝「やらせメール」１００人超か−九電
佐賀支店も賛成意見投稿＝「やらせメール」１００人超か−九電 佐賀支店も賛成意見投稿＝「やらせメール」１００人超か−九電 玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐり九州電力が住民説明会へ再開賛成の「やらせメール」を投稿するよう指示した問題で、これまでに判明している原子力部門と子会社のほかに、同原発地元の佐賀支店（現支社）にも指示が伝わり賛成意見が投稿されていたことが、１２日分かった。 実際に「やらせメール」を投稿した人数について九電幹部は「相当な数になりそうだ」と話し、当初判明した約５０人と佐賀支店分を合わせ１００人を超える可能性が出てきた。同社は、詰めの調査を急ぎ、１３日にも経済産業省に報告する。 九電の社内調査では、当時原子力担当副社長だった段上守氏が「再開の理解が進むよう説明会に協力しろ」と原子力発電本部の部下に指示していたことが分かっていたが、佐賀支店長にも同様の指示が出され、同
追跡 原発利益共同体/東電広告費 １１６億円 昨年度
東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、２００億円を超える普及開発関係費です。 「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。 １９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦
よくわかる原子力 - 各国のエネルギー開発予算
循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギーなど、新エネルギー関連の研究開発予算が国際的にどれくらいなのか比較してみました。 グラフは、各国がＩＥＡに報告したデータを基に作成しました。 （IEA：Govermment Energy R&D Expenditure by Countory，2001 and 2002, 2002 and 2003） このうち、日本・フランスの原子力研究開発予算のそれぞれ92%・88%が核分裂（原子力発電）関連なのに対して、ドイツの場合は82%が核融合に当てられています。 それにしても、日本の原発関連予算の巨大さに圧倒されます。それに比べて、再生可能エネルギーの研究開発に対する予算がいかに冷遇されているか、よくわかると思います。日本政府の取り組み姿勢が反映されているのでしょう。 この原発関連研究開発予算も原子力発電のコストとして、本来原発のコスト計算に含まれるべき
よくわかる原子力
原子力教育を考える会 原子力には、多くの人達がその安全性について漠然とした不安を抱いています。知らないことが不安の原因だとして、政府は莫大な予算を組み、原子力教育を推進しています。 学校では「総合的な学習の時間」の中に「エネルギー・環境教育」を取り込み原子力発電について教える学校も増えてきました(最新トピックス参照）。その時間に向けて多くの教材が、無料で広く配布されています。これらの教材で共通していることは、不安を解消することに主眼がおかれているために、原子力の持つ根本的な問題点についての充分な記述がなされていないということです。 さらに「総合的な学習の時間」では、自分で調べる学習が望まれていますが、調査対象として紹介されているのは、東京電力のＰＲ館、原子力発電所、電力会社のホームページが圧倒的多数を占めています。これまでの、そしてこれからの原子力政策の負債を引き継がねばならない次代を担う
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
保安院、中電にやらせ質問要請…中電は実行せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）