ノルウェーテロ：イスラム圏で西側報道に反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】ノルウェーで２２日起きた連続テロで、欧米メディアが当初、イスラム過激派の犯行を疑う報道を繰り広げたことに対してイスラム圏で反発が出ている。欧州では過去にイスラム過激派が関与した大規模テロがあり、今回も過激派ウェブサイトに「犯行声明」が一時、掲示された。だが、逮捕された容疑者はノルウェー人の男で、反イスラム的な考えを持っている可能性も浮上した。 ノルウェーはアフガニスタンに派兵しており、国際テロ組織アルカイダなどが批判してきた。英ＢＢＣや米ニューヨーク・タイムズ（電子版）などの主要メディアは、連続テロの発生から数時間の間は「イスラム過激派犯行説」をほのめかす報道ぶりだった。 実際、イスラム過激派のサイトには「今回の攻撃はアフガン駐留が理由だ」などとする犯行声明の体裁を取った文書が一時、掲示された。サイトにはテロを称賛する多数の書き込みも行われた。 しかし、逮捕されたアンネシ
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・レスリング］男子グレコローマン77キロ級、初出場23歳の日下尚が金メダル 「最高に楽しい6分間」日本勢最重量階級の制覇
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
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マニング上等兵の戦争～米・機密漏えい事件の衝撃～ - デイリーモーション 動画
