犯罪歴ある人を市が雇用 大阪・吹田で全国初の試み - MSN産経ニュース
大阪府吹田市は１７日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を臨時の事務員として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、市の牧内章人事室長は「次の雇用への足掛かりにしてほしい」としている。 法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例がないという。 市によると、保護観察中だったり、保護観察を終了したりした１５歳以上の市の住民を、吹田地区保護司会の推薦に基づき６カ月の臨時職員として雇う。仕事はコピー取りなどの事務補助で、週５日勤務の午前９時から午後５時半まで。日当は７２６０円。 受け入れは同時に２人まで。就職活動のために週１日まで有給休暇を認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行し、就職を応援する。
「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。 厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。 帰国したのは、第１陣（２０８人）として昨年８月に来日した２０歳代女性。語学研修を経て、今年２月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。 しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金２０万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして９月に帰国した。 厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「２０万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け
asahi.com（朝日新聞社）：失業率悪化、５．４％ 有効求人倍率は最低の０．４３倍 - ビジネス・経済
総務省が３１日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は５．４％で、５．２％だった５月より０．２ポイント悪化した。男性５．７％、女性５．０％。完全失業者数は前年同月より８３万人多い３４８万人、就業者数は６３００万人で、前年同月と比べて１５１万人減った。 また、厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は、前月を０．０１ポイント下回る０．４３倍で過去最低となった。
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