【読売新聞】　歪（わい）曲（きょく）された歴史観を国際的に拡散し、日本のイメージを傷つける動きは放置できない。 ドイツの韓国系市民団体が、ベルリン中心部の歩道に慰安婦を象徴する少女像を設置した。 日本政府の撤去要求を受けて、歩道を管

首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相の後援会関係者が集まった前日の「夕食会」について、野党は、５０００円の会費設定を「安すぎる」などと批判している。ただ、会場となったホテルの関係者は１９日、産経新聞の取材に「安くても受けることがあり得る」と明言した。 夕食会の会費に関し、立憲民主党の安住淳国対委員長は「ホテルに確認したら、最低でも１人１万円以上だった」と説明する。差額を首相側が負担していれば、有権者への寄付に当たり公職選挙法違反の疑いが生じるとの筋書きだ。 これについて、ホテルの関係者は「個別のパーティーについてはお答えしない」と前置きした上で「例えば『総額でこれくらいで収めてほしい』という相談があれば、応じざるを得ない」と語る。 関係者は「注文を断れば収入はゼロになり、別の日への変更も不可能だ。スケールメリットなどを総合的に考える」と強調。会費も「参加人数で割れば、いろいろな金

【読売新聞】　歴史問題などの対立のために、日本国民が韓国に向ける視線は、かつてなく厳しくなっている。文在寅政権は重く受け止めねばならない。 　読売新聞と韓国日報の共同世論調査で、「韓国を信頼できない」とする日本側の回答が、過去最高と

麻生財務相は８日、閣議後の記者会見で、福田淳一前次官が辞任した複数の女性記者へのセクハラ問題について、「（セクハラは）訴えられなければ罪ではない。事実を言っただけだ」と改めて主張した。 麻生氏は４日のマニラでの会見で、「セクハラ罪はない」と発言していた。 この問題を巡っては、野田総務相がセクハラへの罰則の検討に言及している。麻生氏は野田氏の発言について、「聞いていない」と言及を避けた。

麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、８日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と述べた。森友学園の公文書改ざん問題をめぐっては「個人の問題だ」などと発言。不祥事が相次ぐ財務省のトップとしての見識を問う声が高まりそうだ。 麻生氏は４日の会見で「セクハラ罪っていう罪はない」などと発言し、女性団体などがセクハラを軽視していると抗議していた。これに対し、麻生氏は８日の会見で「セクハラ罪って罪はないと思う」と改めて主張。一方で「罪としてはいわゆる親告罪。まだ訴えられているという話もない」とも述べた。この発言について、自民党の吉田博美・参院幹事長は「説明不足の点があったと思う。もう少し説明責任を果たしたほうがいいのではないか」などと苦言を呈した。 麻生氏は、改ざん問題について「どの組織だってありうる。個人の問題だ」などと発言。「

自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで語った。 竹下氏は、オランド前仏大統領が国賓として来日した際、宮中晩餐会に事実婚の相手だった女性を伴ったことを取り上げ、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘。そのうえで、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ～失われた20年の再来を予言しておこう さて、加計問題が再燃するが本稿が出る10日（月）には、国会閉会中審査で加計学園問題が取り上げられ、前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席する。本コラムでは、加計学園問題について何回も取り上げてきたが、前川氏の記者会見でのおかしな発言などが取り上げられることになるだろう。 本コラムで取り上げた前川発言の問題点は以下の3点である。 1.天下り斡旋の違法性を知らなかった 2.石破4条件の立証責任は内閣府 3.部下の言うことは正しい これらについては質疑が行われるので、その中でこの発言の問題点が指摘されるだろう。もっとも、マスコミは、前川氏を勇気ある告発者として位置づけているので、この点に関する報道はあまりないだろう。マスコミ報道より、後で議事録を見たほうがいい。 国会質疑を聞く上で、加計学

稲田朋美防衛相が４月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Ｈａｎａｄａ」（７月号）に寄稿。「（渡部）先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。 渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。 そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。 稲田氏は９日の閣議後会見で寄稿の内容について質問さ

山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い

韓国で日本右翼のプロパガンダを担当する産経新聞と称するまとめサイトの記者・黒田勝弘氏が述べている「民主化によって秩序が崩壊する韓国社会のおかしな事象」というのがあります。 日常生活でも民主化による韓国社会の“変化”は目に余る。長年のウオッチャーにいわせれば、以下もまた伝統的な秩序の崩壊である。 筆者はソウルの若者街「新村」に長年住んでいるが、近年の若者風景の激変ぶりには愕然だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170403-00000001-pseven-kr そう語る黒田氏があげる「激変ぶり」というのが何とも・・・ 痴話げんかの内容に聞き耳立てて怒られる黒田氏 ある時、昼間の通りで20代とおぼしき若い男女が大声で口ゲンカしていた。こういう場面は外国人記者の文化人類学的関心をそそる。「争点は何かな？」と近づいて耳を傾けたところ、突然、男が

幕末の儒学者、安積艮斎（あさかごんさい）の国防論『洋外紀略』は、「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、西洋列強という「素早くて荒い虎狼（ころう）の異民族」に対抗することの困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。 ▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに当たろうか。明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。 ▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』４月号の巻頭記事は、「四面『核』歌状態の日本が生き残る道」という題だった。記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有していることが指摘されていた。 ▼自民党は先月３０日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出し

またもどうしようもない「戦後の大ウソ教育に洗脳されきった」変なコメントやサヨクメディアの論調が目立つな～と思っていたら、見事、元谷会長がはねのけたので拍手を送りたいと思います。 ●アパホテルが南京大虐殺否定本、中国SNSで炎上⇨同社は「客室から撤去しない」（The Huffington Post） APAホテルグループ。 国内最大のホテル客室数にまで大躍進している日本最強のホテルグループです。 ま、ここまで成功すると何らかの足の引っ張りは絶対にあるものなのですが、まぁしょうがない部分もあるのかな…？有名税ですかね？ APAホテルの総帥である元谷外志雄さんは「藤誠志」っていうペンネームで、いままで何十年も論壇の場にいる人です。Yahoo!のブロガーとか文章を少しだけ読むと、良くもここまで何にも知らないのに適当なこと書いてるなぁ…と呆れかえるレベルの「サヨク脳丸出し文章」が列挙されてて、これは

『大系　日本の歴史１４』（小学館、１９９３年）に掲載されている写真（上の２枚）と日本テレビ記者による『「南京事件」を調査せよ』（文芸春秋、２０１６年）に掲載されている写真。両書の掲載ページから 昨年１０月に日本テレビ系で放送された番組「南京事件　兵士たちの遺言」を検証する記事を１０月１６日付で掲載したところ、日本テレビ側から内容証明郵便で抗議文が送られてきた。番組で使用した多くの人が倒れている写真について「『印象』から『虐殺写真』という言葉を独自に導き」と決めつけているが、そうした「印象」を持ったのが、番組を優れた放送作品として認め昨年度のギャラクシー賞に選んだ選奨委員たちだったことをどう受け止めているのだろうか。 月間賞理由に明記抗議文は「虐殺写真と断定して放送はしておりません。にもかかわらず産経新聞の記事は『写真がそれを裏付けている－そんな印象を与えて終わった』と結論づけ、写真が虐殺を

「南京大虐殺記念館」にある「平和の鐘」。奥には犠牲者３０万人の文字が見える＝４月、中国江蘇省南京（原川貴郎撮影） 昨年１０月、日本テレビ系で放送された「南京事件　兵士たちの遺言」。元日本軍兵士の証言や当時の日記など「一次資料」を読み解きながら「南京事件」に迫った番組だ。そこで取り上げられた「写真」は真実を伝えているのだろうか－。 ◇ 「一枚の写真があります。防寒着姿で倒れている多くの人々。これは南京陥落後の中国で、日本人が入手した写真といわれています。果たして南京で撮られたものなのでしょうか」 女性ナレーターの説明とともに、川岸に横たわる人々の写真が画面いっぱいに映し出される。昨年１０月、日本テレビ系で放送された「ＮＮＮドキュメント’１５　シリーズ戦後７０年　南京事件　兵士たちの遺言」の冒頭の一コマだ。番組は昭和１２年１２月の南京攻略戦に参加した歩兵第１０３旅団に属した元兵士らが書き残した

ロンドン特派員をしていた平成１２（２０００）年８月、西アフリカのシエラレオネで、英兵数人が反政府勢力に拘束される事件があった。英政府は陸軍の特殊部隊（ＳＡＳ）をすぐに現地に派遣して、英兵らの救出に成功する。 ▼第二次世界大戦中に創設されたＳＡＳは、国際テロが激しくなった１９７０年代からは、対テロ活動を最重要の任務としてきた。ペルー日本大使公邸人質事件でも、特殊部隊の突入作戦を立案したとされる。 ▼北朝鮮による拉致被害者を救い出せないまま、いたずらに年月を重ねてきた日本との大きな違いを思い知らされたものだ。もっとも我が自衛隊にも、特殊部隊が存在する。選（え）りすぐりの隊員が、連日激しい訓練に明け暮れている。 ▼１３年に創設された海上自衛隊「特別警備隊」の初代先任小隊長を務めた伊藤祐靖（いとう・すけやす）さんは、拉致被害者の救出は可能だという。今月刊行された『自衛隊幻想』（産経新聞出版）のなか

原発の廃炉費用の負担について、経済産業省が電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。 これに対し、「原発を保有しているわけでもないのに、なぜ新電力が負担する必要があるのか」との反発が出ている。 そうした考え方は正確でない。新電力に切り替えた消費者も、自由化前には原発で発電した安い電気を使ってきたからだ。 その受益を考えれば、原発の廃炉費用を新電力を含めて広く分担するのは当然といえよう。新電力も電力市場の担い手としての責務を負うべきだ。 大手電力が地域を独占していたときは、原発建設や廃炉の費用は利用者が支払う電気代に含まれていた。４月から電力会社を選べる自由化が始まり、料金制度も変更されたため、新たな費用負担の枠組みを導入することになった。 経産省案では、大型原発１基で最大８００億円かかる廃炉費用について、送電線の使用料に上乗せする形で新電力にも分担を求める。電気代に転嫁

安倍晋三首相の所信表明演説中に、自民党議員らが一斉に起立・拍手をした問題をめぐり、３０日の衆院予算委員会で、民進党の細野豪志代表代行が「この国の国会ではないんじゃないか」と批判し、首相が「あまりにも侮辱ではないか」と色をなして反論する場面があった。 細野氏は「自衛官や海上保安官に拍手をしているというより、首相に拍手をしているように見える。首相ご自身も本会議場の壇上で拍手をしている姿を見ると、この国の国会ではないんじゃないかという錯覚すら覚えた」と批判した。 首相は「強制して全員が一斉にやるのは確かにおかしい。敬意の表し方はそれぞれの判断だ」と語り、スタンディングオベーションを促していないと説明。そのうえで、「私が許せないのは、どこかの国と同じだと。どの国なんですか？」と声を荒らげた。 首相は２６日の所信表明演説で、海上保安庁や警察、自衛隊をたたえ、「今この場所から、心からの敬意を表そう」と

複数の保守系の民間団体や個人からなる「慰安婦の真実国民運動」は２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した派遣団が、国連人権理事会に対し、慰安婦が「性奴隷」との認識を世界に拡散した「クマラスワミ報告書」の信憑（しんぴょう）性を検証するため、特別報告者を日本に派遣するよう要請したことを明らかにした。 国連への派遣は今回で４回目で、１３日からの人権理事会に合わせて現地入りした。幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授が１６日に演説し、クマラスワミ報告書の基となった吉田清治氏の証言は「すでに根拠を失っていることが立証されている。吉田氏の息子も『父は歴史を捏造（ねつぞう）した』と語った」と指摘。また、米国では不当に建てられた慰安婦像などにより「日本の子供たちがいじめと差別を受け、その親が安倍晋三首相に嘆願書を提出した」と述べ、理事会に対応を訴えた。 一方、派遣団

慰安婦をめぐる朝日新聞の記事（平成２６年に一部誤報を認め、取り消し）で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損（きそん）は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 脇裁判長は「朝日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府による戦後補償の不十分さを伝えるものだ。それが誤報だった場合、大日本帝国や日本政府の評判に被害が生じることはあるとしても、原告ら特定の個々人の名誉が傷つけられたとはいえない」などと述べた。 原告団の一人、藤岡信勝・拓殖大客員教授は判決後、「国と国民（の評価）は切り離せない。朝日の誤報により、現実に海外では日本人は淫乱・野蛮と評価さ

「不当判決だ！」「今も海外で嫌がらせに遭っている人はどうなるんだ！」 ２８日午後３時すぎ、東京地裁で最も広い１０３号法廷。判決理由の朗読が終わると、それまで静寂に包まれていた傍聴席からは多数の怒声が飛んだ。「傍聴の方々は退廷してください！」。裁判所職員も叫ぶ。脇博人裁判長ら３人の裁判官は顔をしかめながら法廷を後にした。 平成２６年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、国民２万５０００人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を相手取って起こした訴訟。この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損（きそん）の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ。日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を認める証拠もない」と認定した。 報告集会で怒り爆発　この判決について、原告側が東京都内で