前川氏発言「臆測や推測が多い」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官（発言録） （国会の閉会中審査に参考人として出席した前川喜平・前文部科学事務次官の発言について）前川参考人との間で意見の違いが多く見られた。全体の発言は、本人が直接見たことがない文書について、臆測や推測に基づいての発言が多くあったと思う。 （文科省の天下り問題を受けた前川氏辞任の経緯の説明が菅氏の説明と食い違っていた点について）私自身が会見したことと、違う部分があった。辞められた経緯について、なぜあのような誤った説明をされたのか理解に苦しんでいる。辞任の経緯などは、加計学園の問題が報道されるはるか以前の１月に報告を受けている。私自身は、事実に基づいて説明させていただいた。 （野党側の質問は同じ趣旨の）繰り返しが多かったんじゃないか。そんな感じがした。（記者会見で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":
【閉会中審査】文科省と日本獣医師会、相次ぐ規制で定員拡大阻止 教育環境むしばむ一因にも（1/2ページ）
参院文科・内閣委員会連合審査会で、民進党の蓮舫代表の質問に挙手する前川喜平・前文部科学事務次官＝１０日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 政府の国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画について、「行政がゆがめられた」と持論を展開した前川喜平氏だが、議事録や報告書からは文部科学省や日本獣医師会側が事実上の規制を打ち出し、定員拡大や学部新設を阻んできた経緯が浮かぶ。 獣医学関係部は現在、１６大学にあるが、昭和４１年に北里大で開設されて以降、新設はない。文科省は５９年、農林水産省の獣医師に関する需給見通しを参考に、学部新設と定員増を認めないと内規で決め、平成１５年には抑制策を告示で明確化している。 ただ、こうした定員抑制の経緯について、国家戦略特区ワーキンググループの委員からは「需給調整するなら既存の学校を削除するプロセスがないと新陳代謝は起きない」などの批判が続出していた。
前川氏「補佐官から直接指示」 官僚は「記憶ない」連発：朝日新聞デジタル
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【日の蔭りの中で】フェイクと民主政治 加計学園は大騒ぎするほどの大問題なのか？ 京都大学名誉教授・佐伯啓思（1/2ページ）
「フェイク（偽装）ニュース」という言葉はトランプ米大統領によって世界中に拡散したようだが、確かに今日の民主社会の様相を見事に言い現している。従来メディアは、「政府は本当のことを言わない」「政府は何かを隠している」などといってきた。これはメディアの政権批判の常套（じょうとう）であった。しかし、トランプ大統領は「メディアは本当のことを述べない」といい出した。それも、宴席や小さな会合でいうならともかく、まさにそのメディアを通して白昼堂々と大声でいい放った。 米国がそんな調子だから何事も米国追従型のわが国で似たようなことが起きるのも当然であろう。いや、実は、ありとあらゆる情報が「フェイクニュース」の可能性を排除できないということは今日の情報民主主義社会の本質ともいえよう。 加計学園の問題は現時点での情報だけからすれば、連日、メディアが大騒ぎするほどの大問題だとは私には思われない。内閣のなかで何があ
「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ ～失われた20年の再来を予言しておこう さて、加計問題が再燃するが 本稿が出る10日（月）には、国会閉会中審査で加計学園問題が取り上げられ、前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席する。本コラムでは、加計学園問題について何回も取り上げてきたが、前川氏の記者会見でのおかしな発言などが取り上げられることになるだろう。 本コラムで取り上げた前川発言の問題点は以下の3点である。 1.天下り斡旋の違法性を知らなかった 2.石破4条件の立証責任は内閣府 3.部下の言うことは正しい これらについては質疑が行われるので、その中でこの発言の問題点が指摘されるだろう。もっとも、マスコミは、前川氏を勇気ある告発者として位置づけているので、この点に関する報道はあまりないだろう。マスコミ報道より、後で議事録を見たほうがいい。 国会質疑を聞く上で、加
監視委幹部に「違法調査」と発言 山本創生相、異例呼び出し - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 山本幸三地方創生担当相が2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが9日、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。 山本氏は12年3月5日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員（55）が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。
「重大事故が起きたのか」 サイレン音、深夜に響く 米軍施設から２時間以上 住民眠れず | 沖縄タイムス＋プラス
９日午後９時前から午後１１時２０分ごろまで、沖縄県読谷（よみたん）村の米陸軍トリイ通信施設でサイレン音が鳴り響いた。住民からの連絡を受けた嘉手納署が同施設に問い合わせたところ、施設内にあるビーチに備え付けのスピーカーの故障が原因。同施設側は復旧作業をしていると説明した。
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