【労働】すき家のこのやり方は合法？ - OKWAVE
私は牛丼チェーン店のすき家でアルバイトをしている大学生です。 始めてからもう一年以上経ちますが、すき家で勤務していると、なんだか不当に搾取されているのでは？と思うことがよくあるので、法律関係に詳しいみなさま、以下に記す事例が法の範囲を逸脱しているか否か、教えてください。 ◆ブレイクシフトと言われる制度 売り上げの悪い店舗では、時間帯ごとの売り上げが悪いと、実際に労働した時間よりも短い時間でしか勤怠表につけることができないことがあります。これは、各地域にいるブロックマネージャーと呼ばれる社員の指示でそうさせられます。 たとえば、私のいる近畿地方の某店舗では、夜帯（18:00-22:00）において、勤務者は２人で、売り上げが４万円を突破しなかった場合、２人とも実際は４時間立ち続け、働いていたにも関わらず、勤怠表につけられるシフト時間は各人３時間３０分のみとなります。 ここで(株)ゼンショー（す
【すき家で働く皆さんへ】店舗閉鎖が起こったら賃金請求が可能
労基法第26条「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」。 2014年4月18日 ゼンショー本社からの回答を追加しました。 すき家で店舗閉鎖のため、シフトから外されたら賃金補償を求めることが出来る。 続きを読む
すき家の「人手不足閉店」はなぜ起こったのか？
久々に真面目な記事を書いていきたいと思います。 すき家人手閉店騒動とは？今現在、すき家では「パワーアップ閉店」を謳った閉店が相次いでいるそうだ。 すき家が人員不足で一時閉店しまくってるらしい : ガハろぐNewsヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ その閉店について、J-castさんが問い合わせたところ「広報が不在」という返事であり、企業サイトでもなんの声明も現時点で出ていない。 (1/2) 牛丼「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』 新メニュー「鍋定食」に従業員が憤慨？ ネットに「やってられん！」の声 : J-CASTニュース ちなみに、日経新聞さんはJ-castの報道の後にすき家／ゼンショーホールディングス双方がホームページでも出してないことを記事にして、話題になっている。 すき家、半数の1000店舗を改装 より迅速に商品提供 ：日本経済新聞 日経の記者は特ダネを仕入れる裏ルートでもお持ちなの？…
ストライキが起きた時、ユーザーが労働者を批判するのは筋が違う。けど、「批判してはいけない」ということではない。: 不倒城
相模鉄道と相鉄バスのストライキについての話である。 幾つかの意見を観測して、ちょっと当たり前のことを確認しておきたくなった。 一つ目に、こちらのTogetterがある。 相鉄ストライキ決行でユーザーから悲鳴が上がる 相鉄ストを受けて、相鉄ユーザーが悲鳴を挙げている構図をピックアップした内容である。 次に、下の匿名ダイアリーがある。同様の意見はTwitterなどで複数見かけたのだが、比喩が極端で分かり易かったので。 「ストは労働者に認められた権利だから！」と言うのは別に間違ってはいないと思うけど、 一言で論旨をまとめると、「ストは権利だとかお題目は立派だけど、自分が困っても同じこと言えんの？」ということになると思う。お前サバンナでも同じこと言えんの理論である。 まず、上のTogetterでは、当然のことながらストを批判するツイートが大半である。 ただし、ストを批判するツイートの中でも、二つの
「建設業に外国人を」 公明が提言へ NHKニュース
公明党は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と３年間の滞在を認めることなどを政府に提言することになりました。 公明党は東日本大震災の復興事業や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設業の人手不足を補うための時限的な措置として提言案をまとめました。 それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設分野で３年間の実習を終えた外国人が、日本でさらに働くことを希望した場合、法務大臣が特別に「特定活動」に指定し、引き続き、最長で２年間の滞在を認めるとしています。 また、技能実習を終えて帰国した外国人の再入国は現在認められていませんが、建設業界から「即戦力として活用したい」という要望が出ていることから、建設分野に限って同じように「
日本ではなぜ、「孝」より「忠」が上なのか？「天職」志向のヨーロッパ人と「組織」志向の日本人
1954年東京都生まれ。東京大学工学部航空工学科を卒業し日本国有鉄道に入社。84年プリンストン大学工学部修士課程を修了し、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京事務所に入社。89年ワイアットカンパニーの日本法人ワイアット(現タワーズワトソン)に入社。93年同社代表取締役社長に就任。同職を退任後、個人事務所ピープル ファクター コンサルティングを通じて、コンサルティング活動や講演活動、企業の人材育成支援などを行う。2000年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授に就任。同大学SFC研究所キャリア・リソース・ラボラトリー上席所員(訪問)を経て、11年11月より現職。 『組織マネジメントのプロフェッショナル』（ダイヤモンド社）、『人材マネジメント革命』(プレジデント社)、『21世紀のキャリア論』(いずれも東洋経済新報社)など著書多数。 ここがヘンだよ 日本人の働き方 高橋俊介 “がむしゃら”に
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