あと
「連れ去り」。「実子誘拐」とも呼ばれる夫婦間で起きるこのトラブルは、長い期間、日本社会で置き去りにされてきた。だが、人気棋士の橋本崇戴・八段(38)が引退の理由として挙げたことで、いまにわかに大きな関心を集めている。プロ棋士という輝かしいキャリアを手放さなければならないほど、彼を追い込んだ「連れ去り」とは、いったい何だったのか。橋本氏に話を聞いた。 【写真】東京・新橋で街頭演説に立った橋本氏 *** 街頭演説に立った橋本氏 突然の引退表明から1週間経った週末。東京・新橋駅前の広場でマイクを握り、道ゆく人々に呼びかける橋本氏の姿があった。 「子供の連れ去りは誘拐、犯罪です。法改正までもうあと一歩です。未来を変えていきましょう。この声が上川(陽子)法務大臣に届くように、みなさまどうか応援をどうぞよろしくお願いします!」 約100人の聴衆たちから沸き起こる万雷の拍手。その大半が橋本氏と同じ「連れ
エピソードの公開を許可いただいた。ぜひ共有したく、少々加工(事実の概要はそのまま。時期や地名等、事案の特定に関わる部分に配慮しました。)しつつ、公開する。 1.突然の別れ私は3人の子どもの父親です。 ・・・私が会社から帰宅すると、子どもたちと元妻と家具が家の中から無くなり、行方もわからなくなりました。以来、私は、子どもたちと会うことができなくなりました。当時、長女小学2年生8歳、三女5歳の誕生日から1週間、長男3歳8カ月でした。 いいか悪いかは別として私は子どもを怒ったことがない父親で、当然手をあげたこともなく、仲の良い親子でした。 2.①家裁 双方の弁護士も入って、・・・調停離婚しました。私は子どもを第一にと考え、当時はまだ相手方(子の母親)を信用していましたから、子どもを育てやすいようにと家裁のすすめに従い相手方に親権を渡し、月1回の面会交流を決めて調書に明記しました。しかし、相手方は
この件。 「「離婚しても子に会いたい」は親のエゴか(1/21(月) 9:15配信 プレジデントオンライン、水野紀子(みずの・のりこ) 東北大学大学院法学研究科 教授)」 離婚後共同親権に関する論争は残念なことに左右対立の様相を濃くしてきた感が否定できません。 ウイグル・チベット問題で中国を批判する当事者らが日本では反共反中極右勢力に取り込まれていったのと軌を一にしているように見えます。この関連の話題については、菅政権がハーグ条約加盟方針を決めた頃から追っていますが、当初の日本極右は“日本人の子どもを外国に引き渡すな!”といった主張でハーグ条約に批判的でした。 それ以上にハーグ条約に批判的だったのが日本のリベラル系勢力です。ハーグ条約加盟に際し日弁連は、一方の親に連れ去られた子どもを元の居住地に戻すというハーグ条約の根幹にあたる規定を日本国内における子の連れ去りには適用しないことを求めていま
離婚した後も、「親」であり続けたい――。離婚した父母の一方のみを子どもの親権者とする「単独親権制度」をとる日本で、父母双方が親権をもつ「共同親権制度」の導入をめぐる議論が続いている。東京都内の40代男性は10月、妻と親権を争う離婚訴訟で共同親権を求め、最高裁に上告した。「一方の親から親権を奪うのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」とする異例の主張だ。 「パパーっ」 別居中の妻に付き添われて待ち合わせ場所の駅に現れた小学生と保育園児の息子たちが、男性の姿を見つけて抱きついてくる。月に2回だけ認められた7時間の面会と、年3回の宿泊。男性が一緒に過ごせる時間はわずかだ。 公園で野球や虫捕りをして、上の子が大好きなラーメンを一緒に食べる。ありふれているはずの親子のふれあい。だが、別れの時が近づくと、子どもたちは抱っこをせがんだり、泣き出したり。迎えの妻と去る後ろ姿が、胸を締め付ける。 妻が
千田氏の「オーストラリアの親子断絶防止法は失敗した―小川富之教授(福岡大法科大学院)に聞く(千田有紀 | 武蔵大学社会学部教授(社会学) 、12/12(月) 6:36 )」と言う記事が例によって恣意的に感じましたので、オーストラリアの家庭裁判所のサイトをちょっと見てみました。 Parenting cases - the best interest of the child When a court is making a parenting order, the Family Law Act 1975 requires it to regard the best interests of the child as the most important consideration. Parents are encouraged to use this principle when makin
離婚した母子世帯の2割しか、元夫から養育費の支払いを受けていません。昨年12月に連載した「子どもと貧困 シングルマザー」の中でこうした現状を取り上げたところ、多くのご意見をいただきました。どうすればきちんと支払われるようになるのか、集まった意見をもとに考えます。 受け取りは子の権利 兵庫県明石市・泉房穂市長 兵庫県明石市は離婚後の子どもの養育を支援するため、離婚届を取りに来た人に養育費の額や支払期間など夫婦の取り決めを記入する独自の「合意書」を2014年4月から配っています。政府も、子どもの貧困対策として、新年度中に全市町村で同様の取り組みを始めることを昨年末に決めました。明石市の泉房穂(ふさほ)市長に話を聞きました。 ◇ 養育費や面会交流について取り決める合意書作成は任意で、どこかに提出しなければならないものではない。けれど、調停をするときや公正証書を作るときの資料になります。ほかにも市
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