5つの視点で考える消費税増税後の日本経済（上） 反動減と実質所得減のインパクトを読む――三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士

1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 消費税増税2014徹底攻略！ 2014年年4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられる。さらに1年半後には10％にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではど

[Baatarism]

これは必見。やはり影響は大きいのか。

[wkatu]

『1997年4月の増税時と比較して、今回の場合の方が名目賃金や実質賃金の低下が深刻化する可能性が高いこと、さらに増税前の税制措置を比較した際に、今回の場合は家計の可処分所得に対する悪影響がより大きくなる』

[tdam]

"1997年4月の増税時と比較して、今回の場合の方が名目賃金や実質賃金の低下が深刻化する可能性が高い""増税前の税制措置を比較～家計の可処分所得に対する悪影響～実質所得の低下を通じた消費への悪影響は今回の方が大"

[montayoo_63]

1997年4月の増税時と比較して、今回の場合の方が名目賃金や実質賃金の低下が深刻化する可能性が高いこと、さらに増税前の税制措置を比較した際に、今回の場合は家計の可処分所得に対する悪影響がより大きくなること

[kechack]

1997年4月の増税時と比較して、今回の場合の方が名目賃金や実質賃金の低下が深刻、実質所得の低下を通じた消費への悪影響は今回の方が大きいと言えるだろう

[daybeforeyesterday]

はーん、どうしよう

[yas-mal]

よし、反動減を抑えるために、次の駆け込み需要を起こそう！　名付けて、迎え酒メソッド。

[godmother]

φ(..)✄

[leapsandbounds]

どこまで落ち込むかな？

[yasudayasu]

消費税は1989年4月に税率3％という形で導入されたが、この時は物品税の廃止によって自動車などの耐久財の多くが実質的に減税となった事もあって、駆け込み需要は大きくはなかった。