公共事業に関する議論が盛んなようだね。ケインズやナイトの言う不確実性は、需要や価格についてのべき乗則リスクであり、いわば、経済はべき乗則に脅かされ、デフレなどの不合理が生じている。他方、災害にもべき乗則が潜んでおり、公共事業はこれに備えるものという性質を持っている。 べき分布は、平均値が無意味で、分散が無限大だから、どの程度の備えがあれば十分かを設定できない。したがって、需要リスクには、経験値で「余裕」を持って備えるしかなく、これは必然的に不効率をもたらすことになる。合理的に期待を形成し、利益を取り尽くすことなど無理な話なのだ。 防災の場合も、今後、どれほどの地震が襲ってくるかは、べき乗則に従うので、正直、予想がつかない。東日本大震災を経験して初めて、これほどのものもあるのだと知るのみである。例えば、耐震基準を、かつての関東大震災レベルから阪神大震災レベルへと、後追い的に上げて来たのも、や

試練の消費税増税 ロンドン市内で記者会見するジョージ・ソロス氏（筆者撮影） １月のダボス会議で安倍晋三首相に会ったあと、日本株売りを仕掛けているというウワサが世界を駆け巡った著名投資家、ジョージ・ソロス氏が12日、ロンドン市内で記者会見した。 安倍首相の経済政策アベノミクスというより、日銀の黒田東彦総裁の異次元緩和について、ソロス氏は「これまでのところ非常に良くやっている。短期金利も長期金利（0.62％）もゼロに近い」と評価した。 異次元緩和の危険性について、（１）長期金利が上昇（２）緩和策が失敗に終わり、デフレが継続――することを挙げ、この２つの間の狭い道を進むリスクを伴う金融政策だと指摘した。 「リスクはまだ存在するが、日銀と政府が近い関係を保ち、これまでのところうまく管理できている。しかし、４月の消費税増税分を賃金上昇でカバーできるかどうか大きな試練を迎える」 １月の国際収支速報によ

Yoshiyuki Seki @yoshiyuki_seki 易しい解説をしていただけるのは結構なのですが、デタラメをここまで堂々と書くのはやめてもらいたい。。。STAP細胞って何？ #BLOGOS http://t.co/17AXle3vmd 2014-03-13 06:25:25 Yoshiyuki Seki @yoshiyuki_seki 『幹細胞』とは、自己複製できて、かつ他の細胞へ変化できる細胞です。体の様々な組織に幹細胞があり、組織の恒常性を維持しています。幹細胞からクローンなんて作製できません。 2014-03-13 06:31:45 Yoshiyuki Seki @yoshiyuki_seki STAP細胞は自己複製を永続的にできないので多能性細胞と呼びます。一方で、STAP細胞を特殊な培養液で培養し、永続的に自己複製できるようになった細胞をSTAP幹細胞と呼んでいます。こ

長いこと役人をやっていたので、かつて担当していた分野のニュースは気になる。その中で、最近呆れているのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）だ。公的年金積立金の積極運用に転換しようとしているのだ。 最近は株高なので、年金運用ならいいではないかという議論もあろう。しかし、筆者は、官が財テクをするのは、現役役人の時から反対だった。 GPIFは「丸投げ機関」 GPIFは、サラリーマンの厚生年金の運用事業を行う独立行政法人で2006年４月に設立されたが、その前身は年金福祉事業団という特殊法人だ。運用事業は「官の財テク」として1986年度からスタートした。財テク機関の性格は同じだ。 当時、運用を行っていたのは厚生次官の天下り指定席であった年金福祉事業団（年福事業団）。有り余るほどの巨額なカネを使うことから、「満腹事業団」と揶揄されていた。ちなみに、巨額の年金資金をつぎ込み各地でリゾート施設を作

空き地のブログ受け売り上等　無知上等 どうせあらゆる知識は誰かからの受け売りだ 知らないことは人に聞け 納得できないことは問い質せ そんなずうずうしい人間の戯れ言ブログ 前回の続きです。 ① 【藤井聡】飯田泰之氏のVoice（２０１４年３月号）への寄稿論説について http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/ ② 乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問――藤井聡先生へのリプライ http://synodos.jp/economy/7198 ③ 『乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問──藤井聡先生へのリプライ』への追加コメント http://synodos.jp/economy/7259 ④ 財政政策に関する政策的・思想的・理論的課題――藤井聡氏からの再コメントへのリプライ http://synodos.jp/economy/7

空き地のブログ受け売り上等　無知上等 どうせあらゆる知識は誰かからの受け売りだ 知らないことは人に聞け 納得できないことは問い質せ そんなずうずうしい人間の戯れ言ブログ 内閣官房参与も務められている京都大学教授・藤井聡氏と、経済学者であられる明治大学准教授・飯田泰之氏との間で繰り広げられた論争（？）が一応の終結を迎えたらしい。 ① 【藤井聡】飯田泰之氏のVoice（２０１４年３月号）への寄稿論説について http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/02/18/fujii-76/ ② 乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問――藤井聡先生へのリプライ http://synodos.jp/economy/7198 ③ 『乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問──藤井聡先生へのリプライ』への追加コメント http://synodos.jp/economy/7259

ニコニコ動画などで有名なＩＴ関連企業、ドワンゴは、同社を志望する学生から受験料を取る方針を打ち出した。選考対象を、真剣に入社したいと思っている学生に絞り込みたいとの意図だったのだろう。 厚労省から「学生のチャンスを狭めるので好ましくない」との指導を受けたようだが、このやり方はなかなかうまくできていると思う。相対的に同社への就職に真剣な学生を集めるスクリーニングとして機能する。 現代の就活は、学生がエントリーシートをインターネットで会社に送るところから始まる。１人の学生が１００枚以上のエントリーシートを送ることもあり、人気企業は大量のエントリーの処理に追われる。次の選考プロセスに進める学生の絞り込みを専門業者に依頼する会社も少なくない。現実的には、単に広く募ることが、真剣な学生の就職チャンスを広げているのかは疑問だ。 企業では選考に手間とコストが掛かる。それなのにドワンゴの場合、学生から集ま

Friendboy42 @Friendboy42 荒らしはスルー #インターネット黎明期しぐさ 正直これはいまでも続けて欲しいんだけど、最近は荒らしをスルーすると「文句言われてないからもっとやれ」ってのが増えてきた。回線が使うだけカネがかかる時代と定額制の今では全然違うね。でも自治で何とかしようとするのはNGだろJK 2014-03-12 13:39:31

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China and Vietnam venting their frustration with the slow progress of the mission and what they view as poor coordination of the effort to find Malaysia Airlines Flight 370. Allison Morrow reports on the News Hub. Photo: Getty Images. 米運輸監督当局などは、行方不明のマレーシア航空370便が消息を絶ってから約4時間、飛行を続けた可能性があるとみている。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。これにより、同機が消息を絶った地点から数百マイル飛行していた可能性が出てきた。 Copyright ©2024 Dow Jones & Company, Inc. All

地方自治体や、商店街向けの「減価スクリップ」紹介電子小冊子を作りました。 これから2度にわたって消費税が上がれば、アベノミクスでかなり持ち直してきた景気も腰折れの懸念が出てきます。 そこで、一地方自治体でも実施可能な景気対策「減価スクリップ」について紹介した電子小冊子を作りました。 「減価スクリップって何？」(v1.0) 安倍政権が強力な経済対策を打ってくれれば良いのですが、まだデフレが続くなか、何といっても5%もの消費税増税のインパクトは読めません。 転ばぬ先の杖、今から私達自身が景気対策を考えておいた方が良さそうです。 提案しました減価スクリップというのはシェイブテイルの造語です。 敢えて定義するなら「皆が得する減価地域通貨」といったところでしょうか。 2000年代初め、NHKで放送されたエンデ関連番組の影響で減価する地域通貨を試された地方自治体がいくつかありました。　ただ残念なことに

プーチン大統領とオバマ大統領：2012年のＧ20サミットにて（Stephen Crowley/The New York Times） 頭を冷やして考えよう 政界報道が娯楽みたいになったこの頃、国際情勢も同じ扱いを受けるようになった。くだらないことがしきりに書き立てられている。ロシアのプーチン大統領がアメリカのオバマ大統領よりも頑強なところを見せたからには、今度はオバマがタフな男らしさを示す番だ、などと。 だがそれでは大国が小さな勢力間の政争に巻き込まれ、大戦争を繰り広げ、あらゆる人にとって悪い結果を生むという図式になる。プーチンの強さが過大評価されている（本人も自分を買いかぶっているが）。一方でアメリカの力は著しく過小評価されている。 私たちは非軍事的手段で、プーチンの弱体化を図ることができるはずだ。 プーチンの人となり まずは、プーチンその人について。 ソ連崩壊は20世紀「最大の地政学的

日本郵政の坂篤郎前社長が同社顧問に就任していたことが明らかになり、その後、坂氏は顧問を退任した。この経緯を振り返っておこう。 日本郵政は、小泉純一郎政権での郵政民営化によって誕生した会社だ。ところが、２００９年９月の政権交代の結果、民主党と連立していた国民新党の意向で「再国有化」へ政策転換され、金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式を政府が一定割合保有し、経営体制も見直された。 人事では、西川善文氏ら民間人を追い出し、元財務次官の斎藤次郎氏など官僚ＯＢを社長などにあて、いわゆる天下り人事をした。そのタイミングで、財務省ＯＢの坂氏が財務省の天下りポストである損保協会副会長から日本郵政副社長になった。 １２年１２月に自公政権に再び政権交代した時には、ドサクサに紛れて斎藤社長が退任し坂氏が後任に就いた。これに対し、菅義偉官房長官は強く批判していた。実は、菅官房長官は、民主党が提出した郵政民営

東京都内の公立図書館に所蔵されている「アンネの日記」や、ホロコーストに関する書籍のページが破られるという被害が相次いでいる。 2014年2月21日（金）時点での被害は、東久留米市、西東京市、武蔵野市、練馬区、中野区、豊島区、新宿区、杉並区の東京都西部の3市5区で、計294冊にのぼるという。「アンネの日記」以外の、破られた「ホロコースト関連の書籍」とは何か、書名はまだ判明していない。（毎日新聞　2014年2月21日　アンネの日記：関連本破損、東京の3市5区で294冊） この事件は日本国内だけでなく、BBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントンポスト、ガーディアン、ハーレッツなど、海外の主要メディアもこぞって報じている。 Anne Frank’s Diary vandalised in Japan libraries（BBC 2014.02.21） Hundreds of Anne Frank

筆者の想定と異なる展開を見せる米国株式市場 筆者は、昨年末と年初に『今年は（マーケット、政策当局にとって）「苦闘の年」となろう』と述べた。 また、その意味で、筆者は、現段階では、「ユーロ（通貨、債券）のロング（買い）･新興国（通貨、株式）のショート（売り）、米国株式のショート（通貨、債券はニュートラル）、日本（通貨、株）はニュートラル、日本の債券はロング」が有効なグローバル投資戦略ではないかと考えてきた（ユーロは金融危機が封印され、かつ、デフレ局面に入るという筆者の想定するシナリオに基づく）。 中国をはじめとする新興国の混乱や相対的には堅調な展開を見せるユーロ圏経済･市場などを鑑みると、世界のマーケットの多くは、筆者が指摘した通りの展開になっていると考える。だが、米国株式市場は筆者の想定と異なる展開を見せている。 米国株式市場は極めて堅調である。代表的な株価指数であるS&P500種は断続的

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

2020年東京五輪の開催が決まり、都市の大改造が加速し始めた。東京は今後どんな姿に変貌するのか――。日経BP社が発行した「東京大改造マップ2020」では、東京23区内で計画されている延べ面積1万平方メートル以上の大規模開発や、道路・鉄道など交通インフラの情報を網羅的に収集。「東京の未来地図」を作成し、注目エリアの今後を予測した。連載「五輪で変わる東京」では、変貌を遂げる東京の姿を、「街」「道路」「住まい」の観点からそれぞれ見ていく。第4回では、首都圏道路交通の骨格であり、2020年までに9割が整備される見通しの「3環状」を中心に、道路インフラの将来像を紹介する。

第２１６臨時国会が２８日召集され石破茂首相は２９日の衆参両院本会議で所信表明演説に臨んだ。１０月の衆院選で与党は過半数割れとなり、少数与党として国会論戦を迎える。石破首相は「自民党... マイクリップ登録する

３月１２日、２月末に破たんした仮想通貨「ビットコイン」取引所、「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京都渋谷区）の経営実態が次第に明らかになってきた。ベルリンで１月撮影（２０１４年　ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京　１２日　ロイター］ -２月末に破たんした仮想通貨「ビットコイン」取引所、「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京都渋谷区）の経営実態が次第に明らかになってきた。 同社は顧客拡大のため、少なくとも海外７地域にペーパーカンパニーを設立する一方、資金取り込みや決済は銀行を通じた既存システムに大きく依存。さらに顧客資産と自己資産を分別管理していなかった可能性を指摘する声もある。同社急成長の裏には、規制官庁が不在のまま「ビットコイン天国」とも皮肉られる日本の行政対応があったことも否定できない。

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欧州中央銀行（ECB）は、物価の安定という自らの目標を達成できずにいる。困ったことに政策理事会は、主に各国の方針の相違のために、効果的な対策について合意を形成できない恐れがある。これはかなり危険なことかもしれない。 功績は功績として認めよう。ECBが2012年夏に打ち出したアウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）プログラムは――そして、それに先だってイタリア人のマリオ・ドラギ総裁が行った、ECBは単一通貨を維持するために「必要なことは何でもやる」という発言は――市場に対する人々の信頼感を回復させた。 ECBは大砲を1発も撃つ必要のないまま勝利を収めた。OMTの発表の後、イタリアやスペインの国債利回りは、それまでよりもずっと容認できるレベルに下がっていった。 ECBの目標に遠く及ばない超低インフレ ところがそれに比べると、ECBは物価の安定には成功していない。確かに、ECBの目標

そんな中、国際刑事警察機構（以下、ICPO）のロナルド・ノーブル事務総長は11日、盗難パスポートを所持し、MH370便に搭乗した2人がイラン人で、「情報が入れば入るほど、テロ行為ではないとの結論の方向に向いている」と述べる一方、異例と思われる発言を行った。 「中国政府は入手する情報を我々と共有する積極的姿勢を見せるが、マレーシア政府は協力的とは言えない」と、本来は同機の失踪状況把握や捜索活動のリード役を果たさなければならない立場のマレーシア政府の非協力的な姿勢を批判した。 この点については、事故機の搭乗者の3分の2を自国民が占める中国政府も事故当初からマレーシア当局の対応に懐疑的な姿勢を示していた。 捜索海域が中国が権益を主張する南シナ海域に近いことも動機の1つだが、それ以上に、昆明でのテロ事件の連鎖に対する警戒がある。その中で、警察と外務当局などの政府合同チームをマレーシアに派遣するとと

現在のウクライナは無法状態にあると言ってよい。キエフの抗議集会側を見れば、ウクライナ最高会議の大統領解任決議は憲法違反であるし、抗議集会側の自衛組織が市内の治安維持にあたる法的根拠も不明だ。 こうした点をついて、ロシア政府やクリミア自治共和国はキエフの現政権を正統なものと認めていない。しかし、一方でクリミア議会による首相の解任・任命も、クリミア自治共和国憲法で規定されているウクライナ大統領の同意を得ていないため、こちらも違法である。 また、クリミア議会が決議したクリミア域内限定のリファレンダム（住民投票）実施はいかなる設問であろうともウクライナ憲法違反である。ウクライナ憲法は全ウクライナのリファレンダム（国民投票）しか規定していないからだ。 ロシア側は否定しているがウクライナ領へのロシア軍派遣や、「自衛団」のクリミア治安の掌握にも法的根拠がないのは言うまでもない。 そもそも、他国にウクライ

（英エコノミスト誌　2014年3月8日号） ベイルアウト（救済）はうまくいっているが、ベイルインはうまく機能していない。 ユーロを導入してからようやく5年が経ったところで、キプロスは歴史書に歓迎されざる日を刻んだ。2013年3月、キプロスはユーロ圏で救済を受ける5番目の国になった。 欧州の債権者がキプロス救済のために設定した条件には、緊縮財政や改革といったお決まりの要求だけではなく、銀行の「ベイルイン」――債券保有者や預金保険対象外の大口預金者に銀行の損失を負担させたり、新たな資本を出させたりする措置――という見慣れない要求も含まれていた。 この小さな島の経験には大きな意味がある。債権者のベイルインは、欧州で将来の銀行危機が対処される方法になるからだ。 経済の落ち込みは予想ほどではなかったが・・・ 2週間近く銀行が閉鎖され、資本規制が課せられた昨年春のトラウマは、キプロスに壊滅的な影響を与

中国南部の広西チワン族自治区を訪問する機会があった。その省都南寧とその周辺（そうは言っても中国は広い、南寧から200キロメートルから300キロメートル離れたいくつかの小都市）、そこで見聞きした話をまとめてみた。 A君： 農村出身の20代前半の男性 「学校の成績、あまり良くなかったなあ、順番は下から数えた方が早かったよ。だけど地元の高校へは行ったよ。今では、ほとんどの人が高校へ行くからね」 「中国はものすごい学歴社会、出た学校、卒業順位はいつもついて回る。それで人生が決まるんだ。俺みたいに農村出身で、しかも頭も悪い男に明るい未来なんてあるわけないじゃないかー、ははは」 「今、働いている所かい、遠い親戚が鶏料理屋で儲けて支店を出すと言うから、その支店に雇われたんだよ。月給は1700元（日本円で約3万円）、住むところと賄飯はついている、まあまあかな。もちろん残業はしない、決められた時間しか働かな

彼岸の入りが近づき、桜のつぼみも膨らみ始めてきた。 振り返れば、つい先月の大雪被害が遠い過去の話のようだ。あの東日本大震災も発生から丸3年が経ち、話題に上ることも少なくなった。先日、知人のテレビ局員が「震災番組では、視聴率はなかなか取れなくなっている」と話したことが印象に残っている。 確かに、震災がらみの報道は年月を経るにつれて少なくなっている感がある。4年目を迎える来年、そしてそれ以降、被災地が置き去りにされてしまうのではないか。私はそんな危惧を覚える。人は忘れやすい生き物だ。 それでも東北はまだ、世間の耳目を集めている方なのかもしれない。 観光客6割減の伊豆大島 一方で完全に「置き去りにされている」と感じる被災地がある。東京から航空機を使えばたった30分ほどの島、伊豆大島だ。 伊豆大島は昨年10月の台風26号による豪雨で大規模な土石流が発生。39人の死者・行方不明者が出る大惨事となった

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

シリコンバレーに来て驚く風景の1つが、「モフェットフィールド」である。 サンフランシスコ空港からサンノゼ方面に向かって国道101号線を南下し、40分ほど走ったところで左手に見えてくる広大な土地のことだ。1930年代初頭にアメリカ海軍の飛行場として利用され、今でも2本の滑走路が残っている。第2次世界大戦後には、海軍の配備再調整に伴って転用が進み、現在はNASA（米航空宇宙局）エームズ・リサーチセンターの拠点となっている。一部の土地や建物はロッキード・マーティンなどの民間企業にも貸し出されてきた。 このモフェットフィールドに立っている「ハンガー」と呼ばれる巨大な格納庫の姿は、日本人にとって、今まで見たこともないようなものだと思う。モフェットフィールドには3つの格納庫があるのだが、何と言っても威厳があるのは最古の「ハンガー・ワン（Hangar 1）」だ。

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

今、話題の、理研のＯ博士（女性）のことなんですけどね。 これって、当初は、一研究所の一プレスリリースだけだった話なんですよね。Nature誌に掲載されたというのはあるにしても、まだ一仮説だった話だと思ってました。 ところが、発表した博士が、それなりに見目麗しい、若い女性で、目立つ指輪とか割烹着とか、要はテレビ映えするキャラクターの持ち主だったわけですね。そこにマスコミが食いついて、研究と全く関係ないところで騒ぎ立てた。本人は研究の邪魔だし、はては親族やら中学高校の同級生やらにまで「世紀の大発見！」と言いながら取材し、高校時代の恋愛話まで煽り立てて報じた。 マスコミが騒いだら、それが世論だと思う政治家が食いつきました。研究費を増やすとか言ってみたり、何か特別な拠点として指定しようとか。折からの女性登用政策と相まってリケジョをやたらと持ち上げたり育成のために何かしなきゃと言ってみたり。もう、若

ビットコインの仕組みとMt.Goxの事件――仮想通貨に未来はあるか：信用できる？　できない？（1/5 ページ） 2013年辺りから「ビットコイン」という言葉をよく耳にするようになった。仮想通貨という、電子マネーに似て非なるビットコインの価値は高騰し、わずか1カ月で5倍以上になった時期もある。 すわ、今が買い時だ、乗り遅れるな、と沸いたのもつかの間、一般ニュースで大きく取り上げられたのは世界最大のビットコイン取引所「Mt.Gox」が顧客から預かったほぼすべてのビットコイン――一説によれば490億相当――を失った、という事件だった。 その後、この問題はMt.Gox固有の問題である、とほかの取引所が共同声明を発表するも、立て続けに取引所の停止やサイバー攻撃が相次ぎ、さらには今までなぞとされたビットコインの提唱者である中本哲史氏が見つかったとされるなど、スキャンダラスなニュースがひっきりなしに続い