みずほを悩ます5％ルール 2行合併で保有株に売却圧力

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 株安の波が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に押し寄せている。10月初旬、同社は保有株の減損で1737億円の損失を計上すると発表。取引関係を強化するために「政策保有」するシャープなどの電機株や、関西電力などの電力株の割合が大きいことが響いており、前期の最終利益（4845億円）の36％に当たる金額の損失処理を迫られた。 今期の計画では株式による損益をゼロとしているだけに、政策保有株の株価低迷が今後続けば、業績の大きな重しとなる。 さらに政策保有株をめぐって、みずほの幹部が頭を悩ませているのが「5％ルール」だ。 銀行は独占禁止法などの規定で、5％を超える企業の株式（議決権）の保有を原則禁止されている。みずほＦＧは来年

[itarumurayama]

これって逆に、傍系銀行に事業会社株式もたせれば、５％ルールを脱法できるということ？三井住友で５％、傍系の関西アーバンで４％、計９％保有はアリ？

[yasudayasu]

銀行は独占禁止法などの規定で、5％を超える企業の株式（議決権）の保有を原則禁止されている。両行の合算で保有株の割合が5％を超える場合は売却しなければならない。

[paravola]

「政策保有」するシャープなどの電機株や、関西電力などの電力株の割合が大きいことが響いており、前期の最終利益（4845億円）の36％に当たる金額の損失処理を迫られた

[a1ot]

銀行は独占禁止法などの規定で5％を超える企業の株式（議決権）の保有を原則禁止。みずほＦＧは来年7月に、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併を予定。売却の対象は食品や工作機械メーカー、運輸など数十社