タイにコメ在庫の山、農家保護策で世界シェア失う
タイ・バンコク（Thailand）の工場でコメの袋を仕分ける作業員（2011年9月29日撮影）。(c)AFP/Nicolas ASFOURI 【10月30日 AFP】タイ政府が農家の所得増加策を導入した結果、大量のコメが売れ残って在庫化し、同国の世界コメ輸出量トップの座が脅かされていると、専門家らが警告している。 市場価格の5割増しでコメ農家からコメを購入するという政策をインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相が1年ほど実施した結果、タイのコメの輸出競争力が落ち、2012年の同国のコメ輸出は前年比で半分近くにまで落ち込む見通しとなっている。 「今年は過去最悪の年だ」と語るのはタイ米輸出業者協会（Thai Rice Exporters Association）のChookiat Ophaswongse名誉会長。「競合国に世界市場のシェアをすでに奪われてしまっている
コメ輸出大国タイ：世界一の座から転落へ
（英エコノミスト誌 2012年7月14日号） 大衆迎合的な政治がタイ最大の農作物をダメにしている。 タイとコメの関係ほど、1つの農作物がその国の自己像と固く結びついている国はあまりない。特にタイの香り高いホームマリ米は、ジャスミン米の品種の中で有名になった。タイは30年、あるいはそれ以上にわたって、世界最大のコメ輸出国の座に君臨してきた。 1月以降、輸出が4割強も減少 ところが今、その突出した地位が脅かされている。 タイで最も高い評価を受けている経済シンクタンクのタイ開発調査研究所は最近、1月以降のコメの輸出高が前年比44％減少しており、同国が世界最大の輸出国の座をインドかベトナムに明け渡すことがほぼ確実になったと報告した。 こうした事態は輸出業者に警戒感を抱かせると同時に、政治的なきな臭さを感じさせる。 多くの人は輸出の急減を、1年前の選挙で圧勝した首相、インラック・シナワット氏の支持母
この国と原発:第７部・メディアの葛藤 「福島」境に脱原発色／電力業界、必要性訴え（その２止）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆新聞広告 ◇「東電以外」も推進ＰＲ 福島第１原発事故まで、東京電力や原発関連団体による新聞広告はどれくらいあったのか。事故を挟んだ１０〜１１年度について、まず毎日新聞を調べた。 事故前、東電の広告は１３回掲載されたが、原発が見出しになっているのは１０年８月２６日朝刊の「電力の安定供給を支える原子力発電」の１回だけ。それ以外は「オール電化」のＰＲや、キャラクター「でんこ」（当時）が省エネを呼びかけるなどの内容だった。事故後の８回は全て謝罪や計画停電、賠償手続きなどの告知だ。 東電以外では、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の広告を２回掲載。いずれも高レベル放射性廃棄物を地中に埋める「地層処分」の必要性や安全性を訴える内容だった。 東京本社発行紙面（地域面除く）に掲載される東電の広告料は０１年度以降、１億円前後で推移していた。１０年度は２億円余りに急増したが、事故後に「おわび」「お知らせ」に
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／４ キー局、月曜未明に批判報道－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「問題伝えた」思い半ば テレビでは、国や電力会社によって原発宣伝の番組が用意されたケースがある。例えば、８５年１２月１５日午前８時半から日本テレビで放送された「ケント・ギルバートの不思議なエネルギーの話」と題する５０分間の番組だ。 タレントのケント・ギルバートさんが、日本の科学技術がエネルギーに支えられていることを解説。東京電力福島第１原発構内を歩きながら「日本の原子力発電に関する技術は世界のトップレベルに達していると言われています」と話す。そして「原子力エネルギーについて、もっと理解と関心を深めることが必要だと思います」と締めくくる。 同局関係者によると、番組は当時の科学技術庁がプロダクションに制作させ、広告代理店を通じて持ち込んできた。同局の労働組合が放送中止を求めて抵抗したが、局側は台本を手直しし、原発の部分を短縮した上で放送した。 科技庁の存在は、番組の最後に出る「企画 科学技術
新潟知事 放射性物質拡散“最悪想定で” NHKニュース
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で原発事故が起きた場合の放射性物質の国の拡散予測を巡り、新潟県の泉田知事は「最悪の想定ではない」として、７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 国の原子力規制委員会は福島第一原発と同じような事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表し、柏崎刈羽原発では国が避難などの対策を求める目安の距離の３０キロを超えて原発から４０キロまで影響が及ぶと試算しました。 これについて新潟県の泉田知事は２９日、原子力規制委員会を訪れたあと、報道陣の取材に応じ、国が公表した試算について、「あくまで福島並みの想定で最悪の想定ではない」と述べ、柏崎刈羽原発の７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。 そのうえで、来年３月までに行う地域防災計画の見直しでは
Business Media 誠：窪田順生の時事日想：角田美代子容疑者に“戸籍ロンダリング”を伝授したのは誰なのか (1/3)
「尼崎連続変死事件」で主犯格とされている角田美代子容疑者。養子縁組を悪用することで警察の介入を妨げたと報道されているが、その手口は暴力団や闇ビジネス関係者が良く使っているもの。誰かが角田容疑者にこの支配と暴力のスキームを伝授したはずである。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文
国連機関によるインターネット規制案、12月の国際会議で議論大詰めへ
スイス・ジュネーブ（Geneva）で開かれた会議で発言する国際電気通信連合（International Telecommunications Union、ITU）のハマドゥーン・トゥレ（Hamadoun Toure）事務総局長（2008年11月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【10月30日 AFP】12月にアラブ首長国連邦のドバイ（Dubai）で開かれる国連（UN）の専門機関、国際電気通信連合（International Telecommunications Union、ITU）の会議で、国際的な電気通信に関する規則を見直して、事実上、国連にインターネット規制を任せる提案をめぐり、各国間で激しい議論が交わされそうだ。 インターネットをITUの管理下に置く動きについては、ロシアや中国などが支持している一方、米国は、開かれた商取引や自由な表現を促す自由闊
東京新聞:違法労働から若者救わねば 相談激増 直談判も:社会(TOKYO Web)
いま、働く若者の三人に一人は非正規。経済が縮小する中、雇用の調整弁として利用されている現実がそこにある。一橋大学大学院生の今野晴貴さん（２９）は、六年前にＮＰＯ法人をつくり、若者の労働相談を続ける。法律に違反する過酷な働き方を強いる「ブラック企業」。うつ病になるまで追い込まれる若者。そこに目を向けようとしない社会。腹立たしさともどかしさが原動力となっている。 （森本智之） 「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、ラテン語で「力を持つ」の意）と名付けたＮＰＯの設立は二〇〇六年六月。小泉改革で非正規雇用が増え、社会問題化していた。中央大法学部で労働法を学んでいた今野さんは「若者が仕事を辞めるのは精神的にひ弱になったからだ」という世間の論調に反発を覚えた。「若者が相談できる場所がなかった。だからつくろうと思った」。メンバーは二十代の学生が中心だ。
増税は利権の温床 - Baatarismの溜息通信
前回の記事から2ヶ月近くが過ぎてしまいました。その間に、復興増税に賛成した谷垣自民党総裁は総裁選に立候補することすらできず、総裁任期を終えてしまいました。一方、野田総理はなんとか民主党代表選には勝利しましたが、相次ぐ離党で衆院の議席は大きく減少し、あと8議席減れば与党は過半数を失うところまで来てしまいました。*1党の利益よりも財務省の意向を優先して消費税増税に走った政治家の末路は、惨めなものだと言えるでしょう。 さて、最近、復興予算が復興とは全く関係の無い用途に「流用」されていた問題が、大きく批判されています。この件は9/9に放送されたNHKスペシャルで取り上げられたことで、広く知られるようになりました。この番組では、2兆円もの復興予算が被災地以外の事業で使われている一方、被災地には十分な予算が割り振られていない事が、はっきりと指摘されています。 「復興は進んでいない。お金は一体どこに使わ
消費税還付悪用疑いで追徴課税 NHKニュース
商品を輸出した場合に仕入れの際に支払った消費税が払い戻される制度を悪用して、東京都内の複数の会社が、仕入れ値を水増しして輸出を繰り返し、不正に多額の還付を受けていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。東京国税局は、合わせて５億円余りを追徴課税するとともに、中国人のグループが関わっていたとみて実態を調べています。 追徴課税を受けたのは、東京・板橋区にある貿易会社「ハナヤカ」など、都内のおよそ１０社です。関係者によりますと、これらの会社は中古の一眼レフカメラのレンズなどを香港の会社に向けて輸出していました。 商品を輸出した場合、売り上げに消費税を上乗せできないため、国内での仕入れの際に支払った消費税がすべて還付される制度があります。 これらの会社は、１００円程度で仕入れた商品を、数万円から十数万円で仕入れたと税関にうその申告をして、消費税の還付を受けていたということです。 さらに、
時論公論 「中国を意識して動き出したロシアの対日戦略」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
日本とロシアの間で様々な対話が始まっています。日本と中国、韓国が領土をめぐり対立を深める中で、ロシアが、何故今、日本との関係強化に動き出したのでしょうか。 今日は中国を強く意識して地政学的な外交戦略を構築し、日本に向かって動き出したプーチン大統領の戦略について考えてみます。 野田総理とプーチン大統領は先月のウラジオストクでの首脳会談で12月を目処に野田総理がロシアを公式訪問することで合意しました。 その後の日ロの主な外交交渉、対話です。 先月のロシア正教のキリル総主教、今週のパトルシェフ安全保障会議書記さらに来月、経済政策を統括するシュワロフ第一副首相、いずれもプーチン体制の屋台骨を支える重要人物です。 尖閣諸島をめぐる日中の対立が激化したにも関わらず、ロシアは日中、日韓の対立についてはどちらに与することもなく中立を厳守しています。 中国と対立した日本は自然とロシアに向かってくる
47NEWS（よんななニュース）
［サッカーＪ１・アルビレックス新潟］高知県で2次キャンプ入り！開幕ダッシュへ準備加速、ＤＦ新井直人「手応えは去年以上」
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
みずほを悩ます5％ルール 2行合併で保有株に売却圧力
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 株安の波が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に押し寄せている。10月初旬、同社は保有株の減損で1737億円の損失を計上すると発表。取引関係を強化するために「政策保有」するシャープなどの電機株や、関西電力などの電力株の割合が大きいことが響いており、前期の最終利益（4845億円）の36％に当たる金額の損失処理を迫られた。 今期の計画では株式による損益をゼロとしているだけに、政策保有株の株価低迷が今後続けば、業績の大きな重しとなる。 さらに政策保有株をめぐって、みずほの幹部が頭を悩ませているのが「5％ルール」だ。 銀行は独占禁止法などの規定で、5％を超える企業の株式（議決権）の保有を原則禁止されている。みずほＦＧは来年
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コメの作況指数 今月も「やや良」 NHKニュース
平成２４年産米の相対価格は最高値スタート 出荷側が強気設定 - MSN産経ニュース
東京ガスが通期予想を上方修正、電力関連事業が好調
焦点：トヨタの中国苦戦、反日デモより「読み違い」が原因か
NHK クローズアップ現代
西成の露店で無許可たばこ販売、男女を書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：細胞「初期化」、胃がん前兆でも＝遺伝子レベルで解明−東大