このままでは当事者が“不正受給予備軍”扱いに 厚労省に有名無実化されかねない生活保護制度

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

[mine3858]

年月を経て関係者が変わることで、運用の口約束などは忘れられていく。重要なのは省令の文面。省令の文面上に、「申請の要式行為化」も「扶養の強制」についても、行政の解釈次第の余地が残るのは大問題。

[tdam]

生存権の保障は堅持しなければいけないが、勤労者との格差から現行生活保護制度が持続不可能なことは明らか。「負の所得税」移行で、低賃金労働者も巻き込んだ制度へ改革するほうが一般の支持が集まりやすいと思う。

[nijuusannmiri]

とりあえず、「扶養の照会は原則行う」と「扶養の強制は例外的な取り扱いである」ことは、必ずしも矛盾しないと思う。実際の運用がどうなるかはまた別の問題だが。

[kiku72]

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