asahi.com（朝日新聞社）：自治体乗り出す未就職の新卒支援 臨時職員・雇用先助成 - 社会

今春、就職先が決まらないまま高校や大学を卒業した若者に対する支援策を、自治体が続々と打ち出している。臨時職員としての採用や未就職者を雇用した企業への助成が柱。朝日新聞が調べたところ、４７都道府県で計３３００人を超える雇用枠を新卒未就職者のために設けていることがわかった。 今年１月末時点の高校生の内定率は８１．１％で、２００４年以来の低水準だ。約３万人の就職先が決まっていない計算。大学生の内定率も２月１日現在で過去最悪の８０．０％。あわせて１０万人以上が職を求めている。 自治体の支援策の柱の一つは人件費や研修費を負担することで、企業に雇用を働きかけることだ。 長野県は、高卒未就職者を研修生として雇う企業に対し、人件費・研修費を負担する。最長１年雇ってもらい、研修後は正規雇用してもらうように働きかける。事業費は８億６千万円。県の担当者は「２月末時点で県内の未内定の高校生が２６１人。全員が

[jt_noSke]

ふーむ

[rajendra]

就労支援が若年層に重きを置いているような印象を受けるが、その方が社会的に支持されやすいってことなんだろなー。