積立方式の公的年金にある問題点

労働問題が御専門の濱口氏がブログと言うか『年金時代』2012年5月号で、公的年金に関して賦課方式と積立方式について、積立方式にしても本質的な問題は変わらないと指摘している。数字上の貯蓄を増やしても、財やサービスの供給量に限界はあるので、積立方式にしても人口減少の影響を免れる事はできないと言う事だそうだ。 教科書的な経済学（*1）で、二点、補足したい。まず、テクニカルな部分で、数字上の貯蓄は工場設備などに対応しているので、実物の蓄えも存在する事になる。次に、この実物の蓄えを考慮しても、積立方式にすると問題が発生する事になる（*2）。 1. 蓄財は資本財の購入を意味する 積立方式の場合は年金を蓄えていると思いつつ、401kプランなどは実際に株式投資などを選択できるので分かると思うが、実際は投資活動を行っている（*3）。つまり、若いときに商売をしつつ生産設備に投資し、年をとると生産設備を売って、

[bgrade]

厚生年金基金は積立方式だが。　"9割弱の厚生年金基金の予定利率が5.5%で放置されている（読売新聞）事を考えると、積立方式の方がまだ黄金律に近づける可能性さえある。"

[kenkoudayori]

積立方式の公的年金にある問題点: ニュースの社会科学的な裏側

[maturi]

http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/2-chap1theory.pdf

[yasudayasu]

積立方式は若いときに生産設備に投資し、年をとると生産設備を売る事になる。積立方式は裏側に資本財がある。利子（＝年金運用利益率）は若年世代と老年世代の資本財と消費財の売買で定まるが黄金律が達成できない。

[gruza03]

つまり、積立方式はある種の政治的な妥協を主張している事になる。経済学的には賦課方式が望ましいとも言えるわけだ。しかし、積立方式を支持する人々も多い。