民主党は11日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した3年3カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。 菅氏は、東京電力福島第1原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。 しかし、多くの時間を割いたのは自民党や官僚への批判。菅氏は東日本大震災に関し「あれだけのことが起きれば政治休戦をしなければならないのに、なかなかそうなら

反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」−民主 反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」−民主 民主党の「公開大反省会」で笑顔を見せる（右から）菅直人元首相、枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相＝１１日午後、東京都中央区 民主党は１１日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した３年３カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。 　菅氏は、東京電力福島第１原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に

日本維新の会の橋下共同代表は１１日、大阪市で開かれた地域政党・大阪維新の会の全体会議で、「維新の会は、選挙で議席を得るのが主目的の『選挙屋』になっている。選挙に勝つのは手段で目的ではない。このままでは有権者にそっぽを向かれて、年内に消滅してしまう」と述べた。 維新の会の支持率が伸び悩んでいることに危機感をあらわにしたもので、「大阪都構想だけでは、有権者の皆さんは支持してくれない。もう一度原点に戻って、政策実行の目標をしっかりと据えないといけない」とも語った。

東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社

連休中の５月１日、労働者の権利保護を訴えるメーデーが全国各地で開かれた。各労働団体は賃上げや生活水準の引き上げのほか、安倍内閣が導入を検討する「解雇自由化」にも反対を表明。東京・代々木公園で集会を行なった全国労働組合総連合の大黒作治議長は「正規雇用が当たり前の社会を目指すべき」として、雇用制度改革を批判した。 さまざまな問題点が指摘されている解雇自由化だが、もし本当に導入された場合、企業はどのように変わっていくのか。労働ジャーナリストの金子雅臣氏がこう推測する。 「例えば、数年前、日本のあるゲームソフト制作会社の大量リストラが裁判で違法と認められたケースがあります。勤務成績や勤務態度、出勤率などを指標に１年間、従業員を査定し、評価の悪い順に下から１割の従業員を解雇したのです。解雇自由化となれば、２、３ヵ月分の給料を渡せばこうした事例もＯＫとなってしまいます。ほかにも、規制があるうちには絶対

全国銀行協会（全銀協）が九日に発表した統計によると、銀行が企業などに貸し出したお金の四月末の残高は前年同月比２・２％増の四百三十兆六千三百五十七億円で、貸し出しは二十カ月連続で増えた。だが、増え方に勢いは出ていない。中小企業は借り入れに慎重で、日銀が四月に決めた大幅な金融緩和の効果が出るには、まだ時間がかかりそうだ。　（白石亘） 日銀は主に銀行から国債を購入し、その代金を銀行に渡す形で、資金の供給量を二年で二倍に増やそうとしている。家庭や企業の間でお金がぐるぐると回れば景気は活性化するからだ。そのカギを握るのは、銀行からお金が外にどれだけ出て行くか、ということだ。 全銀協の担当者によると、「一部の銀行で設備投資にお金が回り始めたという声がある」という。個人向けの住宅ローンや大企業による海外での企業買収でも、貸し出しは増えている。だが、「資金需要が強いという声はあまり聞こえてこない」（全銀協

東京電力福島第一原発の事故収束作業に延べ五百十人の作業員を違法に派遣していたとして、厚生労働省長崎労働局は、大和エンジニアリングサービス（長崎県佐世保市）など三社に改善命令を出した。

福井県の原発群をめぐり、隣接する滋賀県は２日、関西電力など３つの事業者と原子力安全協定を５日に締結すると発表した。関電が立地県以外の自治体と安全協定を結ぶのは初めて。　協定を結ぶ原発は関電の美浜と大飯、日本原子力発電の敦賀、日本原子力研究開発機構のもんじゅとふげんの計５つ。　協定案には、原発の新増設など発電所に関わる重要な変更がある場合の事前報告や、県職員による原発の現地確認が盛り込まれた。事故の際の損害補償も明記された。　県は当初、原発群からの距離や、琵琶湖が放射性物質で汚染された場合の影響を強調し、立地自治体並みの協定を目指したが、協議の末、東京電力福島第１原発事故以降、各電力会社が立地自治体以外と結んだ「準立地」並みの内容となった。

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が１０日開かれ、社会保障制度改革国民会議がまとめた医療分野の改革方針案について意見交換を行った。この中で厚労省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移管した場合、１人当たりの平均保険料が最大で年約３万９千円の値上げとなる試算を示した。同省は国保運営の移管を柱とする国民会議の改革案に反対しており、社会保障改革をめぐる両者の主導権争いが激化しそうだ。　１０日の保険部会では、同案について全国町村会の斎藤正寧副会長が「大変、心強い。国保（運営）の都道府県化は待ったなしの課題だ」と評価。一方、日本看護協会の斎藤訓子常任理事は「広域化したとき、本当に医療サービスができるのか不安になる」と危惧の声を上げた。　厚労省は国保運営の移管について、運営主体を自治体の都道府県とすることに反対している。市町村が保険料徴収の委託を受けた場合に、納