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コラム:テレワーク実施率5.6%の衝撃、政府の強い関与不可欠
[東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日の会見で、緊急事態宣言を1カ月で終了するには、人と人... [東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日の会見で、緊急事態宣言を1カ月で終了するには、人と人との接触を8割ないし7割削減する必要があると強調した。だが、テレワークの実施率が5.6%に過ぎないという衝撃的な結果が、厚生労働省がLINE3938.Tに委託して実施した全国調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大リスクの一つとして若者の無理解が強調されてきたが、企業経営者の対応にも大きな問題がありそうだ。 政府は緊急事態宣言の効果を高めるため、大企業だけでなく中小・零細企業も含め、早急にテレワークの実施促進を強く要請するとともに、設備不備などのネックを探し出し、補助金を投入することなどでテレワークの実施率を大幅に高めてほしい。 <制度未整備が壁> この調査は、3月31日から4月1日にメッセージアプリ「LINE」を使用している国内ユーザー約8300万人を対象に実施。約2400万人か
2020/04/08 リンク