４月９日、富士フイルムは、米国で新型コロナウイルス感染症の患者を対象に抗インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床第２相試験を始めると発表した。数十例の患者を対象に治療効果と安全性を確認する。写真は２０１４年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　９日　ロイター］ - 富士フイルムは９日、米国で新型コロナウイルス感染症の患者を対象に抗インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床第２相試験を始めると発表した。数十例の患者を対象に治療効果と安全性を確認する。

「アビガン」米国でも治験開始　新型コロナ向け―富士フイルム 2020年04月09日18時35分 富士フイルムは９日、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について、臨床試験（治験）を日本に続き米国で開始すると発表した。コロナ感染者約５０人を対象に実施。効果と安全性を確認し、米国での承認を目指す。 ＜新型コロナウイルス　治療薬、治療法の開発　関連ニュース＞ 米国で行うのは、承認に向けた３段階のうち２番目の治験。６月末までに終え、最終段階に移行する見通しだ。 アビガンは子会社の富士フイルム富山化学（東京）が開発し、国内では新型インフルエンザウイルス向け医薬品として承認されている。コロナへの有効性を確認するため、３月末に国内で約１００人を対象とした治験を開始。同社は政府の要請を受け、アビガンの増産に向けた準備を進めている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 研究者らによる「障害学会」（会長・立岩真也立命館大教授）は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「万が一にも障害者の生命を軽んじることがないように」と、行政や医療関係者に求める理事会声明を発表した。患者を受け入れる病床や人工呼吸器の不足など医療提供体制の逼迫が懸念される中、命が選別されかねないとして危機感を表した。 声明は6日付。感染が爆発的に増加している欧米での動きを念頭に、「障害者の生命の価値を低く見てしまう差別的な考え方（優生思想）に基づき、障害者への治療が拒否されたり後回しにされたりする差別が世界で既に起きていると認識している」と強調した。

新型コロナウイルス感染症を巡って、専門家の間では、性別により違いがあり、男性の方が感染率が高く、重症化したり、致命的な合併症を発症したりすることが指摘されている。写真は北京で７日撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症を巡って、専門家の間では、性別により違いがあり、男性の方が感染率が高く、重症化したり、致命的な合併症を発症したりすることが指摘されている。

４月９日、ＥＣＢのラガルド総裁は、新型コロナウイルス対策の財源確保に向けた欧州共通の債券「コロナ債」発行をめぐり、その考えに固執すべきではないとの考えを示した。写真はフランクフルトで３月撮影（２０２０年　ロイター／Kai Pfaffenbach） ［パリ　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は９日、新型コロナウイルス対策の財源確保に向けた欧州共通の債券「コロナ債」発行をめぐり、その考えに固執すべきではないとの考えを示した。

新型コロナウイルスの感染者で、集中治療室（＝ＩＣＵ）で治療を受けた患者のおよそ５割に、糖尿病などの持病があったことが国立感染症研究所の調査で分かりました。 国立感染症研究所は、２月１日から先月２３日までに報告された１歳～９７歳の新型コロナウイルス感染者５１６人の症状や治療の状況について調査した結果を公表しました。 年代別で見ると、７０代が１２４人と最も多く、続いて６０代、５０代、８０代となっていて、全体のおよそ５割を６０代以上が占めています。 一方、１０歳未満は６人、１０代は３人でした。 また、詳細が分かっている３２３人のうち、集中治療室で治療を受けた重症患者は３５人いました。３５人のうち、糖尿病などの持病がある人は１７人で、持病なしが５人、情報なし・不明が１３人です。 一方、５１６人のうち、３月２３日までに死亡したのは１０人で、半数の２６１人は退院したということです。

新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ１００人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、８日までに感染が確認された２４８人のうちおよそ１００人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」（埼玉県・大野元裕知事） 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「

富士フイルム和光純薬は、PCR法を用いた検査時間の大幅な短縮を実現した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用遺伝子検出キット「SARS-CoV-2RT-qPCR Detection kit」を4月15日に発売する。 新型コロナウイルス感染症は、1月28日に日本国内で指定感染症と定められ、3月11日にWHOがパンデミック（世界的大流行）と認定した。日本国内では、国立感染症研究所（感染研）のほか、各地域の衛生研究所、民間の検査機関などで検査が行われている。 現在、行われているPCR法は、検体の前処理、RNA抽出、RNAをDNAに転換する逆転写反応、ターゲットとなるDNAの増幅をリアルタイムでモニタリングするリアルタイムPCRの各段階を経て検査を行う必要があり、結果判定まで長時間を要している。 そこで、富士フイルム和光純薬はこれまで培った検出ノウハウ・技術を活用し、逆転写反応とリアルタイ

４月８日、ブラジルのマンデッタ保健相（写真）は、新型コロナウイルス感染症の患者の治療に必要な人工呼吸器を中国から購入する計画が難航していることを明らかにした上で、人工呼吸器の製造に協力するようブラジルの国内企業に呼び掛けていると述べた。写真はブラジリアで撮影（２０２０年　ロイター／Adriano Machado） ［ブラジリア　８日　ロイター］ - ブラジルのマンデッタ保健相は８日、新型コロナウイルス感染症の患者の治療に必要な人工呼吸器を中国から購入する計画が難航していることを明らかにした上で、人工呼吸器の製造に協力するようブラジルの国内企業に呼び掛けていると述べた。記者会見で語った。 同相によると、中国から１万５０００台の人工呼吸器を購入する計画だったが、今のところ実現しておらず、改めて購入を目指しているという。ただ、医療用品が世界的に不足する中、各国の間で獲得競争が激化しており、ブラジ

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国で高リスクの社債やローンが３月の安値から値を戻している。格付けが投機的等級の企業も、財務省の融資制度や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の債券買い入れの対象になるのではないかとの観測が背景だ。 ＩＨＳマークイットのデータによると、米国の社債やレバレッジドローン（低格付け企業向けの融資）の指数は、年初来では依然マイナス圏にあるが、３月２３日の年初来安値からは大幅に上昇している。 流動性のある米ドル建てレバレッジドローンで構成するＩＨＳマークイットの「ｉＢｏｘｘ・ＵＳＤ・リキッド・レバレッジドローン指数」は３月２３日に年初来リターンがマイナス２２．１０％となったが、４月７日時点ではマイナス１０．５４％に回復している。

3Dプリンターで作成した新型コロナウイルス「2019-nCoV」の模型。米国立衛生研究所提供（2020年3月16日提供）。(c)Handout / National Institutes of Health / AFP 【4月9日 AFP】米ニューヨーク市における新型コロナウイルスの感染拡大が大規模検査実施前の2月から始まり、同市でこれまでに採取された検体から分離されたウイルス株は、欧州由来であることが分かった。米ニューヨーク大学（New York University）グロスマン医学部（Grossman School of Medicine）の遺伝学者、アドリアナ・ヘギー（Adriana Heguy）氏が明らかにした。 ヘギー氏はAFPに対し、新型ウイルスの感染経路をさかのぼることは、政策立案者らが将来、より確かな情報に基づいて社会的介入を行うのに役立つとした上で、「これまでのところ、（

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新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている医薬品の臨床試験データが出てくれば、米国株の反発が持続するかもしれないとして、投資家は結果の公表を待ち望んでいる。写真は米ミネソタ大学で３月１９日撮影（２０２０年　ロイター/Craig Lassig） ［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている医薬品の臨床試験データが出てくれば、米国株の反発が持続するかもしれないとして、投資家は結果の公表を待ち望んでいる。 米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス治験薬レムデシビルの試験結果は、今月中に出るとみられている。スイスのロシュ・ホールディングや米リジェネロン・ファーマスーティカルズなどの医薬品についても、近く試験結果が出ると期待されている。

世界全体で新型コロナウイルスの感染者数が135万人を超え、死者が７万6000人近くに上る中で、ウォール街のもっぱらの関心事は米ギリアド・サイエンシズの治療薬候補レムデシビルの臨床試験結果だ。 ワクチン開発には１年以上かかる見通しのため、ギリアドの抗ウイルス治験薬レムデシビルは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に対する応急の解決策の一つになり得るとして期待を集めている。中国で行われている後期臨床試験の結果は今月、米国での試験結果は５月にそれぞれ公表が見込まれる。 ギリアドの時価総額は１月下旬から３月前半までで200億ドル（約２兆1800億円）余り増加した。ウォール街の一部アナリストは、上値の余地はもうあまりないかもしれないと警告する。同社株価は３月６日に２年ぶり高値を付けて以来、レンジ内の動きを続けている。 カーター・グールド氏らバークレイズのアナリストは、「期待できるリターンに対し、

［８日　ロイター］ - 米バイオテク企業ノババックスは８日、新型コロナウイルスのワクチン候補を特定し、５月半ばにも臨床試験を開始すると発表した。 ノババックスは、ワクチン候補と免疫反応の効果を高めるアジュバントを併用するとし、免疫原性と安全性に関する暫定結果は７月に判明する見通しだとした。

新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。感染者数の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請を受けた損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。

【読売新聞】

大事なのは収容能力の拡大で、治療を一部の患者に限定しなければならない事態となるのを防ぐことだった。ブルックリン・センターの院長兼最高責任者、ゲーリー・テリノーニは、食品や医療用品の寄付を受け取る一方で、医師が「善戦」し「地域に確実に医療を提供していけるよう」ベッドや機器、資金の提供を市と州に要請しているところだ、と語った。 ところが、入院治療が不要となった患者を退院させ、新たな患者を受け入れることすら簡単にはいかないことがある。ローゼンバーグ医師は、集中治療室を出られる状態となった患者の1人を老人ホームに戻せるかどうかに気をもんでいた。老人ホームも市の全域で人手不足に陥っていたからだ。政府が整備を進める退院患者の受け入れ拠点も、まだオープンにこぎ着けていなかった。 これでは看護師が殺されてしまう 患者が亡くなった時でさえ、必ずしもそれで終わりとはいかなかった。週末までに、同病院には市の監察

「予後はとても悪い」。ある男性患者について、ローゼンバーグ医師はそう言った。患者は70代で、腎臓に損傷を負っていた。「彼はこの病気で亡くなるだろう」。 「ご家族と連絡はとったのか」とローゼンバーグ医師は尋ねた。ほかの病室でも似たような質問を投げかけていた。「これらの患者さんの誰もが緩和ケアを話し合わなければならない段階に来ている」。 iPadやスマホで家族と「面会」 患者は孤独な状態を強いられていた。病院は見舞いの受け入れを停止し、医師は患者の家族に電話で情報を伝え、処置の許可も電話で取り付けた。終末期ケアについて相談しなければならない場面も少なくなかった。 この日だけでなく、それに続く1週間全体を通して、ローゼンバーグ医師は多くの難しいやりとりを迫られた。電話で、そしてしばしば通訳を通して、延命をやめ、生命維持から苦痛軽減に軸足を移すことに同意してもらう必要があったからだ。 「ご家族の多

このカクテル療法は一般には安全と考えられているが、重大な副作用を引き起こすこともある。ローゼンバーグ医師の月曜シフト前夜、集中治療室に移されていた1人の男性が致命的な不整脈を起こし、電気ショックを心臓に与える蘇生処置が必要になった。この患者についてはカクテル療法を取りやめる。ローゼンバーグ医師は研修医に指示を飛ばした。 ローゼンバーグ医師によれば、ある治療法が本当に有効かどうか「医師は一般の人々が思っている以上に手探り状態にあることが多い」。コロナウイルスには新型コロナ以外にもさまざまな種類があり、一般的な風邪の原因となる。「私たちみんながかかっている」風邪だ。 「風邪を治療する薬はない。ただ時間と忍耐力で治すことになる」。しかし、「人工呼吸器につながれた状態で何日も耐えるのと、単に鼻がぐずついているだけの状態で何日も耐えるのとは大違いだ」。ローゼンバーグ医師が最も恐れているのは、この点だ

ニューヨークのブルックリン・ホスピタル・センターで、救命医療を担当するジョシュア・ローゼンバーグ医師が通り過ぎる病室のドアのほぼすべてに、入室には個人防護具の着用が必須であることを告げる蛍光色のステッカーが貼られていた。ステッカーの多くには手書きで「COVID」と記されている。 職員は一部の人工呼吸器から操作パネルを取り外していた。できるだけ病室の外から人工呼吸器の設定を調整し、ウイルスにさらされるのを防ぐためだ。点滴投与薬を注入するポンプにも看護師が似たような改変を加えていた。付け足された延長用のチューブは床を伝い、廊下まで伸びていた。 「清潔なマスクだ。大事に使おう」 治療の準備をする医療従事者があわただしく病室を出入りする。「つまずかないように気をつけて！」 ローゼンバーグ医師は同僚に注意した。そして、すぐに同じ注意を繰り返す。「つまずかないように気をつけて！」 ある患者の容態が急変

イタリア当局は８日、新型コロナウイルス感染による死者が５４２人増え、前日の６０４人から減少したと発表した。バーリで７日撮影（２０１９年　ロイター/ALESSANDRO GAROFALO） ［ローマ　８日　ロイター］ - イタリアのコンテ首相は８日、財界から経済活動の再開を要望する声も上がる中、新型コロナウイルスの猛威は衰えておらず、厳しい行動制限の継続が必要と訴え、理解を求めた。 首相は独ビルト紙に対し「専門家らの意見によると、制限措置の緩和は全く無理ということだ」とした上で、「制限措置の継続が必要だ」と指摘。また、制限措置がしっかりと守られればコロナ感染に関する統計は必ず改善すると強調した。

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - ドル／円　ＮＹ午 108.85/108.86 後4時 始値 108.83 高値 109.09 安値 108.61 ユーロ／ドル　Ｎ 1.0851/1.0855 Ｙ午後4時 始値 1.0870 高値 1.0888 安値 1.0851 ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。新型コロナウイルス流行が ピークに近いとの期待が薄れ、経済への影響が懸念される中、安全資産 とされるドルが買われた。 テンパスのシニア為替トレーダー、フワン・ペレス氏は「楽観的な 見方は後退した。今後２カ月にかけ不透明性は継続するだろう」と述べ た。新型コロナの検査が十分に実施されていないことで現時点で感染の 全体像を把握できないと指摘した。 米ワシントン大学のモデル分析に基づく米国内の新型コロナウイル ス感染による８月４日までの死者予測は８日下方修正されたものの、政 府当局はコロナ流行の

スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は８日現在、７５７人増加して計１万４５５５人となった。写真は４月７日、バルセロナで撮影（２０２０年　ロイター/Nacho Doce） ［マドリード　８日　ロイター］ - スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は８日現在、７５７人増加して計１万４５５５人となった。

［ローマ　８日　ロイター］ - イタリア当局は８日、新型コロナウイルス感染による死者が５４２人増え、前日の６０４人から減少したと発表した。ただ、新たな感染者は３８３６人で、前日の３０３９人から増加した。

スイスは８日、新型コロナウイルスの抑制に向け導入している措置を今月２６日まで延長するものの、その後は状況を見極めた上で段階的に緩和していく方針を示した。グランで５日撮影（２０１９年　ロイター/DENIS BALIBOUSE） ［チューリヒ　８日　ロイター］ - スイスは８日、新型コロナウイルスの抑制に向け導入している措置を今月２６日まで延長するものの、その後は状況を見極めた上で段階的に緩和していく方針を示した。

英国、新型コロナのロックダウンを数週間延長する公算大－関係者 Alex Morales、Kitty Donaldson 英国はロックダウンを数週間延長する公算が大きいと、政府の計画について知る関係者２人が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める狙い。 移動に厳しい制限を課すロックダウンは３月23日に発表され、ジョンソン首相は３週間後に見直すと述べていた。13日がその期限となるが、スラック首相報道官は厳格な期限ではないと示唆した。 同報道官は８日、記者団に対し、見直しの結果を発表する時期について「特定の日、というわけでは必ずしもない」とし、「だいたい３週間」ということだと説明した。 首相が集中治療室（ＩＣＵ）に入院中で新型コロナの死者数が増加を続ける中で、まだ感染拡大のピークに達したとは見られていない。計画が非公表であることから匿名を希望した関係者は、議論は継続中で正式な決定は

［パリ　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は８日、新型コロナウイルス危機への対策として一部で主張されている追加の金融緩和措置を検討するための唯一の要因は、インフレの大幅な下振れリスクだと述べた。

安倍晋三首相は７日の会見で、緊急事態宣言を１カ月で終了するには、人と人との接触を８割ないし７割削減する必要があると強調した。写真は４月７日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の会見で、緊急事態宣言を１カ月で終了するには、人と人との接触を８割ないし７割削減する必要があると強調した。だが、テレワークの実施率が５．６％に過ぎないという衝撃的な結果が、厚生労働省がＬＩＮＥ<3938.T>に委託して実施した全国調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大リスクの一つとして若者の無理解が強調されてきたが、企業経営者の対応にも大きな問題がありそうだ。 政府は緊急事態宣言の効果を高めるため、大企業だけでなく中小・零細企業も含め、早急にテレワークの実施促進を強く要請するとともに、設備不備などのネックを探し出し、補助金を投入すること

フランスの感染症専門家は８日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。ニューヨークで２０１２年５月撮影（２０２０年　ロイター/BRENDAN MCDERMID） ［パリ　８日　ロイター］ - フランスの感染症専門家は８日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。 感染症の権威で新型コロナ対策で仏政府に提言するジャン・フランソワ・デルフレシ氏はラジオとのインタビューで、年齢や持病、肥満などによるリスクを踏まえ、国内人口６７００万人中最大１７００万人が、新型コロナ感染の深刻なリスクにさらされているとの試算を示した。

新型コロナウイルス感染拡大への対応として、政府は4月7日、事業規模108兆円にのぼる過去最大の経済対策を打ち出した。目玉は、なんと言っても1世帯当たり30万円の給付である。 30万円をもらえる人は限られる 「現金支給30万円」という事前報道を聞いて、多くの国民が「もしかしたら自分も30万円をもらえるのか」と色めきたった。しかし、詳細な説明を聞くと、対象者はかなり絞られそうだ。 条件は、世帯ベースでみて、2020年2～6月のいずれかの月収が、コロナ・ショック発生以前と比べて減少することである。そして、（1）収入が年間でみて、住民税非課税世帯となる水準まで落ちること、（2）収入が一度でも月に半分以下になり、年収で住民税非課税水準の2倍以下になること－－のいずれかを満たしていなくてはいけない。

かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻

サウジ政府系ファンド、エクイノール株２億ドル相当を取得－関係者 Matthew Martin、Dinesh Nair サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が、石油生産でノルウェー最大手エクイノール（旧スタトイル）の株式を約２億ドル（約217億4000万円）相当取得したことが分かった。 事情に詳しい複数の関係者によれば、ＰＩＦは先週、主に公開市場でエクイノール株を買い入れた。具体的な購入時期や、現在でも買い入れを続けているのかについては不明だという。関係者らは情報が非公開だとして匿名を条件に語った。 ＰＩＦは米クルーズ船運航会社カーニバルの株式を３月26日までに8.2％取得したことを、今週に入り明らかにしている。同社の株価が年初来安値に下げたことを受けた動き。 ＰＩＦとエクイノールと担当者はコメントを控えた。 原題：Saudi Wealth Fun

米ニューヨーク州のクオモ知事は８日、新型コロナ感染症による死者が前日から７７９人増え、１日の死者数としては最多になったと発表した。ニューヨーク市で撮影（２０２０年　ロイター/MIKE SEGAR） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）は奏功しているものの、新型コロナ感染症による死者が前日から７７９人増え、１日の死者数としては最多になったと発表した。

米ワシントン大学のモデル分析に基づく米国内の新型コロナウイルス感染による８月４日までの死者予測が８日、前日時点の約８万２０００人から６万人超に２６％下方修正された。ニューヨークのブルックリン地区で７日撮影（２０１９年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米ワシントン大学のモデル分析に基づく米国内の新型コロナウイルス感染による８月４日までの死者予測が８日、前日時点の約８万２０００人から６万人超に２６％下方修正された。

米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員が同党の大統領候補指名争いから撤退する。サンダース氏の陣営が８日、声明で明らかにした。バーモント州バーリントンで３月撮影（２０１９年　ロイター/Caleb Kenna） ［ワシントン　８日　ロイター］ - 米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員（７８）が８日、今年の米大統領選に向けた同党の大統領候補指名争いから撤退すると表明した。 サンダース氏の撤退により、中道派のジョー・バイデン前副大統領（７７）が民主党候補の指名を獲得することが確実となり、１１月３日の本選では再選を目指す共和党のトランプ大統領（７３）と対決する見通しだ。

完璧主義によるさまざまな弊害が指摘されている。何でも一人でやろうとして、常に求められている以上の成果を上げようとする姿勢では、物事の優先順位を見誤り、生産性の低下を招くことがある。本稿では、完璧主義者が犯しやすい3つの過ちと、その解決策を紹介する。 生産性において重要なのは、「どれだけ」仕事をしたかではなく「どんな」仕事をしたかである。完璧主義の人は、以下の3つの傾向によって、タスクに優先順位づけする能力を、みずから妨げている可能性がある。 （1）「重要でない決断」があることを認めたがらない

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を受託生産する台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、新型コロナウイルス対策を支援するため米国で人工呼吸器を開発・製造する。 米医療機器メーカー、メドトロニックのオマール・イシュラク最高経営責任者（ＣＥＯ）が米ＣＮＢＣに語ったところによると、同社とフォックスコンが提携し、ウィスコンシン州にあるフォックスコンの工場で人工呼吸器を製造する。 フォックスコンは８日、メドトロニックとの提携を確認したが、製造開始の時期には言及しなかった。鴻海の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏の広報担当者エブリン・ツァイ氏は、人工呼吸器の製造はウィスコンシン州と台湾で行うと話した。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の重症患者の治療には人工呼吸器が不可欠だが、世界的に深刻な供給不足に陥っている。フォックスコンはメドトロニックとの提携で、人工呼吸器の設計および開発を手

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い供給不足が続く人工呼吸器などの増産と輸入拡大への協力を産業界に要請した。医療機器メーカーは生産拡大を急ぐが、「増産に力を貸してほしい」（加藤勝信厚生労働相）と依頼された異業種の動きは鈍い。英米政府は電機や自動車メーカーなどに号令をかけ、人工呼吸器を増産させている。

【ワシントン=永沢毅】11月の米大統領選に向けた民主党候補の指名争いは8日、ジョー・バイデン前副大統領（77）が党候補の指名獲得を確実にした。一騎打ちとなっていたバーニー・サンダース上院議員（78）が同日、選挙戦からの撤退を表明した。大統領選は再選をめざす共和党のトランプ大統領とバイデン氏による対決の構図が固まった。バイデン氏は上院議員を36年間務め、オバマ前政権で副大統領を8年間担った党の重

新型コロナウイルスの感染拡大で世界の金融市場が大混乱に陥った3月、各国・地域の中央銀行は政策対応に追われた。政策金利の引き下げ余地が乏しくなり、非伝統的といわれる政策手段を次々と繰り出す姿を見て、「世界の中銀が『日銀化』している」と感じる市場関係者が増えている。象徴的なのは、かつては高金利国として知られたオーストラリア準備銀行（中央銀行）だ。短期政策金利を0.25%と過去最低水準に下げるととも

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を８日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月６日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は９日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して