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2010.12.08 【最新版】中国ECプラットフォームの来客者数トップ10 テーマ:中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ:IT・ネット・モバイル・コンテンツ ついでもあったので、中国のECプラットフォームの最新情報をまとめてみました。 まず、1日あたりの来店者の推計から。Alexaなどのデータを元に独自にページビューやユニークユーザー数を算出しているChinazの直近1ヶ月の平均ユニークユーザー数を来店者数とみなしています。 1位 淘宝網(TAOBAO) 約2億5,000万人 2位 京東商城(360Buy) 約210万人 3位 拍泊網(PaiPai) 約180万人 (Tencent) 4位 アマゾン中国(卓越網) 約120万人 5位 当当網(DangDang) 約100万人 6位 VANCL(凡客誠品) 約100万人 7位 拉手網 約82万人 8位 美団網 約52万人 9位 麦
2009.11.22 中国向けEC(オンラインストア)は参入障壁が高い。けど... テーマ:中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ:IT・ネット・モバイル・コンテンツ 最近日本のマスメディアなどでも、盛んに中国のEコマースが取り上げられています。 確かに、中国のインターネット・ユーザーは3億3,800万人(09年6月・CNNIC発表)、Eコマースの市場規模は1,800億RMB(約2.5兆円・iResearch2009年予測値)で、毎年2倍近い成長を遂げています。国土が広大な中国マーケットをカバーするには、オンライン・ストアなどの無店舗販売のシステム構築が効率的でもあります。 オンライン・ストアは、多数の実店舗や小売店網を整備する必要が無く、販売スタッフも用意する必要が無いので、一般的には参入障壁が低いと考えられています。もちろん、自社でシステムを用意したり、物流(納品の仕組み)を整
2009.11.27 中国市場でも踏ん張っている日本のデジカメ。いっぽうケータイは全滅。 テーマ:中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ:ブランディング・マーケティング 仕事ネタの流用で恐縮ですが、面白いと思ったので載せてみます。 以下は、DCCI(Data Center of China Internet)が、2009年6月までに中国全土約9万人の調査対象者に実施したインターネット調査の結果を、各商品のカテゴリーごとに、現在の所有状況、所有者の満足度、半年以内に購入意向がある人が購入しようと考えているブランドを数値化して並べたものです。 私も日本人なので中国でも日本ブランドに頑張ってもらいたいと思って、日々仕事に励んでいるつもりですが、苦戦を強いられています。その中にあって大健闘しているのが、デジタルカメラですね。 購入意向のトップ10ブランドのうち、6つが日本ブランドです。所有
2008.09.15 危うくて掲載を却下されたコラム「中国ビジネスと売掛金」 テーマ:中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ:マネージメントとコンプライアンス お友だちの坂之上洋子さんのブログに「品がなくて朝日新聞の連載却下されたブランド論」というエントリーがあって、楽しく読ませていただきました。坂之上さんのボツ原稿は、しっかり単行本に収められているようです。 実は私も、日本の某金融機関のPR誌向けにコラムの執筆を依頼されたことがあったのですが、「品が無い」というよりは、コンプライアンス重視の日本の金融機関ではとても出せない内容だったのか、ボツになってしまいました。ほとぼりも冷めた頃ですし、せっかくなので初稿のままブログのほうで公開させていただきます。 出資先の中国企業の会議室に入ると、普段なら整然としている空スペースに、使い古されたサーバーが山積にされた異常な光景に遭遇しました。
2007.04.11 日本企業の中国ビジネスがうまく行かないのも電通(等)のおかげでしょう....。 (1) テーマ:中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ:中国の日本企業・日本人 NIKKEI NETの『中国ビジネス特集』に富士通総研の金堅敏さんという上席主任研究員のインタビュー記事が掲載されていました。タイトルは、「日本企業が中国でつまずく4つのポイント」。金さんのご意見の多くに、私は共感を得ました。 まず日本企業の中国ビジネスは、自動車、デジカメ、コピー機を除くほとんどの分野で、うまく行っていない、との認識。 このニュースサイトの主である日本経済新聞社やNHKをはじめ、多くのメジャーな日本のマスメディアが、中国市場における日本の活躍を伝えています。そのほとんどは、提灯記事或いは広告取引などメディアへの便宜供与と引き換えに伝えられたものと言っても言い過ぎではないでしょう。中国で
2007.04.01 純利益1兆円のチャイナモバイルと中国3Gサービスの行方 (3) テーマ:中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ:IT・ネット・モバイル・コンテンツ 中国のトップ携帯電話キャリアであるチャイナモバイル(中国移動)が2006年の業績を発表していました(自社サイト。 それによると、純利益は660億RMB、日本円にするとほぼ1兆円だそうです。ニューヨーク市場に上場しているくらいだから、粉飾しているとも思えません。 日本が誇る最優良企業と言われているトヨタ自動車の06年3月期の当期利益が1兆3,700億円でしたから、中国国内でしか稼いでいない企業としては、破格の収益率と言えるでしょう。ちなみに日本のトップ携帯キャリアであるNTTドコモは6,100億円(06年3月期)くらいなものです。 まぁ日本では9,500万くらいの契約の取り合いで一喜一憂する状況ですが、チャイナモバイ
2006.12.06 中国で最も人気の検索サイト『百度』は、日本で成功しないと思うのですが....。 (4) テーマ:中国&台湾(3296) カテゴリ:IT・ネット・モバイル・コンテンツ まずはNetEaseの記事より。中国最大のインターネット検索サイトである『百度』が日本進出計画を発表しました。既に半年前から準備に取り掛かり、日本語とベトナム語に精通したサーチエンジンの技術者の人材も確保し始めています。 『百度』の国際化戦略が正式に動き出しました。『百度在銭網絡技術公司』董事会主席兼CEOの李彦宏さんは昨日、2007年に日本の検索サイト市場に進出し、日本語による検索サービスを提供、国外においてGoogleやYahoo!などの巨頭との競争に挑む、と発表しました。 李さんによると、日本進出のタイムラインは準備中ですが、すで日本人社員を雇用し始め、東京オフィス設立の準備を進めているとのこと。日
2006.05.06 「こちら側」だけではなく「あちら側」も担いそうな中国、「どちら側」にも無くなりそうな日本。 (4) テーマ:中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ:IT・ネット・モバイル・コンテンツ 休日で一時帰国した際に梅田望夫さんの『ウェブ進化論』を購入し、さっそく読ませていただきました。私が興味を抱いたのは、「こちら側」と「あちら側」についてでした。 ネットにおける「こちら側」はユーザーが利用している端末、つまりパソコンやケータイなどで、「あちら側」はユーザーが端末を通して得られる端末には完全な状態では存在していない情報やサービスなど、つまりGoogleのような検索サイトなどです。楽天もGyaOもLivedoorも、この意味では「あちら側」であって、MicrosoftやIntelやDELLやCiscoなどはビジネスモデルとしては「こちら側」にあるというわけです。乱暴に言
2005.12.19 [デジカメ問題続報]ソニーを"追い詰めた"CCTVの番組。 (5) テーマ:中国ビジネス/中国でのお仕事(73) カテゴリ:危機管理・PRとメディア 19日、自社HPのリリースで表現を微妙に変えてることによって、ソニーチャイナは当該製品の"返品"について初めて言及しました。15日時点のリリースでは、「中国の規定に基づき消費者の利益を守る」と言う表現だったのです。 "リコール"(自主的な回収)にまでは踏み込んでいませんが、購入者の"返品"希望を受け入れる(人民網日本語版)、と表明せざるを得なくなったのは、前日CCTVニュースチャンネルで放送された番組の影響力が大きかったのではないでしょうか。 直前のエントリーと矛盾しそうですが、CCTVの権威性は依然として大きいのです。逆の見方をすると、地方の新興大衆紙やニュース・サイトが中心となって騒ぎ立てた消費者問題も、CCTVや中
2005.12.18 [続報]ソニー・デジカメ問題、有名税として大人の対応だったと思う。 (4) テーマ:中国&台湾(3296) カテゴリ:危機管理・PRとメディア 「浙江省工商行政管理局(工商局)が品質検査で不合格となった、ソニーのデジカメ6製品の販売を停止させる決定」と報道されたのは13日。 結果から申しあげますと、その二日後15日の午後にソニーは、検査結果を受け入れ、謝罪し、消費者の利益を守る対応をする、と公式に発表しました(ソニーチャイナHP)。 13日の報道を受けて、販売停止となった浙江省以外の地域でも、家電量販チェーン店を中心に当該機種の販売を自粛する動きが広がりつつありました。ソニーの対応を非難する論調もニュースサイトを中心に広がろうとしていました。 そして、報道されて2~3日というなかなかのスピードで、全面的な敗北宣言といえる"検査結果の受け入れ"を表明するに至ったのですが
2011.06.24 中国のソーシャルメディア「開心網」における外国ブランドのファン数 (1) カテゴリ:IT・ネット・モバイル・コンテンツ facebookへのアクセスが規制されている中国で、企業がfacebookみたいにオンライン・プロモーションやブランディングに活用しているのが「開心網」。いまのところ「公式ファンページ」(ブランド・ページ)を設けているのは、外国ブランドが中心です。外国ブランド系のファンページのファンの数をまとめてみました(2011年6月24日現在)。 中国での人気やビジネスの大きさが、ファンの数を比例するわけではありません。ブランドそのもののパワーだけではなく、インダストリーや、そのブランドのファンページへの取り組み方、ファンへのインセンティブなどが、定量的に大きな影響を及ぼすからです。 とはいえ、中国のネットユーザーにおけるブランドのプレゼンスや、企業側のウェブ・
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