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河野談話見直しは愚策
大統領選挙直前の10月下旬、米国の外交・安保関係高官OBが超党派で東京と北京を歴訪した。これは「誰... 大統領選挙直前の10月下旬、米国の外交・安保関係高官OBが超党派で東京と北京を歴訪した。これは「誰が大統領になろうと、米国の東アジア政策は変わらない」とのメッセージだったとみられる。その一員で米国の外交政策に大きな影響力を持つナイ教授に、現在の東アジア情勢への見方を聞いた(インタビューは11月13日に実施)。 ナショナリズムという危険因子 ──尖閣諸島をめぐる日中間の対立は深刻ですが、どの程度の危険性があるとみていますか。 誰かが武力攻撃を計画している、という意味での危険性はない。しかし、日中のいずれにも大衆迎合的なナショナリズムが存在する状況下では、偶発事件が想定を超えた対立に発展する可能性がある。2010年にも日中は尖閣諸島をめぐって対立したが、これは酒に酔った中国漁船の船長が海上保安庁の巡視船に船を衝突させたことがきっかけだった。そのことは思い出す価値がある。 中国は、日本政府が民間
2012/12/16 リンク