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AI翻訳アプリが主流の時代に、あえて専用端末で挑む。日本発のAI通訳機ポケトークは、教育現場から公共サービスまで、アメリカ市場で急成長を遂げている。 5年ぶりの新モデル ソースネクスト傘下のポケトークは5年ぶりとなる新機種「ポケトークS2」を10月15日に発表した。新機種は、双方向自動翻訳機能を搭載し、世界170以上の国と地域で使用可能なAI通訳機だ。従来のモデルからの大きな変更点は、特に法人や公共機関のニーズに応える形でセキュリティや管理機能が強化されている点だ。ユーザーインターフェースの改善やバッテリー寿命の延長など、実用面での若干の向上も図られている。また、AI技術の進歩により、翻訳の品質も徐々に向上しているという。 興味深いのは、処理性能に関しては5年前の前世代機種と大きな違いがないという点だ。前世代機種にも継続してソフトウェアアップデートを提供しており、サービス利用料を支払えば、
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 中国当局が沖縄県との政治・経済・文化交流を以前にもまして推進している。2024年だけでも、7月には沖縄県の友好都市である福建省のトップ、周祖翼・中国共産党福建省委員会書記が沖縄を初訪問。9月には同省の厦門(アモイ)市に本部を置く厦門航空が初の沖縄路線の定期運航を開始した。那覇と福建省の省都の福州を結ぶ直行便で、同路線の直行便は他社が運航していた2015年以来およそ9年ぶりだ。 「学術交流」名目に沖縄に政治的接近 中国側の積極的な動きについて、日本側では台湾有事やそれと連動可能性の高い尖閣諸島に対する中国軍の軍事行動を念頭に置いているとの見方が出ている。日本政府と沖縄県政との政治的離間工作との見方も根強い。 中国当局の狙いは在沖縄米軍基地問題と南西諸島地域における自衛隊の軍事力増強(南西シフト)への反発をテコとして、沖縄における反日本政府・反米国の県民
スマートフォン全盛時代に逆行するように、通話程度しかできない昔のガラケー風端末が海外で次々と登場している。最新のiPhoneを捨て、2つ折りスタイルのフィーチャーフォンを使うユーザーが増えているというのだ。この手の製品を使うユーザーと言えば年配者というイメージがあるだろう。だが、今のガラケーブームを牽引しているのは、アメリカやヨーロッパのZ世代だ。このブームは日本にも来るのだろうか? レトロ=新鮮な世代 ピンクのボディーに「Barbie」のロゴをまとった「バービーフォン(Barbie Phone)」が秋に海外で発売された。世界中でヒットしたバービー人形をモチーフにしたケータイだ。バービー人形は今から半世紀以上前、1959年にアメリカで生まれた「着せ替え人形」で、世界中に愛好者がいる。日本では1967年にリカちゃん人形が登場し、着せ替え人形の代表の座をバービーから奪ったが、バービー人気は今で
「台車なしだと手で荷物を運ぶしかないので、効率が落ちてしまう。台車が禁止なら配達しませんって言ってみたいですよ」 30年近い経験を持つベテランドライバーは、こう本音を明かす。彼が担当するのは東京・中央区の一角。個人宅の多くは、湾岸部にそびえるタワーマンション、もしくは高級マンションだ。 宅配業者に対して「独自ルール」を設けるマンションは少なくない。高級マンションやタワマンほど、厳しくなる傾向にあるという。たとえば壁や床を傷つける恐れがあるため台車は禁止、エレベーターを使うときは防災センターでカードを借りなければならない、といった内容だ。 セキュリティが厳重なマンションでは、何度もオートロックを解除するためにインターホンを鳴らす必要がある。大規模なタワマンになると内部は一つの街のように広く、ただでさえ配達に手間がかかる。そこに独自のルールが加わることで、宅配ドライバーは日々、悪戦苦闘している
「君が育休? 奥さんは育休取ってないの?」 「時代の変化に追いつけなくなるけど、それでいいわけ?」 こんな言葉を、職場で聞いたことはないだろうか。 育児休業(育休)は「育児・介護休業法」に基づく労働者の権利であり、男性であろうと、申し出があれば法律に定められた通りに認めなければならない。拒否すれば法令違反となるのだが、特に男性社員の育休取得については、いまだに否定的な考えを持つ上司も多い。 しかし、そんな考えが思わぬしっぺ返しを招くこともある。「男性の育休」取得を阻む上司の態度が、自分自身の首を絞めることになった事例があるのだ。 今回は男性育休をよく思わない上司が直面した悲劇を紹介する。育児中の人だけでなく、これから親になる人、そして管理職の人にとっては重要な課題だ。ぜひ最後まで読んでもらいたい。 男性育休の取得率は増加傾向だが… 「男性の育休」の取得率は、近年増加傾向にある。 特に202
新大阪、新横浜、新青森、新千歳空港など、全国には駅名の最初に「新」の字がつく駅がたくさんある。全部でいくつの駅があるが数えてみたら路面電車の停留所を除いた鉄道の駅だけで207駅あった。 100年以上の歴史がある「新⚪︎⚪︎駅」も多数ある 新幹線などの新しい鉄道路線が開業して、これまでのターミナルと違う場所に駅を作る場合に駅名に「新」をつけることが多い。後に作られているので「新」の名前を冠することに異議はない。だが、2024年10月に東海道新幹線が開業60周年を迎え、開業と同時に駅ができた新大阪、新横浜は「新」とついているのにそれなりに歴史のある駅となってしまった。そして、調べてみると「新」のつく歴史ある駅はかなり多く、100年以上の歴史がある「新⚪︎⚪︎駅」も多数あることがわかった。 そこで今回は、新しい「新⚪︎⚪︎駅」ランキングベスト50、歴史ある「新⚪︎⚪︎駅」ランキングベスト50を紹
苦手な人は「数字の具体的なイメージ化」ができない ――数学に苦手意識を持つ生徒に共通する傾向はあるのでしょうか。 本当に苦手で、問題を見るのも嫌だという「数学アレルギー」の症状に陥っている場合、数字そのものの捉え方が表面的な傾向があります。例えば、「5割引の表示がされている商品があります。お店の人から「『今なら、さらに2割引にします』と言われました。何割引になりますか」という問題に、「7割引」と答えてしまうんですね。 ――5割引のものをさらに2割引だから、単純に「5+2」と計算してしまうわけですね。 そうです。でも実際は違いますよね。1万円の商品が5割引で5000円、その2割引は5000円の2割だから1000円引き、つまり4000円となるので「6割引」が正解です。数学が得意な生徒の多くは、このように具体的なものに置き換えることを無意識のうちにやっています。逆に、苦手意識を持っている生徒は、
水産資源管理の進むノルウェーの岸壁で釣りをしてみました。すると最低でも400~500グラムはある立派なサバが釣れました。日本の防波堤などでもサバは釣れます。しかしながら大きなサバが釣れることは少ないのではないでしょうか? 日本と違って沿岸で大きなサバが釣れる理由 岸壁のはるか沖合では、大型の巻き網漁船がサバ漁をしていました。漁獲されるサバは平均で400~500グラムはあります。100~200グラムといった小さなサバは、漁業者が獲るのを避ける仕組みがよく機能しています。資源的にも経済的にも悪いという意識があるので、小サバが漁獲されることはまずありません。 沖合で小さなサバまで一網打尽にされてしまえば、岸壁で大きなサバが釣れる確率は極めて低くなります。一方で、小さなサバを獲らなければ、成長して大きくなるだけでなく、産卵する機会を得て資源はサステナブルになっていきます。そして沿岸でも沖合でも大き
「ついにティーガイアまで買収されてしまうとは」 携帯販売代理店最大手のティーガイアは9月30日、アメリカのPEファンド・ベインキャピタルが同社株式の非公開化に向けたTOB(株式公開買い付け)を実施し、会社としても賛同する旨の意見を発表した。買収規模は、計約1400億円となる見通しだ。 ティーガイアは、総合商社の住友商事が40%超を出資し、NTTドコモやKDDIといった携帯キャリア4社から委託を受けてキャリアショップの運営を手がける。1000弱の店舗を擁する業界最大手で、社長は現在、業界団体トップも務めている。 携帯販売代理店業界では2023年に、家電量販店のノジマが業界3位(当時)のコネクシオを買収したばかり。続くリーディングカンパニーのTOBに、あるキャリア関係者は冒頭の通り驚きの言葉を口にした。 3割ディスカウントの価格にどよめき TOBをめぐっては、価格面で異例の展開も起きた。ベイン
「金がないから結婚できない」なんていうのは、単なる言い訳だ。金がないからこそ二人で一緒に協力して生きていくのが結婚だ。 そんなことを言う既婚者がいます。年齢層は主に50代以上の男性です。油断すると、そのうち「俺の若い頃はな……」などと聞きたくもない武勇伝が始まってしまいます。 確かに、その人たちが結婚適齢期の頃はそうだったかもしれません。しかし、明らかに最近は、結婚に対する必要コストが上昇しています。しかも、2015年以降に潮目が大きく変わりました。 20代が結婚できなくなった原因 日本の婚姻減は、大きな流れでいえば、1970年代前半の第2次ベビーブーム期からほぼ一貫して減少し続けていますが、2000年から2015年にかけては15年間で20%の減少だったのに対して、2015年から2023年はその半分の8年間で25%も減少しています。特に、20代の初婚数の減少が深刻で、同2015~2023年
10月8日、旅行情報誌『じゃらん』と『じゃらんムックシリーズ』(リクルート)が来年3月で休刊し、35年の歴史に幕を閉じることを各メディアが報じました。 リクルートはリリースの中で、「今後、旅行に関する情報発信および予約については、ウェブサイト・アプリの『じゃらんnet』に集約し、読者のライフスタイルに寄り添ったサービスのさらなる強化をしてまいります」とコメント。 つまり、「旅行情報誌そのものが人々のライフスタイルに合わなくなった」ということでしょう。 出版業界では2010年代から雑誌の休刊が相次いで報じられていましたが、『じゃらん』に関しては、他誌とは異なる理由も含めて「遅すぎた」という感が否めないのです。 筆者は2000年代後半まで『じゃらん』やライバル誌の『るるぶ』(JTBパブリッシング)などで仕事をしていました。国内旅行業務取扱管理者の資格を取り、日本全国の観光地や宿泊施設をめぐった
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