ネット選挙活動解禁で何が変わるか 議員や津田大介さんら議論

日本でネットを使った選挙活動は公職選挙法によって禁じられているが、解禁すれば（1）選挙活動のコスト削減につながる、（2）国民にとって政治が身近になる――といった可能性がある。だが既に選挙活動でネットが活用されている米国では、メリットだけでなく新たな問題も浮かび上がってきていると津田さんは指摘する。 「4年前の大統領選で、オバマ氏はSNSを使って個人献金を集めることで当選した。だが今回の大統領選では対立候補のロムニー氏も同様にSNSで個人献金を集めたため、オバマ氏はそれ以上の金額を集めることになった。この大量の資金が何に使われたかというと、メディアコントロールやネガティブキャンペーン。ネットによって印刷代などの物理的コストは削減できる反面、コンサルタントや広告代理店などに依頼したりと、実はかえってコストが増大してしまうのでは」（津田さん） 「日本ではそうはならない」と応じるのは、自身もTwi

[yahihi]

ネット選挙解禁は当分無理そうでしょう。現職議員が落ちやすくなるから。

[thesecret3]

ネット解禁というより、禁止してないものはOKという形に変えればよい。

[saharamakoto]

いろいろあるが、選挙の時期だけ関心を高め、有権者との距離を縮めたような仕組みより、多様な生活スタイルを送る有権者と継続的に繋がるのなら、ネット選挙活動は大いに賛成。（でも既に告示日の線引は無意味じゃな

[doroyamada]

ソーシャルメディア、ポータルサイトがスパムメッセージと政党広告だらけになると思う。

[LondonBridge]

自民党総裁選・民主党党首戦の拡大版みたいなイメージ

[kotogusa]

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[and_hyphen]

もうずいぶん前から延々議論して結論が出ないですよね