東京都を中心にタクシー事業を展開する日本交通は2012年12月5日、降車時の料金支払い手続きが不要になる新しい決済サービス「ネット決済」を始めた。降車時にカードレス、サインレスで料金支払いが完了する仕組みは国内で初めて。 利用する前に、スマートフォンやタブレット端末にiOS/Android用アプリの「日本交通タクシー配車」(関連記事)をインストールしておく。さらに、クレジットカード番号と、乗車時に本人確認のためにタクシー運転手に知らせる数字4桁の「乗車確認番号」を登録する(画面)。 このアプリから配車依頼をすると、乗車確認番号が記載された確認メールが届く。配車されたタクシーの運転手にこの確認メールをスマートフォン/タブレット端末の画面、もしくは印刷物で提示すると、乗車できる。 降車時には端末やカードの提示、サインなどの手続きは不要で、メーターの料金を確認して利用控えを受け取るだけで済む。料
国連の国際電気通信連合(ITU)の会議が、1988年に制定された条約を見直すために招集された。この条約は国際電気通信規則(International Telecommunications Regulations)と呼ばれ、国際的な通信トラフィックを統制するものだ。 しかし、12月第2週にドバイで開催される会議に先立ち、一部のテクノロジ企業やインターネットの言論の自由を擁護する団体、欧州議会、米国などが、いま伝えられている一部の提案が成立すると、インターネットの自由が脅かされるだけでなく、国家による高圧的で押しつけがましい規制につながる可能性があると警告した。特に、ロシアの代表が支持している規則の変更は、現在インターネットの標準化を担っている独立団体から権限をITUに移転するものだとして、危機感を高めた。それには次のように記述されている。 加盟国はインターネットを管理する権利を等しく有してい
モバイル機器からのトラフィックが世界的に急増しており、デスクトップ機器からのトラフィックをすでに追い越している地域もあるという。 これは、Kleiner Perkins Caufield & Byers(KPCB)のベンチャーキャピタリストであるMary Meeker氏が米国時間12月3日午後にスタンフォード大学で発表した、2012年度インターネット動向調査の主要な結論の1つである。 「Queen of the Net」(ネットの女王)として名を馳せたこともあるMeeker氏によると、モバイル機器からのインターネットトラフィックは2年前には全体の4%に過ぎなかったが、今では13%にまで伸びているという。また技術大国のインドでは、モバイル機器からのインターネットトラフィックの比率が60%に達しており、40%まで減少したデスクトップ機器を大きく上回っている。 モバイル分野の市場規模も急速に成長
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米Evernoteは2012年12月4日、企業およびグループ向けサービス「Evernote Business」を日本や米国など7カ国で開始した。「ビジネスノートブック」で仕事の情報を同僚と共有したり(写真1)、「関連ノート」機能によりビジネスノートブックなどから関連情報を表示したりすることができる(写真2)。「従業員の情報収集を容易にすることに加え、同僚の情報や知恵の発見・発掘を手助けする」(Evernote CEO フィル・リービン氏)としている。 Evernoteはドキュメントや画像、音声、Webページなど様々な情報をクラウド上に記録するサービス。画像から文字を認識してテキスト化する機能なども備える。 Evernote Businessでは、従来の個人向けサービスの機能に加え「ビジネスノートブック」や「ビジネスライブラリ」を提供する。ビジネスノートブックは、個人ノートブックと別に管理さ
米IDCが現地時間2012年12月4日公表した市場推計によると、2012年の携帯電話世界出荷台数は前年比1.4%増の約17億台にとどまり、過去3年間で最も低い成長率になる見通し。一方でスマートフォンの出荷台数は前年比45.1%増の7億1750万台と、高成長が続くと予測している。 世界経済の低迷が携帯電話市場全体に影響を及ぼしたが、第4四半期(10~12月期)は米Appleの「iPhone 5」(関連記事)や韓国Samsung Electronicsの「Galaxy S III」(関連記事)といった端末がよく売れている。また中国などの新興国市場では低価格のAndroid端末が売れ、スマートフォンは好調という。 IDCが予測する2012年のスマートフォンOS別シェアは、米Googleの「Android」が68.3%でトップ。これに米Appleの「iOS」が18.8%で続き、このあと、カナダRe
GmailのiPhoneおよびiPad版がバージョン2.0にアップデートされ、待望のマルチアカウント対応の他、プロフィール画像の表示など、デザインも大きく変わった。 米Googleは12月4日(現地時間)、iOS版Gmailアプリをバージョン2.0にアップデートしたと発表した。デザインやユーザーインタフェース(UI)の改善を含む大規模なアップデートになっている。 アップデートするとホーム画面のアイコンの背景色が黒から白に変わり、最初に起動すると新機能紹介ツアーを見ることができる。 マルチアカウントに対応した。5つまでのアカウントを登録でき、3タップでアカウントを切り替えられる。 デザインが全体的にすっきりし、メールの件名の横にプロフィール画像が表示されるようになった(プロフィール画像を登録していないユーザーの場合はメールアカウントの頭文字が表示される)。複数のユーザーでやりとりする長いスレ
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NHN Japanは12月4日、月額5250円で利用できる中小企業向けビジネスアカウント「LINE@(ラインアット)」の申込み受付けを開始した。地域でビジネス展開する飲食店などの店舗や、テレビ・雑誌などのメディア、公共団体などが利用できるサービスとなる。 LINE@を活用することで、店舗や団体は1万人以下のユーザーにメッセージやクーポン、キャンペーン情報などを一斉配信できるようになる。ただし、LINEの公式アカウントのリストには表示されないため、自社の店舗や番組・誌面などでアカウントを告知する必要がある。利用シーンとしては、店内のPOPなどでQRコードやIDを知らせて、既存客との関係性を強めたり、自社のウェブサイトなどで紹介して新規顧客を獲得するイメージだ。 ビジネスアカウントは、店舗やホテルなど各地に拠点を持つ企業向けの「ローカルアカウント」、テレビやラジオなどメディア企業向けの「メディ
日本でネットを使った選挙活動は公職選挙法によって禁じられているが、解禁すれば(1)選挙活動のコスト削減につながる、(2)国民にとって政治が身近になる――といった可能性がある。だが既に選挙活動でネットが活用されている米国では、メリットだけでなく新たな問題も浮かび上がってきていると津田さんは指摘する。 「4年前の大統領選で、オバマ氏はSNSを使って個人献金を集めることで当選した。だが今回の大統領選では対立候補のロムニー氏も同様にSNSで個人献金を集めたため、オバマ氏はそれ以上の金額を集めることになった。この大量の資金が何に使われたかというと、メディアコントロールやネガティブキャンペーン。ネットによって印刷代などの物理的コストは削減できる反面、コンサルタントや広告代理店などに依頼したりと、実はかえってコストが増大してしまうのでは」(津田さん) 「日本ではそうはならない」と応じるのは、自身もTwi
U-NEXTは2012年12月4日、全国のローソン店舗で、映像や楽曲をネット経由で視聴、ダウンロードできるギフトカード「MOVIE CARD」と「MUSIC CARD」の販売を開始したと発表した。 店頭で購入したカードにはPINコードが記載されており、その番号を配信サイト上で入力することで、スマートフォンやパソコン、U-NEXTに対応したテレビやセットトップボックスで最新の映画タイトルなどを視聴できる。12月4日からは「アメイジング・スパイダーマン」「メリダとおそろしの森」「ダークナイト ライジング」の3タイトルを視聴できるカードと、映画・ドラマ・アニメなど1万3000本の準新作・旧作が見放題となるカードの4種類を発売した(写真)。 最新映画タイトルは1本につき490円で、PINコード入力から48時間以内なら何回でも視聴できる。準新作・旧作が見放題となるカードは980円で、PINコード入力
中国電力は4日、定期検査中の島根原子力発電所(松江市)2号機の蒸気タービンの羽根取り付け部分にひびが5カ所生じているのを確認したと発表した。ひびの長さは最大50ミリ程度という。今後、ひびの
NHKは4日、仙台、名古屋、大阪の3放送局のラジオ放送について、インターネットで同時配信できるよう総務相に認可申請した。認められれば来年4月以降に実施され、放送エリア外でも3放送局の放送を聴けることになる。
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