【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】「ＦＴＡではない」と言い続ければ、新協定は発効できないという墓穴｜コラム｜JAcom 農業協同組合新聞

【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】「ＦＴＡではない」と言い続ければ、新協定は発効できないという墓穴2018年10月11日一覧へ 「ＴＡＧなる捏造語の非を認めてＦＴＡに訂正しろ」と言いたいところだが、実はそのままにしておいたほうが日本の国益を売り飛ばされなくてすむ可能性を指摘したい。 「日米ＦＴＡは拒否する」と言ってきた手前、共同声明を悪質に誤訳してＴＡＧを捏造し、国民に「ＦＴＡではない」と言い張る厚顔無恥さは言語道断であるが、実は、これは完全に墓穴を掘っているのである。日本政府が「ＦＴＡでない」と言い続ければ、日米が関税撤廃などで合意したとしても、国際法違反で発効できないからである。 いずれかの国に与える最も有利な待遇(例えば、関税撤廃やサービス貿易自由化)は、他の全ての加盟国にも適用されなくてはならないとする最恵国待遇（ＭＦＮ）がＷＴＯ(世界貿易機関)による貿易自由化の大原則である

[paravola]

ＦＴＡはＷＴＯの大原則に真っ向から反するが、「実質上のすべての貿易」についてモノとサービスを自由化し、域外国に対する障壁は引き上げないこと等を条件に、最恵国待遇原則の例外として認められている

[ookitasaburou]

“実は、協定を発効させるために、ある段階で、恥ずかしげもなく、「これは実はＦＴＡでした」と言い出す「腹積もり」だろうが、”

[smicho]

＞「ＦＴＡではない」と言い続ければ、国際法違反の協定だから関税撤廃・削減を約束したと主張しても発効できなくなる自己矛盾に気づかないのだろうか

[agrisearch]

「実は、協定を発効させるために、ある段階で、恥ずかしげもなく、「これは実はＦＴＡでした」と言い出す「腹積もり」だろうが」。。