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同性婚支持、既婚女性の7割 別姓容認も半数に 厚労省調査 - 産経ニュース
厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性約6000人を対象に昨年実施した「全... 厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性約6000人を対象に昨年実施した「全国家庭動向調査」で、同性婚を法律で認めるべきだとした人がほぼ7割を占めたことが13日、分かった。30代以下は9割前後が賛成しており、ほとんどの人が同性カップルを認めている実態が明らかになった。 夫婦別姓を認める人も5年前の調査から9ポイント増え、初めて半数に達した。同研究所の担当者は「家族のかたちに関する意識が変わってきている」としている。 全国家庭動向調査は家事の役割分担などを把握するため、平成5年から5年ごとに実施されている。昨年7月に実施した調査から同性カップルへの賛否に関する質問項目を設けた。同研究所から結婚経験のある女性に調査票を送り、離婚したり、夫と死別したりした人を除く6142人の回答を分析した。
2019/09/14 リンク