東京電力は、台風15号の影響で千葉県内で続いている停電について、13日夜、記者会見を行い、千葉市や市原市などでは３日以内におおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、２週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。当初の予定から大幅に遅れることについて、担当者は「かなり過小な想定をしてしまった」としています。 東京電力は、午後８時すぎから記者会見を行いました。 この中で現時点での各地域の復旧の見通しを３つの期間に分けて示しました。 このうち、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南町では、２週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。 これらの地域は、広範囲にわたって設備に甚大な被害が出ていて、工事が完了するまでに時間がかかるということで、東京電力は午後３時時点で、およそ５

厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性約６０００人を対象に昨年実施した「全国家庭動向調査」で、同性婚を法律で認めるべきだとした人がほぼ７割を占めたことが１３日、分かった。３０代以下は９割前後が賛成しており、ほとんどの人が同性カップルを認めている実態が明らかになった。 夫婦別姓を認める人も５年前の調査から９ポイント増え、初めて半数に達した。同研究所の担当者は「家族のかたちに関する意識が変わってきている」としている。 全国家庭動向調査は家事の役割分担などを把握するため、平成５年から５年ごとに実施されている。昨年７月に実施した調査から同性カップルへの賛否に関する質問項目を設けた。同研究所から結婚経験のある女性に調査票を送り、離婚したり、夫と死別したりした人を除く６１４２人の回答を分析した。

台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか

「なぜロックされているかよく分からない」――。11日の内閣改造で初入閣した竹本直一IT・科学技術担当相（78）が13日の記者会見で、こうぼやいた。自身の事務所公式ホームページが閲覧できない状態が続いていることを受けたもので、「見ようと思っても見られない」（竹本氏）という。 竹本氏の事務所によると、閲覧不能になっ…