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自治体職員の15%がうつ病 福島、原発避難区域 - MSN産経ニュース
東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約100人の15%がうつ病... 東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約100人の15%がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループがまとめ、福島市で17日に開催された日本トラウマティック・ストレス学会で発表した。 同大の前田正治教授(災害精神医学)は「驚くべき高い割合で極めて深刻な事態だ。自治体職員は住民からの激しい怒りにさらされるなど、負荷が高いのにケアが受けにくい。支援を強化する仕組みづくりが必要だ」としている。 調査は1月下旬、県立医大と「ふくしま心のケアセンター」が共同で実施。福島県沿岸部のある自治体を対象に職員92人を面接し、精神疾患やストレスの状態を調べた。その結果、15%に当たる14人が「大うつ病性障害」と診断された。また92人のうち8人が自殺の危険があるとされた。
2014/05/18 リンク