「マクロビ派ビスケット（4枚〈2枚×2袋〉）」（参考小売価格180円）。使用素材は小麦全粒粉、レーズン、食用なたね油、アーモンドパウダー、砂糖（てんさい糖）、オーツ麦フレーク、メープルシロップ、米あめ、ひまわり種子、食塩、バニラ香料など（画像クリックで拡大） 「カロリーメイト」「SOYJOY」「クリーム玄米ブラン」などに代表される栄養バランス食品はここ数年、目立ったヒット商品がなく、活性化が待たれる市場だ。そんな中、森永製菓は2014年4月8日より、「一つの食品は丸ごと摂取することが望ましい」というマクロビオティック的な考えに基づく自然指向のビスケット「マクロビ派ビスケット」を、コンビニエンスストアや駅限定で発売。大手菓子メーカーのマクロビ商品は珍しく、注目されている。 マクロビ派ビスケットは、穀物の栄養をまるごと摂れる工夫がされた商品。皮付きの小麦を挽いた小麦全粒粉、栄養豊富なオーツ麦を

自民党の石破茂幹事長は１８日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題で創価学会広報室が「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を示したことを受け、公明党をけん制した。「公明党の判断に主体性がなくなり、支持母体の（創価学会の）言うままということもないだろう」と、都内で記者団に述べた。

「美味しんぼ」騒動についての新聞社の論説をいくつか読むと，批判と擁護の両論併記をして公平を期しているつもりらしきものが有ります。擁護よりの意見として「国だって絶対に事故はあり得ないと言ってきたではないか」と書いて有ったりします。これは「○○ちゃんだってズルしたじゃないか」と自分のズルを正当化するような子供っぽい屁理屈としか思えませんが，「絶対に事故はあり得ない」という説明が拙いのは確かです。公式の文書で「絶対」という表現は使っていないにしても，口頭での説明ではそのような表現をしている場合も有るようですし，受け取る側が「絶対」と理解したのは間違い無いでしょう。 そのような拙い説明をした一番大きな理由は「絶対安全」と言わないと誰も立地を認めてくれないからではないかと思います。レストランの店主がお客に「絶対に食中毒なんか有り得ませんよ」と自信満々に答えずに，「絶対にあり得ないとは言えません」と正

13時から16時までの昼寝時間を堪能するヒューゴの社員。彼らが眠る椅子は一脚10万円もするこだわりの高級品が使われている　写真提供／ヒューゴ 全米睡眠財団が2013年9月に発表した国際睡眠調査によると、日本人の平均睡眠時間は平日夜で6時間22分と、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツの6カ国中で最も短いことがわかった。これを受けてか、厚生労働省が11年ぶりに“健康づくりのための睡眠指針2014”を発表。その中で「午後の早い時刻に30 分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」と記載した。とはいえ会社で昼寝なんて現実的に無理…と思いきや、世の中には「昼寝マスト」な会社があるという。実際に昼寝制度を導入しているIT企業・ヒューゴの中田大輔社長に聞いてみた。 【大きな写真や図表をもっとみる】 「当社は13時から16時まで社員は3時間の休みを取り、原則仕事はすべて中断

ロイター通信は１７日、カメルーン北部の中国企業の工場が武装集団に襲撃されたと伝えた。新華社電（英字版）によると、１人が負傷し、１０人が行方不明になっている。　　ロイターは現場がナイジェリアとの国境付近で、同国のイスラム過激派ボコ・ハラムによる犯行とみられると報じた。　　ボコ・ハラムはナイジェリア北東部で４月に女子生徒２７０人以上を拉致した。周辺国にも拠点を拡大しているとの指摘もある。（共同）【ベトナム反中デモ】「中国に恨みと脅威」衝突の歴史、国民感情悪化

［東京　１７日　ロイター］ - 米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのシニア・ヴァイス・プレジデント、エド・バウワーズ氏は１７日、「ロイター日本投資サミット」のインタビューに応じ、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば、東京よりも先に、「２０１９年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。 大都市型カジノについては、東京も候補地として有力視されており、ＭＧＭは両都市でカジノや大型エンターテインメント施設を設置する統合型リゾート（ＩＲ）の運営に関心を示しているが、大阪については、すでに５０００室を完備する２つの大型ホテルや、２万席を有するエンターテインメント・アリーナなどを含むプランを関係者に提示している。 同社は、ＩＲの運営でパートナーとなり得る国内企業と話し合いも始めており、一例としてパナソニック をあげた。ただ、話し合いはまだ初期の段階にあると

殺人事件など重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が、２１日で施行から５年になる。今年３月末までに５万人近い市民が参加し、６３９１人の被告に判決を言い渡した。一方、裁判員候補者に選ばれながら辞退する人は年々増え続けている。仕事を休んで公判に臨まなければならない人たちの「裁判員離れ」を懸念する声が強まっている。　最高裁によると、６３５７人に有罪判決が言い渡され、このうち２１人が死刑判決を受けた。うち４人の死刑が確定し、２人は確定からまもなく３年になる。執行されたケースは、まだない。１３４人が無期懲役となった一方、３４人に無罪が言い渡された。　裁判員と補充裁判員を務めた市民は、計４万９４３４人。一方で、候補者になったものの辞退した人の割合（辞退率）は、制度３年目の２０１１年以降、３年連続で上昇している。１３年は６３・３％だった。１４年はさらに上昇する傾向をみせている。　辞退率上昇の背景

いまだ小保方晴子ユニットリーダー（30）との騒動が収まらない理化学研究所。しかし、その理研で、大きな問題となっているのは、小保方氏以外の研究者の論文にも、次々と画像の加工疑惑が持ち上がっている点だ。 4月25日には、小保方氏の研究不正の調査委員会の委員長である石井俊輔・理研上席研究員の過去の論文について画像の「切り張り」疑惑が指摘され、石井氏が委員長を辞任。これを受け、野依良治理事長は全研究者約3千人分の研究論文の自主点検を指示した。 さらに5月1日には、調査委の他のメンバー3人の論文にも画像加工などの疑いが指摘されていることが発覚。混乱が続く最中の同8日に理研が小保方氏の不正認定を確定させたため、理研の不正再発防止のために設置された改革委員会の岸輝雄委員長も「早すぎる。一般市民や私が十分にわかるようになってから出せばいいと思った」と不満を表明。会見でも、報道陣から「各委員への疑惑は、小保

トルコ西部マニサ（Manisa）県ソマ（Soma）地区で、シャベルを持つ炭鉱労働者の像の前で話をする炭鉱労働者ら（2014年5月17日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【5月18日 AFP】トルコ西部マニサ（Manisa）県ソマ（Soma）地区で13日に発生した炭鉱爆発事故で、トルコ政府は17日、生存者の救出活動を終了すると発表した。最後に遺体で収容された2人を含め、死者数は301人に上った。 タネル・ユルドゥズ（Taner Yildiz）エネルギー天然資源相は、同国史上最悪の産業災害の発生現場に集まった記者団に対し、「救出活動は終了した。地下に残された作業員は一人もいない。全員、DNA検査で身元が特定された」と述べた。 ユルドゥズ資源相によると、13日に最初の爆発火災が発生して以降、予期せぬ火災が相次ぎ救助活動の妨げとなっていたという。17日にも火災が発生し、最後の遺体収容

トルコ西部マニサ（Manisa）県ソマ（Soma）地区で、シャベルを持つ炭鉱労働者の像の前で話をする炭鉱労働者ら（2014年5月17日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【5月18日 AFP】トルコ西部マニサ（Manisa）県ソマ（Soma）地区で13日に発生した炭鉱爆発事故で、トルコ政府は17日、生存者の救出活動を終了すると発表した。最後に遺体で収容された2人を含め、死者数は301人に上った。 タネル・ユルドゥズ（Taner Yildiz）エネルギー天然資源相は、同国史上最悪の産業災害の発生現場に集まった記者団に対し、「救出活動は終了した。地下に残された作業員は一人もいない。全員、DNA検査で身元が特定された」と述べた。 ユルドゥズ資源相によると、13日に最初の爆発火災が発生して以降、予期せぬ火災が相次ぎ救助活動の妨げとなっていたという。17日にも火災が発生し、最後の遺体収容

「盛鉄」に転身、「撮り鉄」で「乗り鉄」の鉄道好きが岩国市地域おこし協力隊員に　錦川清流線の沿線を活性化

歯を削る医療機器を滅菌せず使い回している歯科医療機関が約７割に上る可能性のあることが、国立感染症研究所などの研究班の調査でわかった。 患者がウイルスや細菌に感染する恐れがあり、研究班は患者ごとに清潔な機器と交換するよう呼びかけている。 調査対象は、歯を削るドリルを取り付けた柄の部分。歯には直接触れないが、治療の際には口に入れるため、唾液や血液が付着しやすい。標準的な院内感染対策を示した日本歯科医学会の指針は、使用後は高温で滅菌した機器と交換するよう定めている。 調査は、特定の県の歯科医療機関３１５２施設に対して実施した。２０１４年１月までに８９１施設（２８％）から回答を得た。 滅菌した機器に交換しているか聞いたところ、「患者ごとに必ず交換」との回答は３４％だった。一方、「交換していない」は１７％、「時々交換」は１４％、「感染症にかかっている患者の場合は交換」は３５％で、計６６％で適

５月１７日、米カジノ運営大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば「２０１９年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。写真はマカオのＭＧＭグランド。２０１１年２月撮影（２０１４年　ロイター/Tyrone Siu） ［東京　１７日　ロイター］ - 米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのシニア・ヴァイス・プレジデント、エド・バウワーズ氏は１７日、「ロイター日本投資サミット」のインタビューに応じ、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば、東京よりも先に、「２０１９年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。 大都市型カジノについては、東京も候補地として有力視されており、ＭＧＭは両都市でカジノや大型エンターテインメント施設を設置する統合型リゾート（ＩＲ）の運営に関心を示しているが、大阪について

北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、平壌の住宅建設現場で１３日に「重大な事故が発生し、人命被害が出た」と報じた。韓国の聯合ニュースによると、２３階建ての住宅が崩壊し、住民多数が死亡したもよう。

ＪＲ釜石線（花巻―釜石間）の蒸気機関車「ＳＬ銀河」は４月の運行開始からここまで指定席券がほぼ完売の状態が続き、好調な走り出しとなっている。ただ、にぎわいは車内と主な停車駅前に限られ、沿線観光施設などへの波及には至っていない。乗車自体が最大の目的だったり、乗客が駅から足を延ばすための時間や２次交通が不十分なことが要因とみられる。震災復興支援という運行の最大の目的につなげるため、ＪＲや沿線市町村などはさらに知恵を絞ることが求められそうだ。 １７日もＳＬ車内はほぼ満席。給水などのため１時間以上停車する遠野駅や、終着の釜石駅のホームは、記念撮影する乗客や地元住民らでにぎわった。 ＪＲ盛岡支社によると、４月１２日から５月１１日までの７往復は乗車率が８５％以上。上下計約２１３０人が利用した。指定席券は１カ月前の販売開始から希望が殺到している。いかに効果を引き込むかが沿線の課題だ。 遠野市は４月の運行日

昔は「学生街の喫茶店」が通り相場だったが、いまやキャンパス内には大手コーヒーチェーンの店舗が続々と進出している。少子化で１８歳人口の減少傾向が続くなか「おしゃれなカフェ」で受験生を引き寄せたい大学側と、市街地での出店が飽和状態に迫って新市場を求める企業側の思惑とが合致した格好だ。■一般市民も利用　京都市伏見区の龍谷大深草キャンパス。「受験生もきっと関心を示してくれるだろう」。工事中の校舎を横目に職員が話した。図書館が入るこの建物では来年４月、コーヒーチェーン「スターバックス」の店舗がオープンする。　同チェーンの大学構内（付属病院内を除く）での出店は東京大、筑波大、名古屋大の国立３大学に次いで４店目。私立大、西日本ではともに初だ。　龍谷大では施設について学生や教職員約５００人にアンケートし、カフェ設置の要望が多く寄せられた。約８割に選ばれたスターバックスと交渉を重ねてきた。建物の入り口付近に

福島県内の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設候補地とされる同県大熊町、双葉町から避難した住民に政府が今月末にも示す補償方針案の全容が１７日、わかった。用地買収では、東京電力福島第一原発事故で極めて低くなった土地の評価額をできる限り高く見積もり、候補地内の墓も町民の意向に応じて移転や保存の費用を負担する。　県内の汚染土などは最大で東京ドーム２３個分とされ、県内各地の仮置き場に置かれたままだ。これらを搬入する中間貯蔵施設が、除染の推進と復興に向けた最大の課題と言われる。　ただ、２０１１年８月に菅直人政権が建設の必要性を表明してから２年８カ月が過ぎ、汚染土の搬入目標時期まで８カ月を切った。汚染土が福島県全体の復興の障害になっている実情から、一刻も早く両町に施設を受け入れてもらいたいのが政府の思惑だ。

（※全文は要会員登録） 集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢数など影響 山下剛2014年5月14日00時13分 http://digital.asahi.com/articles/ASG5D5KBZG5DUZPS001.html ここで書かれてる話って、以前から専門家の解説書で知られてることではあるんだけど、新聞の中でぶっちゃけて解説するというのは…珍し……いや、実は最近出てきたよ、けっこう。そしてたしか世論調査に関して専門の部署を持っている朝日新聞が、率先してこのへんの啓蒙をしているという印象がある。 まあ、見てみようか…本当は全文をそのまま転載したいぐらいなのだが、やむを得ず抜粋している。全文のほうが多分わかりやすい。 集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大き

うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…

日本維新、みんな、結い、生活の野党４党は１６日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで

観客動員数９６１万人。当時の国民の１０人に１人が見たそうです。１９５４年１１月３日に封切りされた「ゴジラ」第１作。その作品が最新技術で甦（よみがえ）り、来月７日、６０年ぶりに公開されます▼試写を見て、作品の持つ社会性に目をみはりました。度重なる水爆実験で目を覚まし、巨大化したゴジラが、安住の地を追われて日本に上陸します。水爆の恐怖。科学者の守るべき倫理とは―。ラブストーリーでありながら、重いテーマを投げかけます▼「ゴジラ」は５４年３月、ビキニ環礁におけるアメリカの水爆実験で「死の灰」を浴びた第五福竜丸事件を機に生まれました。船が白熱光線に包まれる冒頭シーンは、思わず息をのみます。企画した田中友幸プロデューサーは、「人類が自ら作ったもののために報復を受けるという、完全なメッセージ映画」だったと語っています（山口理著『ゴジラ誕生物語』）▼国民レベルでは、東京・杉並区から始まった原水爆の禁止を求

自民・公明の与党などは、政治勢力が教育を支配できるようにする教育委員会改悪法案を衆院文部科学委員会で賛成多数で可決しました。教育委員会の独立性を奪い、侵略戦争美化の「愛国心」教育や異常な競争主義を押し付ける法案の危険性が浮き彫りになるだけでなく、下村博文文科相が答弁の訂正・撤回を連発し、法案の欠陥ぶりも明らかになっています。法案を押し通すことに何の道理もありません。 教育への政治支配の危険 法案の一番の心配は、文科相や自治体首長の政治的主張によって教育が支配されることです。 現行制度は、住民代表の教育委員たちが首長から独立して自治体の教育行政をすすめる建前です。それを法案は、首長に自治体の教育「大綱」を制定する権限を与え、その大綱に教育委員会が「意を用いる」ことを義務付けています。しかも、大綱は国の方針を参考にすることが義務付けられています。 大綱に「愛国心教育を推進する」など教育の内容に

「安保法制懇」の報告書提出を受け、会見した安倍首相は、自民党石原派の政治資金パーティーに出席、あいさつした後、東京・西新橋の高級すし店に向かいました。 ○…１６日付各紙の首相の動静欄を調べてみると、２時間近い会食相手の顔ぶれは、新聞によってばらつきがあるものの、総合すると、時事通信社の解説委員、ＮＨＫの解説委員、「毎日｣の特別編集委員、「朝日」の編集委員、「読売」の論説委員長、日本テレビの報道局長となっています。 ○…このすし店のホームページによれば、お座敷は１万円からとなっていますが、平和憲法を壊し、戦争する国づくりの“号砲”が鳴らされたともいえる日に、首相と飲食をともにしながら、どんな会話を交わしたのか―。同僚が１６日付１面で、「集団的自衛権の行使とは、他国を守るために戦争をすることにほかならない」（「朝日」政治部長）、「自衛隊の活動に歯止めがかからなくなり、米国が始める戦争に限りなく

東日本大震災の被災３県で、高度の危険が予測される職務で死傷した地方公務員に補償額を加算する「特殊公務災害」の認定について、認定を却下された事例でも再び申請すれば、審査し直されることになりました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が今国会で取り上げ、改善を求めていました。 特殊公務災害は、消防職員や警察職員ら高度な危険が予測される状況で公務災害を受けた場合に補償額が加算される制度。災害時に人命救助にあたる職員も補償されます。 地方公務員災害補償基金は１日付で被災３県の各支部に、「再度、特殊公務災害の認定請求が行われた場合には改めて審査を行う」と通知しました。判定当時はわからなかった事実が明らかになるなどして不服審査で判定が逆転する事例が相次いでおり、「補償の公正な実施を確保する観点から特段の配慮を行う」としています。 同基金によると、３月末現在で１４５件の申請があり、支部で認定されたのはわずか１

生活保護の「適正化」と称して、市民をお互いに監視させ「不正」の密告を促す「ホットライン」を設置している自治体が全国に広がりつつあります。（岩井亜紀） 「監視社会」と批判の声 福岡市は今年度から、「生活保護適正実施プログラム」を実施。約１２００万円の予算のうち７８０万円余りをホットライン設置にあてるとしています。ホットラインで、市民からの(1)保護を要する人に関する情報(2)生活保護に関する不正行為等の情報(3)生活保護利用者のアルコールやギャンブルなどによる生活の乱れ等の情報―に対応すると説明します。 これに対し、日本共産党の中山いくみ市議は「市民はお互いに、誰が保護世帯かわからない。予断や想像に基づく情報収集に公金を使うのはおかしい」と批判します。 「不正」を名目に さいたま市は、２月末に開始したホットラインのリーフレットに監視をイメージさせるキャラクターのイラストをつけて、不正受給者や

日本共産党の笠井亮議員は９日の衆院拉致問題特別委員会で、３月末に１年４カ月ぶりに行われた日朝政府間協議について政府の認識をただしました。岸田文雄外相と古屋圭司拉致問題担当相はともに「協議再開を評価する」とし、今後の協議では具体的な行動を引き出すことが求められるとしました。 笠井氏は、北朝鮮による拉致問題の調査のあり方について６年前の日朝実務者協議で▽生存者を発見し帰国させるための全面的な調査▽権限を与えられた北朝鮮の調査委員会が迅速に行う―などが確認されているとし、「これまでの議論や確認事項を踏まえ、協議で問題提起していくのか」と質問しました。 岸田外相は「（北朝鮮と）これまでのやりとりを確認し、わが国の立場も説明した上で、協議継続で一致した」とし、交渉を進める意向を示しました。 笠井氏は、それぞれの被害者の実情や家族の年齢構成に見合った柔軟な支援の必要性を強調し、新たな支援策を超党派で講

衆院総務委員会は１３日、行政不服審査法案と関連する法改定について、参考人質疑を行いました。小早川光郎・成蹊大学大学院教授ら３氏が意見を述べました。 日本共産党の塩川鉄也議員は「不服申し立ての一元化」として現行の異議申し立てを廃止し、大臣あての審査請求だけになれば、請求人が審査請求のために中央省庁まで出向かなくてはならないなど「国民の権利救済にとって後退となる」と主張。廃止ではなく「選択制とすればいいのではないか」と質問しました。 小早川氏は、法案に賛成の立場から「しっかりした審査の手続き法を一つつくることが大事だ」とする一方で、「国民にとっての利便性が損なわれることがあってはならない」と述べました。 塩川氏は、現行の行政事件訴訟法では、不服申し立てと出訴の選択が原則とされながら、不服申し立てを経ない出訴を制限する規定が９０以上の法律で残されていることについて「どう考えるか」と質問。小早川氏

「生放送！　とことん共産党」が１６日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。本田宏医師（済生会栗橋病院院長補佐）をゲストに迎え、「日本の医療・介護を考える」をテーマに小池晃副委員長と司会の朝岡晶子さんが語り合いました。 番組では冒頭、１５日の衆院本会議で可決された医療・介護総合法案について、わずかな審議時間で１９本の法律を一括して改悪する異常さを浮き彫りにしました。 小池氏は▽急性期の病床を大幅に削減する▽要支援者を介護保険サービスから外す―など同法案の問題点を解説し、「日本の医療と介護を大きく変えてしまう大改悪法案だ」と強調しました。 本田氏は「日本の医療費国庫負担は先進国最低に抑制され、個人負担は先進国で最高となっている」などの現状を紹介。医師不足で救急患者の「受け入れ不能」が生じるなど現場の深刻な実情を語りました。 １９８４年までサラリーマンが医療機関を受診した

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１７日放映のＴＢＳ系番組「あさチャン！　サタデー」に出演し、集団的自衛権の行使容認問題で各党出演者と議論しました。 穀田氏は、集団的自衛権の行使容認の検討を表明した安倍晋三首相の記者会見(１５日)について､｢首相は戦後､なぜ憲法9条がつくられたのかがわかっていない｣と指摘｡｢日本の侵略戦争によって国民310万人､アジアの諸国民2000万人の犠牲がもたらされた｡その反省に立って､紛争は武力で解決しない､戦力を持たない､交戦権は認めないという憲法9条がつくられた｡首相は､『命と暮らしを守る』というが､9条の立場に立ってこそ命と暮らしが守られる｡その9条の平和主義を破壊しようとしている。ここが一番大事な問題だ」と強調しました。 そのうえで、「日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、海外で戦争することに多くの方々が不安に思っている」と指摘。「集団的自衛権の行使に反対

大手半導体メーカー、ルネサス・エレクトロニクスがねらう事業所閉鎖や大リストラに反撃し、雇用と地域経済を守ろうと、「ルネサスリストラかながわ対策会議」が１７日、発足しました。支援の輪を広げて職場でのたたかいをすすめる決意が表明されました。 川崎市で開かれた結成総会には、神奈川労連や川崎労連、電機・情報ユニオン、各団体や地域の代表らが参加しました。 ルネサスは、神奈川県にある玉川事業所（川崎市）と相模原事業所、兵庫県にある北伊丹事業所を閉鎖し、５４００人の人員削減、６０００人の広域配転を計画、実施しています。 主催者あいさつした神奈川労連の山田浩文事務局長は、くらしを無視した転勤、早期退職は大企業の横暴だと批判し、「リストラ反撃の一歩をふみだそう」と訴えました。 電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、「国の資金が投入されるもとでの大リストラは、国政にかかわる」と強調しました。 現場で働く労働者

フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介

「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。１５日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。 事例(1)　日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護 ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」（自民党・高村正彦副総裁）です。しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然（がいぜん）性が低いというのが、専門家の共通した見方です。 また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。 そもそも、本気で「国民の命を守る」とい

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大手電機メーカーのことし３月期の決算が出そろいました。 日立製作所が２３年ぶりとなる過去最高益を達成するなど、主要な８社のうち６社が増収増益となり、３社は今年度の業績が過去最高を更新するという見通しを明らかにしました。 海外メーカーとの価格競争や歴史的な円高など厳しい環境が続いた電機業界。メーカーはどのように変わったのか、また今後も好調は続くのか。電機業界担当の経済部・野口恭平記者が解説します。 好決算相次いだ電機業界 ちょうど１年前、日本の電機業界には暗いニュースが相次ぎました。 パナソニックが２年連続で７０００億円を超える赤字、シャープは過去最大の赤字、富士通も最終損益が赤字に陥り、日本のものづくりを支えてきた電機業界は“正念場”“曲がり角”と言われました。 ところが、ことし発表された各社の昨年度の決算は、打って変わって好決算となりました。 日立製作所の営業利益が２３年ぶりに

台湾・台北（Taipei）で、お金を数えるごみ収集業者（2011年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK LIN 【5月17日 AFP】台湾の立法院（国会）は16日、いわゆる「富裕税」を導入する所得税法などの改正案を可決した。 台湾の財務省によると、来年から年収が1000万台湾元（約3400万円）を超える人は所得税率が現行の40％から45％になるほか、銀行や保険会社の営業税増税、低所得世帯・サラリーマン・障害者の控除拡大などが実施される。 改正により政府は年間650億台湾元（約2200億円）の歳入増を見込んでいる。このうち富裕層が納める税金による部分は約99億台湾元（約330億円）、銀行と保険会社による部分は約200億元（約670億円）だ。 張盛和（Chang Sheng-ford）財務相は、税制改正の目的は所得の分配であり、大手電子機器メーカー富士康科技集団（フォックス

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ロシア政府は１７日までに、今年第１四半期（１～３月期）の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が年率換算で０．９％だったと報告した。昨年の第４四半期の２％増から大幅に後退した。 ウクライナ危機でロシアの将来の経済活動や投資環境への懸念が広がったのが原因。ロシアでは同危機を受け数十億ドル単位の外資引き揚げが生じ、通貨ルーブル安やインフレ率上昇にもつながっている。 これを受けロシア中央銀行は政策金利を２倍の水準に引き上げる対策を講じている。 欧米諸国はウクライナ危機で一部のロシア高官や企業に対し経済制裁を発動。ロシアが今月２５日に予定されるウクライナ大統領選に介入した場合、さらなる制裁も警告している。ロシアのＧＤＰ成長率の鈍化には制裁の影響もあるとみられる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近、ウクライナ情勢を背景に今年のロシア経済の成長率予測を０．２％に下方修正した。不安定な地

中国を訪れている茂木経済産業大臣は１７日、中国の高虎城商務相と会談し、先に商船三井の船舶が差し押さえられた問題などに懸念を示し、企業が安心して活動できる環境を整備するよう求めました。 日中の閣僚が中国で会談するのはおととし９月の沖縄県尖閣諸島の国有化以降、初めてのことです。 茂木大臣は１７日から中国・青島で始まったＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合に出席しており、中国の高商務相との会談は会合の合間の休憩時間を利用して、２０分間行われました。 この中で、茂木大臣は、先に商船三井の船舶が差し押さえられたことなどに懸念を示したうえで、「中国経済が発展するパートナーとしての役割を果たしてきた日本企業が、安心して活動できる環境を整備してもらいたい」と述べました。 これに対し、中国の高商務相は、「法律にのっとって対応している」と述べる一方、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題にも言及し「問題

集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党の支持母体である創価学会は「行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきである」として憲法解釈の変更による行使容認に慎重な見解を示しました。 集団的自衛権を巡っては安倍総理大臣が１５日の記者会見で憲法解釈の変更によって、限定的に行使を容認することを視野に与党で検討を進める考えを表明しています。これについて、公明党の支持母体である創価学会の広報室は「国民を交えた慎重の上にも慎重を期した議論によって歴史の評価に耐えうる結論を出されることを望む」とする見解を文書で明らかにしました。 集団的自衛権については「これまで積み上げられてきた憲法９条についての政府見解を支持している」としたうえで「限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきである」として憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使が容認されることに慎重な見解を示しました。

ＪＲ九州の社長が５年ぶりに交代する。昨年１０月に九州一周の豪華寝台列車「ななつ星」を走らせた立役者の唐池恒二社長（６１）が表舞台から退く。「長期政権」が目立つ同社にあって、５年の在任期間は短い。経営の多角化で頭角を現した自身とは対照的な技術畑の同期を後継指名したことにも、社内から驚きの声があがった。「異例」にも見えるトップ交代の背景を探った。

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ソニーは5月14日、2014年3月期連結決算の最終損益が1283億円の赤字（前期は415億円の黒字）になると発表。大手電機各社が軒並み業績回復を遂げる中、「ソニーひとり負け」の様相を呈している。同日に開かれた決算発表会見の席上、4月に最高財務責任者（CFO）に就任したばかりの吉田憲一郎氏は、「経営目標を達成できず、株主や関係者のご期待にお応えできないことを申し訳なく思っている」と釈明。さらに今期（15年3月期）も500億円の最終赤字を見込んでいることを発表したが、会見の場に平井一夫社長兼CEOが姿を見せなかったことに対し、早くも批判が集まっている。 ソニーは5月1日、14年3月期連結決算見通しの最終損益を1300億円の赤字に下方修正していたが、その時の株価下落は小幅だった。しかし、決算の確定値が発表された15日の東京株式市場では、ソニーの株価は売り気配で始まり、1699円（106円安）で寄

故郷や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」が、逆に、税収増を度外視した過疎地の自治体で思わぬ効果を生んでいる。損得抜きで地域のアピールに徹したことで耕作放棄地が再生したり、都市部からの移住者が増えたり。「お金に換えられぬ価値」と自治体も喜んでいる。　東京から新幹線と特急を乗り継いで４時間。長野県の南端にあり、南アルプスと中央アルプスに挟まれた阿南町は予算規模が年４０億円ほどの過疎の町だ。　昨年から、１万円のふるさと納税につき、町内産のブレンド米２０キロをプレゼントする試みを始めたところ、納税額はたちまち１億４千万円に。東京など首都圏からの納税が半分を占め、「対応にてんてこ舞い」（勝野一成町長）という。ところが、納税分はコメの買い取りと送料に消え収支はトントン。それでは意味がないのでは――。

民主党の菅直人元首相は１７日、名古屋市内で講演し、原発の再稼働を進める安倍政権について「一言で言えばインチキだ」と批判した。菅氏は４月に閣議決定されたエネルギー基本計画が原発の再稼働を「世界で最も厳しい水準」で審査するとしたことについて「政府は安全、安全と言うが、『世界一』の根拠が何も示されていない」と指摘。東京電力福島第一原発の事故を振り返り、「原発が一番安いという考えは完全に破綻（はたん）している」と脱原発を訴えた。　党の支持率が低迷し、来年の統一地方選への影響を危ぶむ声が上がっていることについて菅氏は記者団に対し、「執行部は脱原発や再生可能エネルギーについて積極的に首相に論戦を挑んで欲しい。結果として支持率にも影響するだろう」と注文をつけた。

ＪＲ西日本は１６日、宇治市を通るＪＲ奈良線の木幡−六地蔵間の勝手踏切を閉鎖する方針を明らかにした。１カ月の周知期間を経て、６月下旬にはフェンスを設置して閉鎖する。宇治市も市内に残る５カ所の勝手踏切を廃止する方向で検討しており、複線化工事が完了する平成３４年度中には同市内の勝手踏切はなくなる見込みだ。 勝手踏切は正規の踏切ではないが、近隣住民が何十年にもわたって横断し続けている場所。宇治市内には６カ所あり、うち４カ所は宇治市道になっている。残る２カ所はＪＲ西の所有地で、今回閉鎖される場所もＪＲの用地になっている。 この場所では昨年１２月に８５歳の女性が重傷事故を負ったほか、別の勝手踏切では同年２月に７８歳の男性がはねられて死亡した。このため、ＪＲ西はまず重傷事故の起きた勝手踏切の閉鎖を決めた。 一方、宇治市でも事故発生の危険性がある場所を放置できないとして、廃止の方向で検討している。複

「勉強に支障が出る」と、スマートフォン（スマホ）の校内への持ち込みや使用を禁じている高校は多い。でも、今や大半の高校生が持っているのが実情。それならいっそ使いこなそうと、授業などで活用するケースが出始めている。 高知市の私立高知中央高校で歯科検診があった４月上旬。生徒のスマホに、担任教諭からのメッセージが届いた。 「うちのクラスの番なので集まってください」 検診会場への集合指示が、特定の仲間同士でメッセージをやりとりできる無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で送られた。 同校ではスマホや携帯電話を校内に持ち込むことができ、昨年３月からは連絡手段としてラインを使っている。学級や部活単位、教員同士などで計４０以上のグループをつくり、日々連絡をとりあう。今は全校生徒の９８・５％がラインを使うが、その他の生徒にはメールやプリントで連絡する。 授業でも、生徒の理解を深める教材として、検索や

尿検査で覚せい剤陽性反応＝ＡＳＫＡ容疑者宅から薬物−知人女も逮捕・警視庁 人気男性デュオ「ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡ」のＡＳＫＡ容疑者（５６）＝本名・宮崎重明、東京都目黒区＝が覚せい剤所持容疑で逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策５課がＡＳＫＡ容疑者の尿を検査した結果、陽性反応が出たことが１７日、同庁への取材で分かった。 〔写真特集〕違法薬物〜密輸、栽培の実態〜 また、警視庁がＡＳＫＡ容疑者の自宅を家宅捜索したところ、覚せい剤とみられる薬物が見つかり、押収された。簡易鑑定で覚せい剤の反応が出たという。 　同庁は同日、ＡＳＫＡ容疑者と４月に少量の覚せい剤を所持したとして、新たに同容疑者の知人で会社員の女（３７）＝港区＝を覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕した。（2014/05/17-15:57） 前の記事へ 次の記事へ

【上海＝河崎真澄】南シナ海での中国の石油掘削作業をめぐり反中デモが起きたベトナムで、暴徒に包囲されて工場内に逃げ込んだ中国人ら６人を、近隣の日系企業が貨物輸送を装ったトラックで救出したとする香港での報道に対し、中国のネット上では、「良い日本人もいる」などと評価する声と、「日本人は利益のためなら何でもする」といった“屈折”した否定論が交錯して広がっている。　ベトナムでの救出劇は香港紙、明報（電子版）が１５日に報じた。ホーチミン市に近いビンズオン省の工業団地で、１２日から１３日にかけ中国人や台湾、香港、マレーシア出身者ら、計６人を同じ工業団地に進出している日系企業が脱出させたという。救出された香港人が語ったが、企業名などは明らかにされていない。　報道を伝えた中国のニュースサイトには日系企業への称賛の声もあるが、「小日本（日本人への蔑称）に救われるとは何事か。中国軍は何をしてる」といった声が渦巻

新京成電鉄は千葉県の松戸駅と京成津田沼駅を結ぶ路線を運営している。京成グループのひとつで、一部の列車は京成津田沼駅から京成千葉線に乗り入れる。京成電鉄の1路線にしても良さそうだけど、なぜか子会社の「新京成電鉄」だ。一体どのあたりが新しいのだろう? 京成電鉄は「東京と成田を結ぶ」という意味があった。では、新京成電鉄は新しく東京と成田を結ぶ路線にするつもりだったのだろうか? それにしてはルートに難がありすぎる。 新京成電鉄は1946(昭和21)年、京成電鉄の子会社として新たに設立された鉄道会社である。設立の準備段階では、この名前ではなく地域名を由来とした「下総電鉄」だった。「新京成電鉄」とした理由は、地域の開発、関連用地の買収などの事業を円滑に進めるため。「京成グループの新しい会社ですよ」という意味の「新京成」というブランドが重要だったようだ。 陸軍鉄道連隊廃線跡の争奪戦 新京成電鉄の路線はカ

人が減り続ける村の住民を支えるために、各自治体は、国は、税金を使って道路を整備し、水道管を更新し、ゴミ収集に向かい、診療所を整える。住む場所は自由だ。その地域に住む住民たちの税金ですべてが賄えているわけではない。我々の所得税の一部やたばこ税、酒税などが原資の地方交付税がその一部に含まれている。「この村を維持するために、私たちの税金を使って何のメリットがあるのですか？」

安倍晋三首相は１７日午後、小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味（おい）しんぼ」に主人公らが東京電力福島第１原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題に関し「政府としては、根拠のない風評を払拭をしていくためにも、しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく。国として全力を挙げて対応していく必要がある」と述べた。

羽田、成田両空港に発着できる航空便を増やす国土交通省の検討案が明らかになった。まず東京上空の飛行制限を緩め、2020年の東京五輪までに14年度末の計75万回から約1割増の約83万回にする。両空港で滑走路も新設して30年代をめどに最大110万回に増やす。韓国・仁川空港などに対抗し、人やモノが集まるアジアのハブ空港をめざす。国交省が月内にも開く有識者会議で案を示し、周辺自治体や航空会社などと協議に

神戸市教委が文化財指定した手紙の写し。俊成は書の名人でもあり、芸術性の高さも指定の一因だったという（香雪美術館提供） 「小倉百人一首」の選者として有名な鎌倉時代の歌人、藤原定家には、“若気の至り”があった。２０代のとき、先輩貴族を殴り、天皇の側近を外される一大事。この危機を救った父俊成の「嘆願書」の写しが神戸市内に現存し、同市教育委員会が今春、有形文化財に指定した。定家を迷子の鶴に例え、和歌を交えて切々と許しを請う文面には、親心がにじんでいる。（小川　晶）　定家のトラブルは、同時代の貴族の日記「玉葉（ぎょくよう）」に残る。１１８５年１１月の「新嘗祭（にいなめさい）」の最終日、皇族らの前で舞姫が踊りを披露している最中に、木製の照明具で先輩貴族を殴りつけたという。　冷笑され、突発的に暴行したとされるが、晴れの場での乱心に、定家は天皇の側近「殿上人」から除籍される。翌春になっても処分が解けないた

インドネシア・ジャカルタ（Jakarta）で、米誌プレイボーイ（Playboy）インドネシア版の創刊に反対し、同誌が掲載する写真の女性モデルの真似をするという抗議行動を行うインドネシア・ムスリム・フォーラム（Indonesian Muslim Forum）の2人のメンバー（2006年1月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【5月17日 AFP】米国ではポルノグラフィーがまん延しており、深刻な公衆衛生上の危機として対処すべき状況にあると、専門家たちが警告している。 性的搾取の根絶を目指している団体「Coalition to End Sexual Exploitation」が、首都ワシントン（Washington D.C.）近郊のタイソンズコーナー（Tysons Corner）で16日から2日間の日程で行う今年の総会は、ポルノは公衆衛生の観点から取り組むべき複雑な社会

東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約１００人の１５％がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループがまとめ、福島市で１７日に開催された日本トラウマティック・ストレス学会で発表した。　同大の前田正治教授（災害精神医学）は「驚くべき高い割合で極めて深刻な事態だ。自治体職員は住民からの激しい怒りにさらされるなど、負荷が高いのにケアが受けにくい。支援を強化する仕組みづくりが必要だ」としている。　調査は１月下旬、県立医大と「ふくしま心のケアセンター」が共同で実施。福島県沿岸部のある自治体を対象に職員９２人を面接し、精神疾患やストレスの状態を調べた。その結果、１５％に当たる１４人が「大うつ病性障害」と診断された。また９２人のうち８人が自殺の危険があるとされた。

1機36億円　大雪で大破した米軍機、日本側へ補償請求も検討 The Huffington Post |  投稿日: 2014年05月17日 18時00分 JST  |  更新: 2014年05月17日 19時46分 JST NAVAL AIR FACILITY MISAWA, Japan (Jan. 10, 2013) -- Aviation Ordanceman Airman Omar Palmer, a native of Washington, and assigned to Patrol Squadron (VP) 10, signals to a P-3C Orion aircraft as it taxis on the Naval Air Facility Misawa flight line after returning from a mission. VP-10 is

ふられた腹いせに、交際していた相手のプライベートな画像、写真などをネット上で公開する「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」の被害が広がっている。 民間団体への相談は、今年３月末までの半年間で１７２件。前年同期の２０倍以上だ。画像をネット上から完全に消し去るのは難しく、自民党は法整備を検討している。 ◆断れず 「ネットに写真が出ているよ」。関東地方の２０歳代の女性は３年前、友人からこう知らされた。心当たりはあった。その半年前、当時の交際相手の求めに応じ、スマートフォンで下着姿の写真を撮影して送っていた。１年半後、無料通話アプリのグループ内で画像が出回っていると聞いた。女性は「今もネット上のどこかに画像が出回っているかも」とため息をつく。 ネット上のトラブル相談を受ける「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京）によると、リベンジポルノの被害相談は、昨年１０月頃から急増。それまでの月１

2013年に日本が難民と認定して保護を決めた人は前年より12人減って6人にとどまった。1997年以来16年ぶりの1桁だ。申請者の数は3260人と過去最高だったので、先進国のなかで際立って厳しいと指摘されてきた難民認定の基準がさらに厳格になったといえる。たとえば悲惨な内戦が続くシリアを逃れた人たちへの対応だ。欧米の多くの国がおおむね難民と認めているのに、日本はゼロだ。主要7カ国（G7）のほか

１９７０年の日航機よど号ハイジャック事件で、北朝鮮に渡った元赤軍派メンバーらが暮らす平壌の「日本人村」の様子を撮影した写真が、１７日までに共同通信に寄せられた。　公安当局によると、日本人村は、メンバーや後に合流した日本人妻、現地で出生し現在は日本に戻った子らが、多い時には３０人以上暮らしていたとされ、写真の公開は珍しい。　撮影したのは編集者の椎野礼仁さん（６５）。メンバーらの招待を受け、作家で映画監督の森達也さん（５８）や支援者数人とともに４月下旬、北京経由で平壌を訪れた。　椎野さんらによると、平壌中心部から車で約４０分の大同江沿いの山林に、メンバーらが生活する３階建ての鉄筋アパートなど１０棟余りが点在。現在はアパートのほか、事務所や来客用宿舎、食堂の４棟が、北朝鮮当局から貸与されている。

千数百年の歴史を持つ日本の「畳文化」が危機に直面している。イグサで作る畳の表面部分「畳表（たたみおもて）」の国内需要量はここ２０年で３分の１に減り、住宅から急速に「和室」が姿を消している。背景には若い世代の畳離れやフローリング主体のマンションが増えるなど住環境の変化がある。そこで、業界では「畳ビズ」（環境対策などを目的に畳の普及を図るキャンペーン）商品を開発して畳のリラックス効果などをＰＲ。伝統文化を見直す行事として「畳供養」も始めた。２０２０年東京五輪で外国人らを畳で「おもてなし」する構想も浮上、「畳」の復権へ一丸となって力を入れている。（岩口利一）畳表の生産激減　「年をとったり、亡くなったりして廃業しました。後継者はいませんし…」。京都市南区で畳店を営む中野政夫さん（７３）は畳表を手入れする作業を続けながら嘆く。　周辺にあった畳店は相次いで閉じ、５０年以上続けている３代目の中野さん自身

千数百年の歴史を持つ日本の「畳文化」が危機に直面している。イグサで作る畳の表面部分「畳表（たたみおもて）」の国内需要量はここ２０年で３分の１に減り、住宅から急速に「和室」が姿を消している。背景には若い世代の畳離れやフローリング主体のマンションが増えるなど住環境の変化がある。そこで、業界では「畳ビズ」（環境対策などを目的に畳の普及を図るキャンペーン）商品を開発して畳のリラックス効果などをＰＲ。伝統文化を見直す行事として「畳供養」も始めた。２０２０年東京五輪で外国人らを畳で「おもてなし」する構想も浮上、「畳」の復権へ一丸となって力を入れている。（岩口利一） ■畳表の生産激減 「年をとったり、亡くなったりして廃業しました。後継者はいませんし…」。京都市南区で畳店を営む中野政夫さん（７３）は畳表を手入れする作業を続けながら嘆く。 周辺にあった畳店は相次いで閉じ、５０年以上続けている３代目の中

都内で公開が始まった安倍晋三首相の等身大フィギュアが、ネット利用者の不興を買っているようだ。 安倍政権が憲法解釈の変更を通じて集団的自衛権行使の容認を目指していることに反発が強まる中でのお目見えに、「うえー、気持ちわるい！」といった反発の声が続出。中には「爆破したい」「破壊しに行こうか」といった、犯行予告に近い過激なものもある。 中には、「何処の北朝鮮のお話ですか？」 お台場にお目見えした安倍首相の等身大フィギュア。一般公開を前に、母校の成蹊大学で撮影された（The images shown depict wax figures created and owned by Madame Tussauds.） 安倍首相のフィギュアは2014年5月17日から東京・お台場の体験型アトラクション施設「マダム・タッソー東京」で公開が始まった。日本の歴代首相をマダム・タッソーがフィギュア化するのは、吉田

【火事続報】江田島市大柿の林野火災、140ヘクタール焼失　14日午後5時半現在、鎮火のめどなく＜動画あり＞

オウム真理教元信者、菊地直子被告（４２）の裁判員裁判の第５回公判が１５日、東京地裁で開かれた。元教団幹部中川智正死刑囚（５１）と恋人関係にあり、教団施設でサリンなどを製造していた元信者の女性が証言した。 菊地被告も中川死刑囚と男女関係があったことから、２人は同じ男の元カノという点で共通する。だが、女性は菊地被告との接点について「顔をお見かけしたくらいで、話すことはありませんでした」と語った。 午後は警視庁の「科学捜査官」ポストに史上初めて就任した現警視正の男性（５７）が証言台に立った。地下鉄サリン事件からの一連のオウム事件で、教団製造の毒ガスや爆弾などの兵器分析を担当した。和歌山カレー事件などの重大事件も担当するなど、兵器分析のプロ中のプロだ。 出廷したのは、１９９５年の都庁郵便物爆弾事件で菊地被告が運搬した爆弾の原料の特性などについて解説するためだ。「できる限りわかりやすく説明する」と裁

さて皆様、カツオと言ったらイタリア語でチサザエさんの弟ですが、今回は食べる方の鰹です。もちろん「おーい磯野−、や　ら　な　い　か」と美味しく頂くお話ではありません。中島は鬼畜メガネ。 鰹と言えばイタリア語でチ「目には青葉　山ホトトギス　初鰹」の句が知られていますが、初鰹の季節、初夏よりも、昨今は脂がのった戻り鰹（いわゆるトロガツオ）の季節である秋の方が旬だとされるようです。もっとも、これを持ってエデッ子のやせ我慢というのはちょっと早計かも。脂が強ければその分傷みやすいので、江戸の頃は本当に初鰹の方が美味しかったのかも知れませんからね。 まあ、最近は冷凍技術も向上してますんでこの時期でも美味しい脂ののった鰹が食べられます。 今回はこのカツオのジャストフィットな食べ方を探求してみたいと思いますが、実はワタクシ、カツオには長らくマヨネーズをつけて食べていたんです。ええ友人からはたいそう不評です。