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東芝半導体、日米韓連合に売却決定 2.4兆円の見通し:朝日新聞デジタル
東芝は20日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャ... 東芝は20日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に正式に決めた。売却額は設備投資負担分も含めて2・4兆円の見通し。来年3月末までに売却益を得て債務超過を解消し、株式上場を維持したい考えだ。 「日米韓連合」はほかに、大口顧客の米アップルや、韓国の半導体大手SKハイニックスなどが加わる。光学機器メーカーのHOYAなど日本企業も出資を検討。東芝も出資し、雇用の維持などで影響力を残す考えだ。議決権は日本勢が過半を握る方向。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は当初は加わらないが、後に出資して経営に関与する方針だ。 ただ、四日市工場(三重県四日市市)で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタンデジタル(WD)は、第三者への売却を「協業契約違反」だとし、国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てている。この結果によっては、買収
2017/09/20 リンク