ＮＴＴ東日本と西日本は、お祝いやお悔やみで使われる電報の利用が減っていることから、午後７時以降の電話による受け付けを来年１月をめどに廃止し、サービスを縮小する方針を決めました。 発表によりますと、お祝いやお悔やみで使われる「通常電報」は、電話では現在、午後１０時まで受け付けていますが、午後７時までに短縮し、来年１月をめどに、夜間の受け付けを廃止する方針です。 また、家族の危篤や事故などを知らせる緊急定文電報と海上の船から陸上に送る無線電報については、今は２４時間受け付けていますが、午前８時から午後７時までに短縮します。 また、追加の料金で夜間や早朝の配達を行っていましたがこれを廃止します。 ＮＴＴが電報サービスを縮小するのは平成３年以来、２６年ぶりのことです。電報は、電話が普及する前の重要な連絡手段で昭和３８年度には、年間９４６１万通の利用がありました。 しかし、携帯電話の普及に加え、一定

自民・谷垣氏、衆院選不出馬へ＝自転車転倒し療養中 谷垣禎一氏 自民党の谷垣禎一前幹事長（７２）＝衆院京都５区＝が、来月の衆院選に出馬しない意向を関係者に伝えたことが２０日分かった。谷垣氏はサイクリング中に転倒して頸髄（けいずい）を損傷し、東京都内の病院でリハビリを続けていた。関係者は「翻意するよう説得しているが、本人の意志は固い」と語った。谷垣氏は近く安倍晋三首相にも不出馬の考えを伝える。 谷垣氏は党幹事長だった昨年７月、都内で趣味のサイクリング中に転倒し入院。それ以降、国会に登院していなかった。先月末に谷垣氏と面会した谷垣グループの逢沢一郎元国対委員長は、今月２８日召集の臨時国会中にも活動を再開するとの見通しを示していた。 谷垣氏は弁護士から１９８３年の補欠選挙で政界入りし、連続１２回当選。財務相や党政調会長を歴任した。早くから将来の首相候補の一人と目されたが、０６年の党総裁選では安倍首

金融庁は２０日午前、銀行が無担保で個人に融資している「カードローン」の実態を調べるため、メガバンク３行に立ち入り検査に入った。 カードローンの残高は大幅に伸びており、自己破産や多重債務の増加につながりかねないと指摘されている。過剰な融資にならないよう、審査が適切に行われているかなどについて、詳しく調べる。 立ち入り検査に入った金融庁の検査官は、審査体制が整っているかや、配慮に欠けた広告をしていないかなどを調べる。過剰な融資につながる可能性がある過度な業績目標を設定していないかについても調査する。問題があれば、改善を促す。 今後、地方銀行にも検査の対象を広げる方針だ。特に地銀の中には、個人向け融資に関するノウハウがある消費者金融会社に、審査を任せきりにしてしまっているところがあるとみており、実態を点検する。

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

【9月20日 AFP】英ロンドン（London）で15日から19日まで、18年春夏ロンドンコレクションが開催された。 17日には、フセイン・チャラヤン（Hussein Chalayan）が手がける「チャラヤン（Chalayan）」が新作を発表した。(c)AFP

大阪でいわゆる「半グレ」と呼ばれるグループのリーダー格の男らが通行人を殴りけがをさせたとして逮捕された事件で、警察は関連先として指定暴力団神戸山口組系の組事務所を捜索しました。 捜索を受けたのは大阪市中央区にある神戸山口組系山健組傘下の兼一会の事務所です。この事件では去年７月、大阪・ミナミの路上で通行トラブルになった男性２人を殴って大けがをさせたとして、相良正幸容疑者（３３）や梶蓮容疑者（２６）が傷害の疑いで逮捕されています。２人は暴力団に属さずに不良行為を行う「半グレ」グループのメンバーで相良容疑者はそのリーダー格とみられていますが、その後の捜査でグループと兼一会との関わりが浮上したということです。 警察は、暴力団が摘発を逃れるため「半グレ」グループを使って飲食店からみかじめ料を取るなどしていた可能性があるとみて、実態解明を進める方針です。 最近の関西ニュース ・薬物依存患者の回復施設で

Ｊリーグが、開幕時期を春から夏にずらすシーズン移行を受け入れない方針を固めたことが１９日、分かった。各クラブ代表者による実行委員会が東京・ＪＦＡハウスで行われ、春秋制から秋春制への移行について議論。関係者によると、Ｊ加盟５４クラブ対象の正式調査で約８割が反対を表明していることが村井チェアマンから報告され、移行を目指す日本協会側に対案を提示することで一致した。２８日の理事会で承認される。 シーズン移行は今年２月の実行委員会で議論が再開し、３月にあった日本協会との将来構想委員会で（１）１９年から実施（２）２２年から実施（３）当面は移行なし、の３案が挙がっていた。日本協会の田嶋会長はリーグ戦の日程を欧州の主要リーグに合わせるメリットを唱えて移行を呼びかけてきたが、Ｊ側は降雪地での冬季の試合開催が困難であることなどを理由に慎重姿勢だった。 それが今回、秋春制を採用しない方向性でまとまった。１２月ま

東芝は２０日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に正式に決めた。売却額は設備投資負担分も含めて２・４兆円の見通し。来年３月末までに売却益を得て債務超過を解消し、株式上場を維持したい考えだ。 「日米韓連合」はほかに、大口顧客の米アップルや、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなどが加わる。光学機器メーカーのＨＯＹＡなど日本企業も出資を検討。東芝も出資し、雇用の維持などで影響力を残す考えだ。議決権は日本勢が過半を握る方向。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は当初は加わらないが、後に出資して経営に関与する方針だ。 ただ、四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、第三者への売却を「協業契約違反」だとし、国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てている。この結果によっては、買収

東芝は20日午前に取締役会を開き、米投資会社ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」にメモリー事業を売却する方針を決めた。協業先の米ウエスタンデジタル（WD）が関与する陣営も新たな提案を東芝に示し、取締役会で2陣営の提案を精査した。そのうえで日米韓連合を選び早期の最終契約締結を目指す。20日午前に開いた取締役会で、メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先を議論した。日米韓連合と並行して協議してきた

経営再建中の東芝は２０日取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先として、“日米韓連合”の中心となっていたアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」のグループと売却契約を結ぶことを決議しました。 東芝は、東芝メモリを売却して来年３月末までに債務超過を解消し、株式の上場を維持したい考えで、決定が遅れていた売却先がようやく固まったことで、経営再建に向けて一歩前進することになります。 ただ、東芝と半導体事業で提携しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが売却を阻止しようと、裁判所への申し立てを行ったままで、売却の実現にはなお曲折も予想されます。

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Tesla has the attention of the U.S. Department of Justice — again. Tesla has received requests for information, including subpoenas from the DOJ, the automaker disclosed Monday in a U.S. Securities TikTok is testing the ability for users to upload 15 minute videos, the company confirmed to TechCrunch on Monday. The social media giant said the new upload limit is being tested in select regions wi

国民生活への影響や政府の準備作業を考慮すると、早期に決める必要があると判断した。「２０１８年１２月下旬退位・１９年元日改元」と「１９年３月末退位・４月１日改元」の２案で検討している。 複数の政府関係者が明らかにした。６月成立した天皇陛下の退位を実現する特例法では、陛下は法施行日に退位し、皇太子さまが直ちに即位される。施行日は、三権の長と皇族らで構成する「皇室会議」の意見を聞き、公布から「３年を超えない範囲」で政令で定める。 期日の決定は１１月か１２月で調整している。ただ、安倍首相は「１０月１０日公示―２２日投開票」の日程で衆院選に踏み切る意向で、選挙後の政治情勢によっては変更される可能性がある。

人手不足が深刻化する中、コンビニ大手の「ファミリーマート」は今後２年間で主婦のアルバイトを今の２倍の１０万人に増やすことになり、１９日、社長みずから参加して採用説明会を開きました。 １９日、さいたま市で開いた採用説明会には澤田貴司社長みずから参加し、集まったおよそ２０人の主婦に仕事の内容を説明しました。澤田社長は「主婦の皆さんにも働きやすい職場にするため、レジ打ちの仕事量を減らしたり、業務の簡素化を行ったりしている。これをさらに進めたい」と話し、アルバイトの負担軽減に取り組んでいることをアピールしていました。 参加した３０歳の女性は「子どもがまだ６か月で働くのに不安がありましたが、実際に働いている人の話を聞けてよかったです」と話していました。 主婦の採用をめぐっては「セブン－イレブン・ジャパン」が一部の店舗で保育所の併設を計画するなど採用を強化しているほか、外食業界も力を入れていて、人手不

写真 ただ（ゆかい） マンガって、さまざまなテーマやジャンルが無限にありますよね。 自分とはあまり関係ないジャンルのものを読んでみると、これまで知ることのなかった世界のことがおもしろおかしく描かれてあって「ナルホド〜こんなことになっているのか〜」と感心しちゃうことが誰しもよくあると思うんです。だけど何も知らないだけに「ココ！」ってところを読み流してしまってる……なんて場合も多いですよね、きっと。 マンバ通信では、「ある物事に詳しいプロの人＝そのスジの人」がどんなマンガをどんな視点で読みこんでいるのか、ちょっと深掘りして聞いてみようという連載コーナーをつくりました。 その名も「そのスジの人と読むマンガ」 そのスジの人が読むマンガの中には、そのスジでないと「わからない」「伝わらない」「共感できない」ツボのようなものがあると思うんです。それを教えてもらいたいなと。 記念すべき第１回目は「不動産屋

１０月２２日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党は安倍晋三首相（総裁）が打ち出した憲法９条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。党内には首相案への反発も残ったままだが、党憲法改正推進本部が近く公約の素案作成作業に入る。 安倍首相は５月、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案。臨時国会で党の改憲原案として各党に示すため、党推進本部が９条を含む４項目を議論していた。推進本部の保岡興治本部長は１９日、高村正彦副総裁と会談。推進本部が主導して、改憲についての公約素案をつくる方針を確認した。 推進本部幹部は「首相の９条改正案は現実的だ、と党内はみんな理解している。公約に入れ、国民に示さなければならない」と明言。２０日に開かれる推進本部執行役員会で議論を始める見通しを示した。官邸幹部も「自衛隊明記の改憲は公約に入れる。党で作業してもらう」と語

【NQNニューヨーク=古江敦子】19日午後の米株式市場でハードディスク駆動装置（HDD）大手のウエスタンデジタル（WD）が上げに転じ、一時は前日比1.77ドル（2.0%）高の90.95ドルまで買われた。東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、東芝が再びWDが主導する陣営への売却に傾いているとロイター通信が関係者の話として報じたのが材料視された。東芝は13日に米投資ファンドのベインキ

複数の関係筋によると、この新提案が優勢になっており、東芝は１９日から２０日にかけてステークホルダーと最終調整に入っている。 東芝は２０日に取締役会を開き、この新提案を軸にＴＭＣの売却先について最終的な検討を行う見通しだ。 新たな買収提案は、ＩＮＣＪが主導権を取り、当初の３０００億円のエクイティ出資に加え２０００億円分の議決権を保有する計画。総額は約２兆円になる。 東芝は６月、米系投資ファンドのベイン・キャピタルと韓国半導体大手のＳＫハイニックス000660.KSにＩＮＣＪとＤＢＪが加わった日米韓連合を優先交渉先に選定した。 一方、ＷＤは今年５月、同意のないＴＭＣの売却に反対し、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に売却差し止めを申請。ＷＤの主張が仲裁裁判所に認められた場合、ＴＭＣの買収が無効になるリスクを敬遠して、ＩＮＣＪとＤＢＪが東芝に対し、最終契約はできないと主張し、交渉はストップしていた。

日本高校野球連盟（八田英二会長）は１９日、大阪市内で理事会を開き、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で開かれる選抜大会と全国選手権大会でタイブレーク制を採用できるようルールを変更した。これを受け、直後にあった来春の第９０回記念選抜大会の運営委員会で採用が決まった。来夏の第１００回全国選手権記念大会でも導入される見通し。 日本高野連は故障予防の観点から３年前からタイブレーク制の導入を検討してきた。４７都道府県高野連にアンケートを実施し、内部の委員会などで議論を重ねてきた。高校野球のルールを定める「高校野球特別規則」で甲子園大会は採用しないと記されていたが、この日の理事会で文言を削除し、障壁をなくした。 タイブレーク制は、走者を置いて攻撃を始める制度で、決着がつきやすくなる。国体や明治神宮大会など全国規模の大会でも一部実施されてきた。軟式では２０１４年に延長５０回に及ぶ試合があり、翌年から全国選手

米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年9月19日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、国連総会（UN General Assembly）で初めて演説し、北朝鮮の「ロケットマン」である金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は「自殺」行為に及んでおり、米国やその同盟国を攻撃対象とすれば北朝鮮を「完全に破壊」すると警告した。 トランプ大統領は「米国は大きな力と忍耐を備えているが、自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊せざるをえない」と表明。金正恩委員長については自身が新たに使い始めた呼称「ロケットマン」を使って言及し、「ロケットマンは自分自身とその体制に対する自殺行為に及んでいる」とした。 また

ゴンゾ記事削除に関するお知らせ Posted/Updated on 2017/9/13 (水) 22:58:08 投稿者 : believe コメントを書く 2017/09/13 22:30 Air-be blogからのお知らせ 2017年9月8日にサーバ契約しているさくらインターネットの方を通じて いわかぜキャピタル株式会社の通知代理弁護士から送信防止措置依頼の申し立てがありました。 申し立て内容によりますと 該当記事には通知人に対する併読中傷が掲載されており名誉権を侵害しているとのことです。 記事へのコメントの指摘で間違いに気づき、記事中で訂正を行っていますが、 いわかぜキャピタル株式会社は 一般の読者の方が、記事の一部を読むと誤解を生じかねる印象を与え、 名誉毀損に該当する記載になり、事業に影響が生じる旨苦慮しており､速やかな削除をお願い致しますとのことでした。 こんなサイトの、しか