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朝日新聞デジタル:成年被後見人に選挙権付与へ 公選法改正案が衆院通過 - 政治
成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を一律に認める公職選挙法改正案が21日、衆院本会... 成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を一律に認める公職選挙法改正案が21日、衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付され、月内に成立する見通し。7月の参院選前から適用される。 法案は与野党8会派の共同提出で、後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」とする公選法11条の規定を削除する内容。投票時の不正防止策として、知的障害などで自分で投票用紙に記入できない人が投票所で利用する代理投票を厳格化。代筆と投票を見守る計2人の補助者を選管職員ら投票所の事務従事者に限定する。 また、憲法改正に関する国民投票で後見人が付いた人に投票権を認める国民投票法改正案も可決された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事月内成立で与野党合意 成年被後見
2013/05/21 リンク