自民党や政界に絡むさまざまな事象を、多角的な観点からわかりやすく解説しています。憲法・安全保障問題も専門的な分析情報が満載です。 第二　サイバー犯罪等新たな対応を必要とする犯罪対策の強化 近年、サイバー犯罪・サイバー攻撃の脅威が深刻化するとともに、一般市民を巻き添えにするような暴力団の抗争事件の発生が大きな社会問題となっている。 また、本年は、在外邦人を巻き込んだ痛ましい海外テロ事件の発生をみたほか、福島第１原発事故に伴い、原発テロに対処する必要性も叫ばれている。さらに、最近では、海外の事例とはいえ、スポーツイベントにおける痛ましいテロ事件の発生もみた。 これらの犯罪は、サイバー犯罪にせよ、暴力団の抗争事件にせよ、テロ事件にせよ、市民の誰もが被害者となり得、国民が治安に対し不安感を抱く要因となっている。 しかも、これらの犯罪は、従来型の犯罪と比べ、証拠や情報の収集に困難を伴うため、抜本的な

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２１日午前、戦時下の慰安婦制度をめぐる自らの発言に世界から批判が相次いでいることに関連し、「慰安婦制度について威勢のいいことを言っていた保守系政治家はびびった」と発言。「安倍（晋三）政権の中に入っている（保守系の）閣僚も何も言わなくなった」と批判した。市役所内で記者団に述べた。　橋下氏は「日韓関係の根源は慰安婦問題にある」と持論を展開した上で、「今が慰安婦問題を解決する最大のチャンス」とも述べた。

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を巡り、国の原子力規制委員会の専門家会議が、「活断層である」という報告書をまとめたことに対し、日本原子力発電が専門家個人に宛てた抗議文を提出したことについて、原子力規制庁は、「個人への抗議は筋違いで、中立性の観点から問題だ」と強く批判しました。 敦賀原発の断層について検証してきた専門家会議は、今月１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書をまとめたのに対し、日本原子力発電は、「到底容認できない」として、専門家個人に宛てた抗議文を提出しました。 これについて、原子力規制庁の森本英香次長は記者会見で、「抗議文の中には、『公権力の行使に携わる規制当局として不適切だ』とあるが、専門家個人への抗議は筋違いで、甚だ不適切だ」と述べました。 そのうえで、「報告書は専門家の立場から科学的に判断したもので、中立性の観点から問題だ」と強く批判しました。 また

天皇陛下は２１日、皇居内の生物学研究所脇の水田で、毎年恒例の田植えをされた。麦わら帽子に、長靴で水田に入った陛下は、うるち米の「ニホンマサリ」ともち米「マンゲツモチ」の苗計７０株を、丁寧に植えられた。

肉類を多く食べる男性は、あまり食べない男性と比べて糖尿病を発症する危険性が約４割高いとの大規模調査の分析結果を、国立がん研究センターなどの研究チームが２１日発表した。女性の場合は関連はみられなかった。英栄養学専門誌に掲載された。 １９９５年と９８年に１０都府県に住んでいた４５〜７５歳の男女６万３８４９人を対象に調査。開始時は全員、糖尿病やがん、循環器の病気はなかったが、５年後に１１７８人が糖尿病を発症していた。 肉類の摂取量別に４グループに分けて発症の危険性を比べたところ、男性は摂取量が多いほど危険性が高まり、最も多いグループ（１日あたりの中央値１０８グラム）は最も少ないグループ（同２３グラム）の１・３６倍だった。肉の種類別では、牛・豚は摂取量が多いほど危険性が高くなったが、鶏肉、加工肉（ハム、ソーセージなど）は関連がなかった。女性は肉類全体、種類別のいずれも発症との関係がみられなかっ

安倍晋三首相は２０日の参院決算委員会で、日本人拉致問題の全面解決に向け、「日本主導」で北朝鮮に働きかけていく姿勢を強調した。背景には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題など、日本政府のこれまでの「圧力」路線が、北の軟化を促しつつあるとの判断がある。このため、飯島勲（いさお）内閣官房参与の訪朝時も異例の厚遇を受けたとみている。　「私の決断が正しかったと思っている」　首相は同日の決算委で、飯島氏訪朝が米韓との連携を崩していると指摘されると語気を強めて反論した。　首相が指摘したのは、第１次安倍政権時の６カ国協議。米韓が北朝鮮の核関連施設の停止を条件に重油支援に踏み切る中、日本は拉致問題の進展がないとして支援を拒否した。その後、北はミサイル発射や核実験を継続しており、米韓主導の対応が失敗に終わったことを首相は強調したのだ。　飯島氏派遣について政府高官は「核問題解決を先行しようとする

自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。

パソコンの遠隔操作事件で、元日に送りつけられた犯行声明メールの内容どおり、東京郊外の山から、遠隔操作ウイルスと同じものとみられるプログラムが入った記憶媒体が見つかり、警視庁は一連の事件で逮捕された男が埋めた疑いがあるとみて調べています。 ことし１月１日の未明、報道機関などに送りつけられた犯行声明メールには、東京や埼玉などの境にある雲取山の山頂とみられる写真と、透明の袋に入った記憶媒体などの写真が含まれていたほか、遠隔操作ウイルスのプログラムが入った記憶媒体を山頂に埋めたことを示す内容が記されていました。警視庁などは、この日のうちに山頂の一部を掘って調べましたが、記憶媒体は見つからず、今月１６日に改めて捜したところ、山頂の土の中から写真と同じものとみられる袋に入った記憶媒体が見つかったということです。 この記憶媒体からは、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスと同じものとみられるプログラムが見

政府の情報セキュリティ政策会議（議長・菅官房長官）は２１日、新たな国のサイバーセキュリティ戦略を公表した。 国家機密を狙うなど国家レベルのサイバー攻撃が増えていることを受け、安全保障の観点からの態勢強化をうたっているのが特徴で、サイバー攻撃に自衛隊が対応できるよう法整備を進めることも検討する。 戦略では、「サイバー空間の防衛」を重点課題として明記。自衛隊の活動領域として、これまでの陸、海、空などと並ぶ新たな「領域」と位置づけ、態勢強化を進める。日本へのサイバー攻撃を他国からの「武力攻撃」とみなした場合、防御措置がとれるよう、国際法の適用なども含め態勢作りを検討する。 サイバー攻撃を受けた事業者に通信事業者が危険を知らせることが出来るかどうかなど、通信の秘密との観点から通信事業者の役割を見直すことも検討課題として挙げた。

成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を一律に認める公職選挙法改正案が２１日、衆院本会議で全会一致で可決された。参院に送付され、月内に成立する見通し。７月の参院選前から適用される。 　法案は与野党８会派の共同提出で、後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」とする公選法１１条の規定を削除する内容。投票時の不正防止策として、知的障害などで自分で投票用紙に記入できない人が投票所で利用する代理投票を厳格化。代筆と投票を見守る計２人の補助者を選管職員ら投票所の事務従事者に限定する。 　また、憲法改正に関する国民投票で後見人が付いた人に投票権を認める国民投票法改正案も可決された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事月内成立で与野党合意　成年被後見

みんなの党は21日の役員会で、日本維新の会との参院選での選挙協力を解消すると正式に決定した。維新の橋下徹共同代表の従軍慰安婦などをめぐる発言やこれを撤回しない同党の対応を受け、協力は不可能と判断。渡辺喜美代表は席上、「政策以前の基本的価値観で大きな違いが生じた」と述べた。 みんな、維新両党は、12の1人区を含む計25の選挙区での候補者一本化と共通公約作成で合意していた。みんなは今後、維新が候補を擁立する千葉（改選数3）など複数の選挙区で独自候補を立てることを検討する。 みんなは、橋下氏の発言を受けて17日に協力を凍結。在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた発言の撤回を求めたが、維新側が応じなかったことから、解消に踏み切った。役員会では東京都議選に関する協力の解消も決めた。

シンガポール政府は平日の午前７時４５分以前にＭＲＴ（地下鉄・高架鉄道）の駅改札を通過する乗客の運賃を無料にする。朝の通勤時の混雑を解消するための試験的な措置で、今年６月２４日から１年間実施する方向だ。対象となるのはラッフルズ・プレイスやシティホールなど中心部の１６駅で、７時４５分から８時までの間に改札を出た乗客も０．５シンガポール（Ｓ）ドル（約４０円）を割り引く。現地紙トゥデーなどが報じた。 陸上交通庁によると、現在、１６駅の利用状況は７時４５分以前の改札通過者が１万８０００人なのに対し、以降の７時４６分〜９時が１１万２５００人となっている。政府は今回の措置で１０〜２０％の通勤客が利用時間を移すと試算する。無料化する運賃と割引分を合わせた約１０００万Ｓドルは政府が負担するという。 実施発表後の評判は上々だ。１６駅には４０以上の公共機関があり、１万４０００人の職員が今回の措置によって恩恵

米ミネアポリス郊外に再開したウール製品工場で、再雇用した従業員と製品をチェックするポール・ムーティー社長（右）＝吉形祐司撮影 ２００８年の米金融危機以降、不況と高い失業率にあえいでいた米製造業が、復活の兆しを見せている。 オバマ政権の支援策など複合的な要因が背景にあるが、注目されるのは「中国離れ」だ。安い労賃にひかれ、中国に流出した産業が国内に回帰しており、「メード・イン・アメリカ（米国製）」を目指す潮流が生まれている。 「微妙なサイズが合わないなど品質に問題があり、多くの顧客を失った」。ミネアポリスのゴム製部品工場「ハイアワサ・ラバー」のハワード・ハウザー副社長（６２）は、中国企業に生産委託をしていた頃を振り返る。 同社が自社製品生産を江蘇省蘇州市の中国企業に委託したのは８年前。しかし、貧弱な品質管理に加え、高騰する中国の賃金や輸送費が重荷となった。結局、「米国内で製造してもコストに大差

伝聞。 あるソシャゲ会社のプロジェクトのひっくり返り方。 １年目　新卒に運営の手伝いをさせる。 ２年目　運営を切り盛りさせる。 ３年目　開発の頭をやらせる。 （実際にはそれぞれ６ヶ月ぐらいと思われる） そりゃひっくり返るわ。 何一つ開発で学んでないじゃんか。なぜ開発ができると思うんだ。 運営業務はウィークリーでデイリーなので、関わってると運営に関しては結構いいスピードで詳しくなるが。 開発は少なくとも数ヶ月かかるので。詳しくなるには何本かの完成に付き合う必要があり数年を要する。 絵でも漫画でもゲームでも。１本仕上げる度に能力がつく。 １本まるっと面倒見ないと、それを作る間にどういうコストとリスクがあるのかを肌で理解できない。 どういうトラブルが発生し、それをどう解決したかの蓄積がたまらない。 そもそも今あるトラブルがどれぐらいのトラブルなのかも見当がつかない。 イベント１コつくるのとゲーム

橋下氏発言：売春一掃活動を否定 Tweet 政治 2013年5月16日 09時54分(10時間59分前に更新) 【東京】県関係の野党国会議員でつくる「うりずんの会」（会長・照屋寛徳衆院議員）は１５日、衆院第２議員会館で会見し、橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長の従軍慰安婦、米軍への風俗活用発言について「いずれも不謹慎、不見識極まりなく、世界の常識からかけ離れた問題発言だ」とし、発言の撤回とすべての女性への謝罪を求める抗議声明を発表した。 声明文では、６８年前の沖縄戦で多くのアジア女性が慰安婦として旧日本軍に強制連行された戦史記録を挙げた上で「著しく人権意識に欠き、事実誤認の歴史認識、性暴力を肯定する非人道的な考え方の持ち主だ」と橋下氏を批判。 また、米軍への風俗活用発言については「沖縄差別に等しく、恥ずべき妄想だ」と強く抗議し、「行政を預かる市長として、政治家として、弁護士としても失格の

橋下氏、自民を批判＝慰安婦問題「びびっている」 橋下氏、自民を批判＝慰安婦問題「びびっている」 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日午前、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる自身の一連の発言に関し、市役所内で記者団に「安倍政権に入っている『保守系だ』と自分で言ってきた閣僚なども、何も言えなくなってしまった」と述べ、この問題で橋下氏から距離を置いている自民党を批判した。 　橋下氏は「（慰安婦問題について）保守気取りで威勢のいいことを言っていた政治家はみんな、びびったと思う」と指摘。「（自分のように）本気で世界に向けて言ったらどういう状況になるか、全政治家が分かったから、保守気取りの政治家は何も言わなくなった」とも語った。　 　一方、自身の発言が参院選に与える影響については、「僕の持論を丁寧に説明して有権者の皆さんに理解が得られるようになれば、また状況は変わってくるのではないか」と述べた。

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日本領海外側の接続水域で、中国海軍とみられる潜水艦の潜航が続く。安倍政権は領海侵入を警戒し、潜航について今月、公表に踏み切った。ただ、効き目は今のところ出ていない。 　接続水域は領海外側の１２カイリで、沿岸国が通関や出入国管理などを規制。日本政府は、他国の潜水艦の潜航は国際法違反でなく、また自衛隊の探知能力をさらすとして公表を控えてきた。政府関係者によると、今月の３件の公表は安倍政権として判断。尖閣諸島を含む南西諸島周辺で中国軍を牽制（けんせい）する狙いがあるという。 　小野寺五典防衛相は２０日、沖縄県・南大東島の南の接続水域での前日の潜水艦潜航について「領海に近づけば大変な問題になる」と記者団に懸念を表明。公表の理由を「把握しているぞというメッセージを伝え自制を促す」と述べた。 　潜水艦は２日と１２日も南西諸島周辺の接続水域を潜航。安倍晋三首相は１４日の国会答弁で「潜航すれば攻撃がひそか

参院決算委員会は二十日、二〇一〇年度決算を与党と民主党などの賛成多数で是認した。東日本大震災に絡み地方自治体などに基金として配分した予算が、被災地復興とかけ離れた事業に使われたとされる問題に関し「看過できない。財源が増税による国民負担で賄われていることを強く意識し、予算査定を厳格に行うべきだ」とする警告決議を採択した。 採決に先立つ締めくくり総括質疑で、安倍晋三首相も復興予算の不適切使用問題で、予算の執行停止も含め、厳正に対処する方針を強調した。「復興庁などが調査中だ。結果を踏まえ、執行を見合わせることも含め適切に対処する」と述べた。

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問題提起しているのは、大別すると２点だ。 第一は、１９９３年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」（橋下氏）強制連行の有無だ。欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）と表現するケースが目立つ。この表現は、９２年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や証言（その後信ぴょう性は否定）が出回ったため、「売春婦」（ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ）とは異なるとして広まったとされる。しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていないため、日本政府はこの表現は使っていない。河野談話の英文も、ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎという表記だ。 強制連行と密接に絡む「性奴隷」の表現がいまも欧米諸国で広く使われているのは、政府が強制連行の有無をあいまいにしているからだ、というのが、橋下氏の主張だ。自らの簡易投稿サイ

会社員や学生でごった返す商店街＝中野区中野駅前の路地でマップを広げる観光協会の鈴木さん＝中野区地図を真剣に校閲するボランティアスタッフたち＝中野区 　【後藤遼太】アニメやフィギュアの店がひしめく中野ブロードウェイを中心に、サブカルチャーの発信地として名をはせる東京・中野。この春、大企業の本社移転や大学キャンパスの開設が重なり、街は大変貌（へんぼう）を遂げた。そんな中で浮上したのが「ランチ難民問題」。地元有志が立ち上がった。 　「７人？　席無いのよ。ごめんなさいね」。５月初旬の暖かい昼下がり。会社員や学生でごった返すＪＲ中野駅北口の商店街で、スーツ姿の男性たちがすごすごと定食屋から出てきた。 　「どこも満員。今ので３軒目です。個性的な店が多くて楽しそうだけど、正直どこに行けばいいのやら……」と話すのは、５月に中野に来たばかりの飲料大手、キリンホールディングスの男性社員（３１）。 　「いつもは

たばこもうカッコ悪い？道内高３男子の喫煙率４８．７％→２．９％に急減　１７年前調査と比較 （05/21 06:25） 道は未成年者の喫煙について、初の独自調査を実施し、「直近の１カ月で喫煙した」と答えたのは高校３年生の男子で２・９％だった。１７年前の国の調査では５０％近くあっただけに、道は全国で成人の喫煙率が低下する中で、未成年者の喫煙も大きく減少傾向にあるとみている。 調査は昨年１２月～今年１月、協力に応じた道内２３中学校１２４８人と２２高校２４７１人に対して行った。「直近の１カ月で喫煙した」と答えた割合は、高３女子１・７％、中１男子０・９％、女子０・６％だった。 厚生労働省（当時厚生省）は１９９６年度に無作為抽出した高校を対象に全国調査を実施している。道内は高３男子４８・７％、同女子１９・８％。男子は成人男性５７％と大差はなく、女子は成人女性の１６・３％を上回った。＜北海道新聞５月２１

今週末の26日、東京・小平市で、自然環境を破壊するとして道路建設の見直しを問う都内初の住民投票が行われます。投票率が50％に満たない場合、開票は行われない条件が加えられています。 小平市で計画されている道路建設は、雑木林など周囲の環境を破壊するとして、市民団体が7183人の署名を集め、計画を見直すべきか問う住民投票の実施を求めました。市議会は3月に実施を決めましたが、先月、投票率が50％に達しない場合は開票しない条件を加えました。 小平市・小林正則市長：「ある程度投票率が高くないと、市民の総意、市を代表した意見として取り扱うのはどうなのかと」 市民団体は、「先月の市長選の投票率が37％だったので、かなり高いハードルだ」と反発しています。

政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は２１日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する。パブリックコメント（意見公募）を経て６月に正式決定する。　安倍晋三首相は会議で「安全保障の観点からだけでなく、経済発展のためにも速やかに対応する必要がある。世界最高水準のＩＴ国家にふさわしい安全なサイバー空間の構築を目指す」と強調した。　最終案は平成２７年度までに取り組む事項を列挙。外国政府の関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃対処では、自衛隊の能力や態勢の強化を掲げた。分析装置の機能向上、高度の専門性を持つ人材の確保も挙げた。　具体的には政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善。サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の８０カ国以上から３割増にする。６千億～７千億円規模にと

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が夏の参院選に向けた安倍晋三政権の“攻勢”を受けピンチに陥っている。　政府は７月に地方公務員給与を７・８％引き下げるよう自治体に要請中。給与減額なら、参院選で民主比例候補を擁立する連合傘下の自治労組合員の士気低下は必至だ。徳永秀昭委員長は２０日の記者会見で「参院選に与える影響がないとは言えない。給与削減を阻止したい」と述べ、危機感を示した。　また、賃金アップをめぐり政労使の協議の場を設ける政府方針について連合内で「右派労組を誘い出す自民の労組分断作戦」（幹部）と戸惑う声も出ている。　腰を痛め療養中の古賀伸明会長の復帰は早くても来月中旬。司令塔不在の中、参院選で組織内候補９人を抱える連合の苦境はまだまだ続きそうだ。【嫌われ記者？比護義則が行く】労組の連合が自公に急接近のワケ　深まる民主との溝

橋下氏、自民を批判＝慰安婦問題「びびっている」 橋下氏、自民を批判＝慰安婦問題「びびっている」 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日午前、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる自身の一連の発言に関し、市役所内で記者団に「安倍政権に入っている『保守系だ』と自分で言ってきた閣僚なども、何も言えなくなってしまった」と述べ、この問題で橋下氏から距離を置いている自民党を批判した。 　橋下氏は「（慰安婦問題について）保守気取りで威勢のいいことを言っていた政治家はみんな、びびったと思う」と指摘。「（自分のように）本気で世界に向けて言ったらどういう状況になるか、全政治家が分かったから、保守気取りの政治家は何も言わなくなった」とも語った。　 　一方、自身の発言が参院選に与える影響については、「僕の持論を丁寧に説明して有権者の皆さんに理解が得られるようになれば、また状況は変わってくるのではないか」と述べた。

アダルトゲームソフトのデータをインターネット上に無断公開したとして、著作権法違反容疑で逮捕された埼玉県上尾市上野、無職皆川克文容疑者（40）が約５年間に約３００本のゲームを違法に公開していたことが、20日までの県警への取材で分かった。新作が発売されるとすぐ公開するため、ネット上で「神」ともてはやされていた。無職で交友関係が希薄とされる皆川容疑者は「自己顕示欲」を満たそうと、自費でソフトを購入しては無償で公開を続けていたとみられる。 皆川容疑者の逮捕容疑は今年１月、アダルトゲーム５本のデータを自宅のパソコンに記録、ファイル共有ソフト「シェア」を通じ無断でネット上に公開して、不特定多数の利用者がダウンロードできる状態にし、著作権を侵害した疑い。21日にも宇都宮地検が処分を決定する。 捜査関係者によると、皆川容疑者は２００９年から「喫茶東洋」の名前で違法アップロードを始めたという。新作が発売直後

安倍総理大臣は、来月中旬に取りまとめる経済の成長戦略に、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模にまで拡大することや、今後１０年間で、すべての農業・農村の所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる意向を固めました。 政府は、安倍総理大臣が掲げる経済政策・アベノミクスの３本目の矢となる経済の成長戦略について、来月１７日からイギリスで開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議の前に取りまとめることにしています。 この成長戦略に、安倍総理大臣は、総理大臣みずからのトップセールスなどによって、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模にまで拡大することを盛り込む意向を固めました。 また、「攻めの農林水産業」の実現に向けて、国内で生産される農林水産物について、国別・品目別に輸出戦略を作成し、輸出を倍増したり、耕作放棄地の集約を進め、農地の大規模化を推進する

俳優・中村昌也（２７）の妻でタレントの矢口真里（３０）が不倫していたと、２１日発売の「週刊女性」が報じている。 【写真】入籍会見で身長差４７・５センチをアピールする矢口真里 　同誌によると、矢口は今年２月２２日に複数人で飲みにいき、ファッション誌の専属モデルＵ（２５）を自宅に“お持ち帰り”。翌２３日朝、ドラマの地方ロケを予定より早く終えて帰宅した中村が、寝室でＵと鉢合わせし修羅場に。その後、中村は自宅を出て一人暮らしを始め、矢口も実家近くに新しいマンションを借りたという。 夫妻は１６日発売の「女性セブン」で「別居」が明らかになったばかり。子作りなどを巡って今年に入って夫婦関係がぎくしゃくしていた、と報じられていた。 以前の２人はブログにラブラブな写真を掲載していたが、２月１７日の矢口のブログを最後にお互いの画像は登場していない。Ｕのツイッターも２月２３日から１か月以上、ストップした。

敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。　（大村歩）　十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。　専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２０日夜、堺市内での大阪維新の会のパーティーであいさつし、戦時中の旧日本軍慰安婦問題に関連して「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第２次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」「日本も悪かったけど、あなたがた、過去を直視しなさいよと言うのが日本の政治家だと思っている」と持論を展開した。 戦時中の慰安婦が「必要だった」とする発言については「当時、日本も慰安婦を利用した。それは自己正当化しないけれども、日本だけではなく、世界各国の軍が女性を利用していた、女性を必要としていた。ということは、その当時の状況として必要としていたんじゃないですか、ということで必要という言葉を出した」と説明

共同通信社は２０日、前人事部長が就職活動中の女子学生に不適切な行為を行ったとして、この前部長を懲戒解雇、石川聡社長を報酬減額とするなど計６人の処分を決め、発表した。 　同社によると、前部長は人事部長だった昨年１２月、就職活動中の女子学生と個別に接触し、作文指導したのをはじめ不適切な行為をしたという。社長らその他の役職員は、前人事部長への管理監督責任が問われた。 　前部長については、週刊文春５月２３日号が「企業説明会で知り合った女子学生を呼び出し、ホテルに連れ込んだ」などと報道。共同通信社は「『不適切な行為』の詳細は説明できない」としている。 　処分は、石川社長と伊藤修一専務理事が報酬減額▽前人事部長の今藤悟総務局次長が懲戒解雇▽豊田正彦総務局長が減給▽三土正司総務局総務が戒告▽岡部央総務局次長兼人事労務部長が厳重注意。 　同社では、昨年１１月、兵庫県尼崎市の連続変死事件を巡り、事件と関係な

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、中国人民解放軍のサイバー部隊が、新たなサーバーを使用するなどして米国を標的とした攻撃を再開したと報じた。今年２月、米企業マンディアントが上海にある中国軍の「６１３９８部隊」がサイバー攻撃の発信源だとする報告書を公表。その後、同部隊は活動を停止していたが、同じ標的に対する攻撃を段階的に再開したという。　マンディアントによると、部隊は新たなサーバーから攻撃を再開し、発信源を探知されることなくデータを収集。活動レベルは従来の６０～７０％にまで復活した。同社は攻撃を受けた企業名などは明らかにしていない。上海を拠点としていた部隊のハッカーたちが、世界中の小規模な店の端末から攻撃を繰り返している形跡があり、同紙は「店のオーナーらは国家的なスパイ活動を許していることに気付いていない」と指摘している。（共同）

スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 東京工業大学 長谷川修准教授のグループの開発した機械学習アルゴリズム「SOINN」は画像に対してキーワードを与えてやるとネットでそのキーワードを検索して特徴を学習し、似た画像でも以前見せた画像と同じものだと認識するようになります。 この技術を使えば画像だけでなく音や動画からも特徴を拾って学習することが可能になるとのこと。 この動画を見た海外の反応です。 参考リンク：diginfo.tv 人工脳「SOINN」を用いて、ネット上の画像から高速機械学習 #DigInfo SOINN artificial brain can now use the internet to learn new things #DigInfo ↓この動画につけられたコメント ●オーストラリア 機械が