スペイン北東部、カタルーニャ州での州議会選挙で勝利した、スペインからの独立を主張する政党は、独立に向けた準備を始める考えを示しましたが、スペインのラホイ首相は「国の一体性に関わる話し合いには応じない」と述べ、両者の溝は一層深まっています。 この結果を受けて、独立を主張する政党を率いるマス州首相らが28日、記者会見を開き、「有権者からのメッセージは明らかだ」と述べて、スペイン政府との対話や、国家に必要な各機関の創設など、独立に向けた準備を始める考えを示しました。 一方、スペインのラホイ首相は会見で、「法律上、独立は認められないことは明らかだ。対話する用意はあるが、国の一体性に関わる話し合いには応じない」と述べ、独立をあくまで阻止する立場に変わりがないことを強調しました。 カタルーニャ州の独立を主張する勢力は、今回の選挙結果を盾に中央政府に対して独立に向けた対話に応じるよう要求する考えですが、
「民間人を殺害し、森の空き地や田んぼの排水路に死体の山を築いていたのは地上部隊だけではなかったのだ。ヘリコプターが襲いかかった村では、数え切れないほど多くの人が恐怖に駆られて走りだし、結局はM60機関銃の掃射に切り裂かれて命を落とした。ミライ事件をはるかにしのぐ大規模殺戮では、通例、重火器が用いられ、事務的に淡々と死体が量産されていった。(…) それがこの戦争の本質であり、ベトナムをテーマとする数万冊の書籍にほとんど描かれてこなかった真の姿なのだ」 4時間で500人以上の村人を虐殺したミライ(ソンミ村)事件は逸脱ではなかった。“動く者はすべて殺せ”という命令の下になされた軍事作戦の一部だったのだ。 国立公文書館資料の粘り強い調査や、事件にかかわった帰還兵や内部告発者、さらにベトナム人生存者へのインタビューによって、米軍と政府の施策がどれだけ多くの無辜の住民を殺し傷つけたか、そして軍司令部と
新国立競技場や公式エンブレムなど問題が続く2020年東京五輪で、新たに「2019年展示場問題」が浮上している。国内最大の規模を誇る東京ビッグサイト(東京都江東区)など首都圏の大型展示場が五輪会場となり、期間中だけでなく、前年から他の催しに使用できない恐れがあるためだ。ビッグサイトでは東京モーターショーや同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」などが定期開催されており、関係者は懸念を強めている。(田村龍彦) 2020年7月に開幕する東京五輪の際、ビッグサイトには国内外の報道陣の取材拠点となる国際放送センターやメーンプレスセンターが設置される。パラリンピックを含め、期間中は継続利用される見通しだ。 五輪招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルには、五輪の国際映像を供給する五輪放送サービス(OBS)などがスタジオの設営や機材搬入といった事前準備で、「19年7月から
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