マイクロソフトのＡＩツール､Copilotがもたらすコーダーの働き方改革
A pedestrian walks past the GitHub Inc. offices in San Francisco, California, U.S., on Monday, June 4, 2018. Photographer: Michael Short/Bloomberg ソフトウエア開発者のニコライ・アフテニーブ氏は2021年、米マイクロソフトが提供するコーディングアシスタント「Copilot（コパイロット）」のプレビュー版を手にし、すぐにその可能性を実感した。 マイクロソフトのコーディングプラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」で開発され、米オープンＡＩが提供する生成ＡＩ（人工知能）をベースにしたCopilotは、完璧ではなく、時には間違えることもあった。しかしチケット販売会社スタブハブで働くアフテニーブ氏は、わずかなプロンプトで見事にコード行を完成させたこと
ファストリ岡崎ＣＦＯがひもとく10兆円の道のり、突破の鍵は「ＧＵ」
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が掲げる売り上げ10兆円超は、同社にとって大きな目標に見える。岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ユニクロ」の姉妹ブランドでファッション性も追求する「ＧＵ（ジーユー）」の成長力を引き上げることが鍵になるとみる。 柳井会長は昨年４月の決算説明会で「次は10兆円を目標に成長を加速する」と10年後の理想図を宣言した。23年８月期の売り上げ2.77兆円のおよそ3.6倍で、市場に驚きをもって受け止められたが、株価はそれから約４割上昇し22日には上場来高値を更新した。いまやどう実現させるのか、その道のりに期待と関心が集まる。 ユニクロとＧＵは両輪を担うブランドだが、ＧＵの売り上げはユニクロの約10分の１に過ぎない。岡崎氏は２月中旬のインタビューで、ＧＵは規模が小さ過ぎるとしたうえで、「大きくするための質的な変革とか必要な投資を、積極的に向こう数年間かけてやっていき
香港民主派を追い詰める警察の手法、周庭さん明かす－過去に悔いなし
香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接
トヨタ株が取引終了時に急落、１年ぶり下落率－1.5兆円吹き飛ぶ
トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比4.8％安の1857円と終値ベースで2022年５月７日以来およそ１年ぶりの下落率で取引を終了した。 この日のトヨタ株は取引開始から終了間際までおおむね1950－1970円台の狭いレンジで売買されていた。ブルームバーグのデータによると、通常取引が終わる午後３時ちょうどに1857円で約1450万株の売買が成立した。１日の売買高に占めるこの取引の割合は36％に達した。 ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響き、同社の時価総額は30兆2969億円と前日比で約１兆5000億円減少した。トヨタ株の急落は時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社株の影響力が大きいＴＯＰＩＸを3.57ポイント押し下げた。ただ、ブルームバーグの取引所別価格動向のデータによれば、取引終了後に私設取引システム（ＰＴＳ）市場の一部で一時1900円台に値を戻す取引もあった。 ブル
ＳＶＢ破綻の波紋、世界に拡大－英国の起業家らは財務相に介入要請
ＳＶＢ破綻の波紋、世界に拡大－英国の起業家らは財務相に介入要請 Thomas Seal、Mark Bergen、Hannah Miller 新興企業向け融資大手の米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻の影響が世界中に広がり始めている。 カリフォルニア州のベイエリアではスタートアップ企業の創業者たちが資金調達や従業員への支払いを巡り動揺。不安はカナダやインド、中国にも波及し、英国ではＳＶＢ・ＵＫ部門の破産手続きが申請される見込みだ。同部門は既に取引を停止しており、新規顧客を受け入れていない。11日にはハイテク企業約180社の経営トップらがハント英財務相に介入を求める書簡を送った。 ブルームバーグが確認した同書簡は、「預金の喪失により、同業界が活動不能になり、業界のエコシステムを20年後退させる可能性がある」と指摘。「多くの企業が一夜にして不本意な清算に追い込まれる」と訴えた。 これはほん
上司が部下を監視、「絶対やってはいけない」とマイクロソフトが警告
リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の
岸田首相が見直し目指す四半期開示、廃止賛成ゼロ－金融審作業部会
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相が掲げる四半期開示の見直しについて、18日の金融審議会作業部会では短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。四半期報告書と決算短信の一本化を求める意見も多数出た。 四半期開示の見直しは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の重要施策の一つ。企業に長期的な視点での経営を促すのが目的だ。鈴木俊一財務相兼金融担当相は１月18日の記者会見で、「金融審議会で今春をめどに報告書を取りまとめていただきたい」との考えを示している。 安倍政権下の2017年に公表した「未来投資戦略」も義務的開示の是非を検証することを明記したが、翌18年に公表された金融審議会の報告書では、資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないことなどから「現時点において四半期開示制度を
学位持たない28歳が書くニュースレター、金融関係者の必読に
ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
レバノンがゴーン被告の送還を日本に要求、逃亡の１週間前－ＦＴ紙
保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。
｢ユニクロ｣人気と大きなギャップ、ファーストリテイリング株に海外投資家はそっぽ - Bloomberg
A shopper exits a Uniqlo store, operated by Fast Retailing Co., at night in the Ginza district of Tokyo. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg ファーストリテイリングの衣料品ブランド「ユニクロ」は海外で大人気だが、外国人投資家は同社の株式には魅力を感じていないようだ。 Ｆリテイリ株の外国人保有比率は約18％で、これは民営化された企業を除く日本の大企業上位10社の平均の半分程度にすぎない。 バリュエーション（株価評価）が一つの理由かもしれない。同社は今月、2019年８月期の売上高と利益がともに過去最高を更新する見通しを発表したものの、世界の同業グループの中で株主資本利益率（ＲＯＥ）と営業利益率は最後尾だ。発表済み利益に基づくと同社の株価は最も割高で
【コラム】米国が日本を見習うべきこと、それは借金の仕方
米国民は近く、金を借りる相手を中 国から日本に戻すかもしれない。 日本は長い間、米国に対する最大の貸し手だった。2008年９月に中 国が日本に代わって外国勢として最大の米国債保有国になった。ワシン トンでは、野心満々の共産主義大国よりは友好的な民主国家の方が債権 者としてまだましだと考える大勢の人々が懸念を抱いた。その一人であ る共和党大統領候補のミット・ロムニー氏は、米国が中国に借りをつく り過ぎていると主張している。 ただ、「中国から金を借りない」というロムニー氏の公約は近く、 意味を失うかもしれない。日本の米国債保有高は現在１兆1200億ドル （約89兆円）、中国は１兆1500億ドルだが、日本の購入は着実に増えて いる一方で、中国の保有高は2011年半ば以来10％余り減少しているから だ。 しかし、誰が米国債を保有しているかは実は問題ではない。本当の 問題は米国のような経済大国が借り
ファーストリテイリング、５月にも1000億円超の大規模な起債を検討
衣料品ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、1000億円を超える大規模な社債発行を検討していることが分かった。海外展開や電子商取引（ＥＣ）強化が狙いとみられ、実現すれば初起債した2015年12月以来２年半ぶり。今年度最初の大型案件になる見通しだ。 事情に詳しい複数の関係者によると、発行額は1000億円を上回るとみられ、主幹事はすでに複数の国内証券会社に内定。投資家側にも水面下で投資準備を促すなど本格的な準備を進めており、早ければ５月に複数本立てで利率などの条件を決定、発行に踏み切るとみられる。 同社関係者によると、今後の投資で資金が必要になってくるのは海外出店と、ＥＣや社内向けのシステム開発だという。国内店舗数が飽和状態に近づくなか、同社は海外出店を加速化。今期（18年８月期）のユニクロ出店予想は、国内は横ばいの831店を維持する一方、海外は157店増の1246店。順調に
新しい消費関連統計が花盛り、ビッグデータ活用が今後の鍵
経済統計改革の必要性が叫ばれる中、新しい指標が続々と開発されている。課題となるのは、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の正確な実態把握だ。 １－３月期の実質ＧＤＰは、約11年ぶりとなる５四半期連続のプラス成長となったが、外需依存の構造は変わらず、個人消費が本格的な回復軌道に乗っているか疑問が残る。消費回復の持続性は、2019年10月に予定されている消費増税の行方も左右しそうだ。 統計改善の鍵となるのは、ビッグデータの活用と速報性の向上だ。東京大学発ベンチャーのナウキャストは、クレジット会社大手ＪＣＢと、ビッグデータを活用した新指標「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」を共同開発し、先月から公開し始めた。 情報提供に同意したＪＣＢグループ会員の属性や決済情報を個人が特定できないよう統計化し、総合、外食、ファミリーレストラン、イー・コマース（電子商取引）消費など、６種類の指数を提供する。データを集計し
マクロン政権、さらに２閣僚を失う－法相と欧州問題担当相
マクロン仏政権は新たに法相と欧州問題担当相を失った。倫理を問う複数の調査が進行する中で、最近辞任した閣僚数は４人になった。 大統領選挙でマクロン氏の有力な支持者だったバイル法相は21日午前に辞任。デサルネ欧州問題担当相も辞任すると、ＡＦＰが同相の所属する民主運動（ＭｏＤｅｍ）の幹部の話として伝えた。 フェラン国土団結相は19日、グラール国防相は20日にそれぞれ辞任した。 グラール氏とデサルネ氏はバイル氏が率いるＭｏＤｅｍに所属。同党メンバーが欧州議会議員としての活動費を国内での党活動のために使った疑いについて、初期的な調査が行われている。フェラン氏は運営していた保険基金の不動産取引を巡り別の調査に直面している。
黒田総裁よ出口を語れ－日銀は「完全に思考停止」と翁元金研所長
元日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏は、黒田東彦総裁が異次元緩和の出口論を避け続けていることで、日銀は出口について「完全に思考停止」に陥っており、将来のスムーズな退出の余地を狭めているとの見方を示した。 異次元緩和の発動から４年以上たち、今も終わりが見えない中、黒田総裁は国会や記者会見で出口論は時期尚早と繰り返している。翁氏は５月29日のインタビューで、「出口論で必要なのは、具体的な金利引き上げ時期や幅をめぐる議論ではなく、日銀の財務がき損したらどうするのか、き損を食い止めるためにはどうすればよいかという議論だ」と主張する。 岩村充早稲田大学院教授が金融政策の自由度を回復できる永久国債引き受けを提案していることや、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2003年の講演で、日銀保有国債を変動利付債に変え財務がき損しないようにすれば、国債を引き受けても政策の自由度は損なわれないと述べたこ
トランプ大統領：米国民はインフラ老朽化をもはや我慢できず
トランプ大統領：米国民はインフラ老朽化をもはや我慢できず Mark Niquette、Shannon Pettypiece トランプ米大統領は７日、米国民が老朽化したダムや道路、橋をこれ以上我慢できないと述べ、１兆ドル（約110兆円）のインフラ投資計画の概要を示した。 トランプ氏は訪問先のシンシナティで、「米国は世界最高、最速で最も信頼できるインフラを持つ必要がある。現状はもはや受け入れられない」と発言。議会民主党を「妨害者」と呼びながらも、同党がインフラ投資関連法案の議会通過に協力することを期待すると述べた。 大統領は2018会計年度（17年10月－18年９月） の予算教書で、インフラ投資への直接的な連邦政府支出として10年間で2000億ドルを充当し、州や地方自治体、民間から8000億ドル以上の投資を呼び込むことを掲げたが、この日、計画の新たな詳細は提供しなかった。 ホワイトハウスは20
カタール航空が最大の被害者に－中東４カ国による外交関係断絶で
サウジアラビアとバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４カ国によるカタールとの外交関係断絶で、最も打撃を受けるのは同国の国営航空会社であるカタール航空となりそうだ。ドバイとアブダビを拠点とする競合会社も影響を免れそうにない。 世界のフライト情報をまとめるＯＡＧワールドワイドによると、カタールと４カ国を結ぶおよそ76便が運休となる公算が大きい。このうち52便をカタール航空が占める。フロスト＆サリバンの航空アナリストらの試算では、同航空の売上高の約30％が影響を受けそうだ。 サウジは５日、カタール航空の乗り入れを即日禁止し、領空通過も６日から禁じた。エジプトとバーレーンも領空通過を拒むと表明したが、ＵＡＥは引き続き許可することを示唆している。同航空にとって領空通過の禁止はいっそう問題のある事態を招きそうで、遠回りを余儀なくされることでコストが膨らむほか、一部路線は停止せざるを得なく
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