先進国経済：インフレによる解決策 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） インフレのメリットは、先進国の問題に対する解決策として誇張されがちだ。 それは長い間、社会悪であり、投資の障害であり、倹約に対する税金だと考えられてきた。そう思うと、インフレが今、先進国の経済問題に対する解決策としてもてはやされるのは奇妙に思える。 一見したところ、インフレの議論には説得力があるように見える。 中央銀行がより高いインフレターゲットを設定していれば、景気後退期により大幅な実質金利の引き下げが可能になる。インフレ率が高いと、景気の落ち込んだ産業や地域がコスト競争力を取り戻すのが容易になる。またインフレは、先進国経済に重くのしかかる民間部門と公的部門の債務負担を軽減する助けになる。 だが実際には、価格がより急速に上昇するのを認めることには、恩恵だけでなくコストも伴う。 インフレに関する正統派の理論は確かに変化している。国際通貨基金（I
日本の財政赤字：終末の日はまだ先 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） 日本の国家財政には憂慮すべき未来が待ち受けている。 ギリシャ神話に登場する悲劇の預言者カッサンドラは呪いをかけられていたため、その警告は誰にも信じてもらえなかった。日本の国債市場の破滅を予言する人々も同様の運命に耐えているが、カッサンドラほどの悲運ではない。予言があまりに早過ぎただけだ。 日本国債の破滅は何年も前から明白であるように思われた。日本は財政赤字を出し続け、格付け会社に国債格付けを引き下げられてきた。国債利回りは1～2％で推移していたことから、弱気筋の賭けによる利回り下落リスクは限定的で、反対に上昇の余地が極めて大きいように見えた。 あまりに早過ぎた予言 ところが、そのような動きは全く起きていない。日本政府はいまだに、世界で最も低い借り入れコストを享受している。20年物国債の利回りは今でもわずか2.1％、2年物に至っては0.15％とい
ドイツ経済：欧州の原動力 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） ドイツは、自国と他国の両方のために変わる必要がある。その理由とは。 世界の他の地域では一般に、欧州は経済が硬直化して柔軟性に欠け、人々は仕事嫌いで福祉に依存し、産業基盤は時代遅れになって斜陽化している大陸だと見られている。旧世界を憂鬱な未来へと運命づける壊れた歯車とレバーだというのだ。 大抵の常套句がそうであるように、そこには若干の真実が含まれる。とはいえ、今週の本誌（英エコノミスト）のスペシャルリポートが示すように、欧州最大の経済大国であるドイツが成し遂げてきたことを見れば、事情はかなり異なっていることが分かる。 10年前のドイツは「欧州の病人」だった。低成長と高い失業率に苦しみ、大手メーカーはコスト削減を必死で求めて国外へと脱出していた。 ところが今、景気後退にもかかわらず、同国の失業率は5年前よりも低くなっている。先に世界最大の輸出国とし
ギリシャ人は自滅するに任せろ ドイツとユーロの関係 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月20日号） ドイツは欧州で最も財力のある国だが、問題を抱えたユーロ圏諸国を救済するために資金は出したくないと思っている。 1999年1月にユーロが欧州11カ国の通貨になる1年足らず前、ドイツ語を話す155人のエコノミストが署名した声明文は、「秩序ある」――つまり長期間の――延期を提唱していた。 彼らは、将来のユーロ加盟国はまだ、機能し得る通貨統合に相応しい債務と財政赤字の削減を行っていないと主張。中には、基準を満たすために「創造的な会計」を採用しているところもあり、赤字に対する無頓着な態度はユーロの安定に対する信頼を損なうと訴えた。 「今その予測が現実のものになろうとしている」。独ボーフムにあるルール大学の教授で、最初の署名者の1人だったウィム・ケスタース氏はこう話す。導入から2年後にユーロに加わったギリシャは、不健全な財政状態を隠していた。同国は今、投機
米国とアルカイダと手製爆弾 靴底からペットボトル、そして下着まで JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月2日号） 米航空機の爆破未遂事件は、テロ情報の伝達と空港の保安体制の間に存在する溝を浮き彫りにしている。 黒く焦げたウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブ容疑者の下着は、単なる幸運によってかろうじて回避できたテロ攻撃の顛末を物語っている。ナイジェリアでも屈指の銀行幹部の息子で23歳の同容疑者は、一握りほどの高性能爆薬の包みを自身の下着の股の部分に縫い付け、隠し持っていた。 乗客乗員290人が乗ったアムステルダム発のノースウエスト航空機253便が2009年のクリスマスの日にデトロイトへの着陸準備を始めたところで、アブドゥルムタラブ容疑者は毛布で身体を隠し、爆薬に注射器で化学物質を注入して爆発を引き起こそうとした。発火には成功したが、乗客や乗員が同容疑者を取り押さえ、その際に火も消し止められた。 米国行きの航空機爆破を狙ったアルカイダの最新のテロの企て――20
女性と仕事：大いなる前進 JBpress(日本ビジネスプレス)
大学生や専門職では、既に女性が過半を占めている国が多い（写真は2008年の「国際女性の日」にローマで開催された、女性の権利拡大を訴える集会）〔AFPBB News〕 世界が祝い事に飢えている現在、その候補となりそうなことを1つ紹介しよう。米国では今後数カ月内に、女性が労働人口の過半数を占めるようになる。 経済協力開発機構（OECD）加盟国では既に、女性が大学卒業者の半数を超えている。米国をはじめとする複数の先進国では、女性が専門職の多数派を構成する。さらに、米ペプシコから仏アレバに至るまで、世界に名だたる企業の多くを女性が経営している。 女性が経済的な力を手に入れたことは、我々の時代で最大の社会的変化だと言っていいだろう。ほんの1世代前、女性の仕事と言えば大抵、同じ作業を繰り返す単純労働に限定されていた。当たり前のように性差別を受け、結婚や出産を機に退職するものとされていた。 それが現在、
世界経済：大不況ならぬ大安定化 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） 景気後退は恐れていたほど悲惨なものではなかった。しかし、その後遺症は予想以上に危険なものになるだろう。 世界経済が戦後最大の落ち込みを見せたこの1年の状況は、「大不況（Great Recession）」と呼ばれるようになった。しかし、これと同じくらい適切な呼び名があるとしたら、それは「大安定化（Great Stabilisation）」だろう。というのも、2009年は生産の縮小が著しかっただけではなく、大惨事を回避できたことでも特別な年だったからだ。 今から12カ月前、米リーマン・ブラザーズの破綻が引き起こしたパニックによって、金融市場は崩壊の瀬戸際まで追い込まれていた。工業生産から国際貿易に至るまで、世界の経済活動が1930年代初頭を凌ぐペースで落ち込んだ。 しかし、今回の景気後退は数カ月間で食い止められた。主要な新興国が最も早く
大統領は「おとなしいアメリカ人」か オバマ外交の真価 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） バラク・オバマ大統領の外交は巧妙で戦略的なのか、それともひ弱でナイーブなのか。世界中がもうすぐそれを知ることになる。 バラク・オバマ大統領は、ようやく腹を固めつつあるようだ。数カ月間に及ぶ苦悩の末、間もなくアフガニスタンへの相応数の米軍増派を発表すると見られている。 一方、就任以来ほとんど言及してこなかった気候変動については、デンマークのコペンハーゲンで開催されるサミットに自ら出席し、しかも、世界最大の「汚染国」である米国として暫定的な排出量の削減目標を提示すると発表した。 確かに目を引く動きではある。だが、アフガニスタンとコペンハーゲンはともに、オバマ大統領の外交政策に共通する弱さの証拠として指摘することもできる。これらの問題に関して、オバマ大統領はこれまで熟考していたのではなく、ただ迷っていたと見る向きが多いのだ。 アフガニスタンについて
米国の温暖化対策がまとまらない理由 農家と環境活動家の攻防 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月14日号） 米国の温暖化対策法案の最大の障害となっているのは米国の農村部だ。 来月コペンハーゲンで開かれる気候変動サミットまでに、米国がキャップ・アンド・トレード法案を成立させることはないだろう。その理由を知りたければ、農家に話を聞くといい。 モンタナ州ボーズマン近郊にある数千エーカーの農地で小麦やその他の穀物を作っているブルース・ライトさんを例に挙げよう。ライトさん一家は4世代にわたり、その土地を耕してきた。曾祖父は地元の教会も建立した。 ブルースさんはこの仕事も農村での暮らしも大いに気に入っているが、エネルギー価格の高騰が両方を脅かすのではないかと懸念している。 穀物を育てるためには肥料、燃料、そして農薬が必要不可欠だ――いずれも石油から作られるものである。昨年、原油価格が急騰してピークをつけた時、ライトさんの操業コストは3倍近くに跳ね上がった。原油
日本の政治：鳩山政権の不協和音 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月14日号） 民主党政権は船出から、不安をかき立てるような不協和音を奏でている。ここへきて、「債券自警団」までが不満げなうなり声を上げ始めた。 日本の鳩山由紀夫首相は自らの役割をたとえて、寄せ集めのオーケストラ（つまり、新内閣のこと）で「調和（ハーモニー）」を奏でようとする指揮者と表現する。 調和は鳩山氏お気に入りの言葉の1つ。ところが今のところ、結果として奏でられているのは不協和音ばかりだ。閣僚たちは公然と争い、時には滑稽としか言いようのない提案を思いつきで口にする。鳩山氏の首相としての権限に異議を申し立てることさえある。 鳩山氏の支持者に言わせれば、これは密室で物事が決められてきたこれまでの数十年間と違い、新たな与党で風通しの良い議論が交わされていることの表れだという。 鳩山氏が率いる民主党が9月に政権の座に就いたのも、半世紀にわたり日本を牛耳ってきた
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