株価が暴落し、失業者が街に溢れてもなお、経済成長をアピールし続ける中国政府。このほど『中国GDPの大嘘』を上梓したばかりの気鋭のエコノミストが、そのデタラメを看破する。 国ぐるみの「粉飾決算」 今年に入って、世界経済が混沌としてきた。その大きな要因は、間違いなく中国経済の崩壊にある。年明け早々に株価が暴落し、上海株式市場は取引中止に追い込まれた。そして株式市場の混乱が、今度は実体経済を脅かしている。 4月15日、中国が1-3月期のGDP(国内総生産)成長率を発表した。 前年同期比、6・7%増—。中国政府は今年の成長率目標を「6・5~7%」と、昨年の「7%前後」から引き下げていたが、この範囲内にぴったりと収まる数値。今回発表された成長率が、政府によってコントロールされたものであることは明らかだ。 過去2年間における8つの四半期の成長率の動きは次の通り。 7・3%→7・4%→7・1%→7・2%