【ワシントン共同】米戦略軍のケーラー元司令官は14日の上院外交委員会公聴会で、米大統領から核攻撃の命令が下ったとしても「違法な命令」に関しては「疑問を呈する義務がある」と述べ、拒否する可能性もあるとの考えを示した。 トランプ大統領が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「完全破壊」など威嚇的な発言を続けていることを受け、米議会では大統領が一方的な武力行使に踏み切る恐れがあるとの懸念が強まっていた。 ケーラー氏は核攻撃命令について、軍は攻撃規模などから適切かどうかを判断すると説明。
現実を直視するならば いよいよ「北朝鮮攻撃」へのカウントダウンが始まった。今回のトランプ大統領のアジア歴訪は、北朝鮮にとって最後の猶予である。 本コラムにこれまで書いてきたように、筆者は北朝鮮が無条件に核ミサイルの開発を中止でもしない限り、近いうちにアメリカ(または国連軍か有志連合軍)を中心に北朝鮮への武力行使が始まる、と見立てている。 筆者もできれば戦争などは起きてもらいたくないし、まして日本から極めて近い朝鮮半島での戦争は真っ平だ。 しかし、それでも現実を直視しなければならない。筆者が「カウントダウンが始まった」と考える理由は単純だ。北朝鮮に対する国連安保理の制裁がすでに9回を数え、もう限界まできている、と言わざるをえないからだ。 最後の9回目の制裁が行われたのは9月11日。北朝鮮による6回目の核実験強行を受け、安保理が新たな制裁決議案を採択したものだ。常任理事国の中では北朝鮮寄りであ
多くの人が懸念するように、ミサイル防衛システムの信頼性は保証されていないようだ。以下の記事によれば、2014年、当時のオバマ大統領は「これまで総額3000億ドル(30兆円以上)を費やして開発してきた迎撃ミサイルなど防空システムが、アメリカ全土を守るという本来の目的を達成できない」との結論を下したという。 ●“Trump Inherits a Secret Cyberwar Against North Korean Missiles” The New York Times, MARCH 4, 2017 その裏付けとなる、アラスカとカリフォルニア両州で実施された実験では、迎撃ミサイルの成功率(命中率)は44%だった。実戦では、これよりさらに成功率は低下すると軍事専門家は見ている。 恐らく日本が採用したミサイル防衛システムも、(それが米国製であることから推察して)これとほぼ同レベルと見ていいだろ
「キャベツ構造」 6日午前、中国海警局の船6隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側)に入り、中国の漁船およそ230隻がその周辺を航行した。 これに対して、外務省は以下のような抗議を行っている。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003572.html) 1 本6日午前8時5分頃、我が国尖閣諸島周辺の接続水域において中国海警船舶6隻(そのうち外観上武器を搭載している船舶は3隻)及びその周辺に中国漁船約230隻を確認しました。 2 これを受け、同日午前11時45分頃、アジア大洋州局長が在京中国大使館公使に対し、当該公船が直ちに接続水域から立ち去ること及び我が国領海に決して入らないことを強く求めるとともに、公船による尖閣諸島周辺での活動は現場の緊張を更に高める一方的な情勢のエスカレーションであり、我が国としてかかる状況は決し
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