ハンセン病元患者家族補償法を巡り、厚生労働省は21日、外部有識者で構成し、補償金支給審査に当たる認定審査会を22日に設置すると発表した。同日付で5人の委員を任命する。第1回の認定審査会は2月中に開催する方向で調整している。加藤勝信厚労相は21日の閣議後記者会見で「審査結果に基づき、速やかな補償金支給に向け、全力で取り組む」と述べた。厚労省によると、補償法は昨年11月22日に施行。元患者の親子
ハンセン病の元患者の家族に対し国が補償金を支払う制度で、請求の受け付け開始からおよそ1か月間に、合わせて400人余りの家族が認定されたことがわかりました。 請求の受け付けは先月22日から始まり、厚生労働省によりますと今月23日までのおよそ1か月間に元患者の家族合わせて943人が補償金を請求し、このうち418人が認定されたということです。 家族の内訳は180万円が支給される親や子ども、それに配偶者などが330人、130万円が支給される兄弟や姉妹、それに同居の孫などが88人となっています。 一方で、請求の数が想定を上回ったため国の事務手続きが追いつかず、請求した人の半数以上はまだ認定されておらず、厚生労働省は今後、体制を拡大して審査に当たりたいとしています。 補償金の請求は5年後の令和6年11月21日までとなっていて、対象となる家族は、2万人から3万人ほどと見込まれています。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「市販
「がん離職」を防ぐために100万円支給――「社員の病気=経営課題」に会社はどう向き合ったか:連載「病と仕事」(1/3 ページ) 国立がん研究センターによると、2017年にがんにより死亡した人は37万3334人に上る。高齢になるほど、がんの罹患率は高まるが、働き盛りの年齢でがんを発症する可能性もゼロではない。精神面、経済面、仕事面のケアが求められる従業員の病に対して、職場はどういったサポートができるのだろうか。 がんに罹患した社員に対する基金を創設したガデリウスグループ(東京都港区)の経営統括本部本部長の池田佳久さんに創設の経緯などを取材し、がん基金を利用した当事者にも話を聞いた。 池田佳久(いけだ・よしひさ)1996年にガデリウス・トレーディング株式会社(現・ガデリウス・インダストリー株式会社)に入社。印刷器材事業部、LEH建材事業部事業部長を経て2010年よりガデリウス・インダストリー株
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国の敗訴が確定したハンセン病家族訴訟で、超党派の議員懇談会は24日、原告以外も含めた元患者家族の補償案について最終合意した。続き柄によって1人当たり180万~130万円を支払い、訴訟で賠償を認められなかった2002年以降の被害者や既に死亡した原告も対象にする。開催中の臨時国会に議員立法で法案を提出する。 政府が控訴せず、7月に確定した熊本地裁判決の賠償額は1人当たりそれぞれ元患者の親子と配偶者に130万円、きょうだいに50万円、おい、めい、孫に30万円(いずれも弁護士費用を除く)だった。 一方、補償案では親子と配偶者、子の配偶者らに180万円、きょうだいに130万円を支払う。その他の親族は元患者との同居を条件に130万円を支払う。おい、めい、孫のほ
厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した。【新井哉】 前回の会合では、医療費助成によって治療を継続することにより症状が安定している患者について、「医療費助成から外すことにより治療が受けられなくなることがないよう配慮すべきである」といった指摘に加え、指定難病から外すことがいいのか十分考慮するよう求める意見などが出ていた。 (残り361字 / 全676字)
ハンセン病元患者の家族が受けた差別被害について、厚生労働省が1人最大180万円を補償するとの案を国家賠償訴訟の原告側に提示していることが判明した。6月に熊本地裁が命じた賠償額(1人33万~143万円)を上積みした。原告側は今後、厚労省案を受け入れるかどうか検討する。厚労省案の補償額は2段階で、元患者の親や子、配偶者には1人180万円、兄弟姉妹や元患者と同居していたおい、めい、孫には1人130万円を支払う。 訴訟の原告以外も対象とし、熊本地裁判決が国の賠償責任を認めなかった米国統治時代の沖縄については、1972年の本土復帰前の被害も補償する。また、判決が隔離政策が原因の差別は解消されていたとして請求を棄却した2002年以降についても家族の被害を認め、補償範囲を広げる。
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