桜井なおみ(さくらい・なおみ)一般社団法人CSRプロジェクト代表理事東京生まれ。大学で都市計画を学んだ後、卒業後はコンサルティング会社にて、まちづくりや環境学習などに従事。2004年、30代で乳がん罹患後は、働き盛りで罹患した自らのがん経験や社会経験を活かし、小児がん経験者を含めた患者・家族の支援活動を開始、現在に至る。社会福祉士、技術士(建設部門)、産業カウンセラー。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF92
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カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件を受けて、IRの誘致に反対している横浜市の市民団体が記者会見を開き、市に対してIR誘致の方針を見直すよう求める緊急の声明を発表しました。 こうした中、誘致の是非を問う住民投票に向けた署名活動の準備を進めている市民団体は、今回のIRをめぐる汚職事件を受けて、26日、記者会見を開き、緊急の声明を発表しました。 声明では「本件がもし事実なら誘致の裏側でカジノ資本と政治家などが暗躍していることになる。横浜市は早急にカジノ推進を見直し、少なくともしばらくは進捗(しんちょく)作業を停止すべき」として市のIR誘致の方針を見直すよう求めています。 中心メンバーのひとりの大川隆司弁護士は「たとえ市が汚い金は受け取っていないと言っても、それで済む問題ではない。今後の事業者選定の過程を市民に見えるように透明化してもらいたい」と話していました。 市民団体では、遅
今年の障害者雇用率が国の35行政機関中最下位の外務省は、ようやく障害のある職員の支援に動き始めた。在外公館を抱える特殊性から障害者雇用率を算定する際に職員の半数を占める在外公館職員を5年間に限って除く特例措置が26日に施行されたが、この間に障害のある職員が働きやすい環境を整え、在外公館への配属も目指す。 中央省庁の障害者雇用を巡っては、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入する「水増し問題」が2018年に発覚。厚生労働省が同年8月に公表した調査結果によると、外務省は17年6月1日時点の障害者雇用率を「2・47%」と発表し、当時の法定雇用率(2・3%)を満たしているとしていたが、125人の水増しがあり、実際の雇用率は最低クラスの0・39%だった。今年6月1日時点では1・05%ま…
文科省は12月26日、2018年度の「特別支援教育に関する調査」の結果を公表した。発達障害などにより、通級による指導を受けている児童生徒数は過去最多となった。特別支援学校に在籍し、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童生徒の数も、09年度以降、最も多かった。 18年度に小学校・特別支援学校に就学予定の新1年生のうち、特別支援学校への就学基準となる障害の程度に該当し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒は1万300人で、そのうちの27.3%に当たる2817人が公立小学校に在籍していた。 通級指導を受けている児童生徒数の推移(18年度から国立、私立学校、高校が含まれる)小、中、高校で通級による指導を受けている児童生徒は12万3095人(前年度比1万4149人増)で、今回の調査で初めて加わった高校の508人を除いても過去最多となった。障害種別では言語障害が最も多く3万8754人
昨年度の決算でみると、全サービスの利益率の平均は3.1%。前回の介護報酬改定の前にあたる2017年度と比べると、0.8ポイント低下していた。 厚労省は要因について、「人手不足で人件費が上がっていること、給食や掃除などの委託費が増えていることが大きい」と分析している。 財務省の法人企業統計調査によると、全産業平均の利益率は昨年度で5.3%。介護業界は規模の小さい会社が多いという特徴はあるものの、経営環境の厳しさが増している現状が改めて浮き彫りになった形だ。
介護保険料で過徴収 過去数億円、払い戻しへ―厚労省団体 2019年12月27日07時44分 40歳以上が支払う介護保険料で、厚生労働省の外郭団体のミスにより、過去に必要以上に保険料を徴収していた恐れがあることが26日、分かった。関係者によると、過徴収の総額は数億円程度と見込まれ、最大で8億円程度に上る可能性がある。厚労省は27日にも内容を公表する。 「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 関係者によると、厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が過去に徴収事務を誤っていたことが判明。厚労省もミスをチェックできず、主に会社員らが給与から納める介護保険料に過徴収が発生していた。厚労省や外郭団体は企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会などに経緯を説明した上で、今後、過徴収分の返還作業を進める方針。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
介護する側・される側の双方にメリットがある、おしゃれなジーンズが存在する。介護者側の腰の負担を軽減する「リフトアシストジーンズ」と、転倒時のショックを抑える「プラスパッドジーンズ」だ。岡山県倉敷市に店舗を置くエナジーフロントが開発した。超高齢社会を控え、近い将来は誰もが介護と無縁ではなくなる。それぞれのジーンズの開発ストーリーから、デザイン性を高めた製品群「AUN」ブランドが見せる、高齢者も外出や生活が楽しめる未来社会の可能性を見る。 風情ある美観地区が有名な岡山県倉敷市。ここに、介護する側とされる側の両方に配慮したデザインのジーンズを販売している店がある。その名も「AUN SHOP(あうんショップ)」だ。ジーンズの縫製は、「ジーンズの聖地」と言われる地元・倉敷市児島で行っている。 このジーンズを開発したのは、エナジーフロントの代表取締役社長である上田剛慈氏。博士号を持つ技術コンサルタント
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
医師の働き方改革の推進策を話し合う検討会が26日開かれ、厚生労働省は、複数の医療機関に医師が勤務する場合、それら全ての勤務時間を通算して上限を規制する内容の取りまとめ案を出した。現在の労働基準法や国のガイドラインでは、一般の労働者が副業や兼業を行う場合、その分を通算して労働時間に関する規定を適用することとされており、それと同じ扱いにする。【兼松昭夫】 厚労省案では、それによって医師や医療機関、医療の提供体制にどのような影響があるかを考慮する方向性も示したが、労働基準局の担当者は、「医師の健康を確保することが地域医療を守ることにつながる」と話した。 また、今村聡...
自治体職員や教職員、警察官らが受給する在職老齢年金で支給ミスが発生した問題で、地方公務員共済組合連合会は26日、未払い・過払いの影響を受けた人が全体でのべ7930人になったと発表した。過払いは1億4345万円、未払いは7548万円にのぼる。対象者には2020年2月上旬までに連絡し、支給額の過不足の精算方法を調整する。支給ミスは15年1
日本教職員組合(日教組)に代表される教職員団体への加入率が減少の一途をたどるなか、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を駆使して勤務に関する相談を受ける“オンライン組合”の動向が注目されている。発足から半年で組合員はまだ30人だが、組合離れが加速する若い教員をターゲットに活動内容を労働問題に絞り、会費も低価格に抑えるなど戦略的に組合員拡大を目指している。 「小さな力かもしれませんが、教員の労働環境を改善できるよう、当組合を立ち上げました」。2019年7月に発足した「関東教職員ネット労働組合」は、ホームページで発足の動機をこううたう。ラインで勤務時間や評価、給与などの悩み相談を受け付け、必要があれば校長や人事委員会に対し改善を要求する。
児童相談所で虐待の対応に当たる児童福祉司の待遇改善のため、政府が来年度から1人当たりの給与を月額で最大2万円引き上げる方針を決めたことが27日、関係者への取材で分かった。児童虐待事案が増え続ける中で、人手の確保や離職を防止することが狙い。来年度予算案に人件費増に対応するための地方交付税の増額を盛り込んだ。 関係者によると、児童福祉司のほか、児相に勤務する児童心理司や保健師、一時保護所の保育士の給与についても最大2万円引き上げる方針。 厚生労働省によると、全国の児相が昨年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応したのは15万9850件(速報値)で、統計開始から28年連続で増加。今年4月時点の全国の児童福祉司は約3800人で、政府は22年度までに約5300人に増やす計画を進めている。児相からは、心理的や身体的な負担が大きいなどとして、待遇改善を求める声が上がっていた。
根本的な解決は「大人の支援」 「虐待していた母親も被害者」 「不幸な体験はキャリアだと思っています」 子どもの頃に受けた虐待が、大人になった後の人生に影響を及ぼすことが少なくありません。近年、子どもが虐待で亡くなる事件が相次いでいますが、生き延びた大人たちもまた、子どもの頃から続く苦しみを抱えています。壮絶な虐待を経験した羽馬千恵さん(36)は、多くのトラウマを抱え、今も苦しんでいると告白します。「虐待サバイバー」として、幼少期の体験と、大人になった今も続く困難さを赤裸々に描いた本を、この夏出版しました。「虐待を防ぐには大人の支援が必要」と訴える羽馬さん。被害の連鎖を食い止めるために必要なことを聞きました。(朝日新聞北海道報道センター記者・天野彩) 虐待、社会のほうに問題 ――ここ数年、子どもが親からの虐待で亡くなる事件の報道が相次いでいます。2018年3月には東京都で船戸結愛ちゃん(5)
改正国籍法への抗議デモに参加した学生ら=ニューデリーのジャミア・ミリア・イスラミア大で2019年12月23日、松井聡撮影 インドで11日に成立したイスラム教徒以外の不法移民に国籍を認める改正法への抗議デモが続いている。地元メディアによると、治安部隊との衝突でこれまでに20人以上が死亡、一時的な連行も含め数千人が拘束された。デモはバングラデシュからの不法移民流入を警戒する先住民が多い北東部で始まり、その後全国に波及した。抗議デモが収まらない背景を探った。【ニューデリー松井聡】 ニューデリー郊外のイスラム教徒が集住する地区にあるイスラム系のジャミア・ミリア・イスラミア大学。この大学のデモが、当初アッサム州など北東部だけで起こっていたデモが全国に拡大するきっかけになった。
「この気持ちわからんやろ」 真面目にやってきた、それでも50年 なぜ行動が制限されなければいけないのか 精神科病院というと、「怖い」といったイメージを持っている人が多いかもしれません。ただ、実態はあまり知られておらず、多くの病院は取材を受け付けません。そんな「閉ざされた」世界を、写真家の大西暢夫さん(51)は約20年間取材し、訪れた精神科病院は北海道から沖縄まで約200カ所に上ります。大西さんに、精神科病院はどのように見えているのか? 病院関係者ではない「異物」として現場を見続けてきた第一人者に聞きました。 僕を見つめる50人の目 ――どういうきっかけで精神科病院で撮影することになったのですか。 「精神科に勤めている看護師が読む『精神科看護』という専門月刊誌があるのですが、そこに病院紹介と入院患者を取り上げるグラビアページがあって、撮影を依頼されました。その連載をもう20年近くやっています
厚生労働省は26日、2019年度「最近の医療費の動向4-5月号」を発表した。対前年同期の伸び率は3.1%となり、最近5年間では15年度の3.8%に次ぐ高い伸び。ただ、5月は休日数が2日多かったため伸び率が低くなったが、休日数などの影響補正後は4-5月で5.8%増となり、15年度の3.6%増を大きく上回る。10月には消費税対応で▲0.07%の医療費改定があったが、19年度を通じた医療費も高い伸びとなっていく可能性がある。【ライター 設楽幸雄】 19年度医療費の伸び率は、4月が5.7%、5月は0.7%で4-5月平均が3.1%。4月は休日数、平日数とも変わらなかったが、5月は休日数が2日多く平日数が2日少なかった。このため、5月の伸びは低い。 (残り866字 / 全1186字)
ハンセン病の元患者の家族に対し国が補償金を支払う制度で、請求の受け付け開始からおよそ1か月間に、合わせて400人余りの家族が認定されたことがわかりました。 請求の受け付けは先月22日から始まり、厚生労働省によりますと今月23日までのおよそ1か月間に元患者の家族合わせて943人が補償金を請求し、このうち418人が認定されたということです。 家族の内訳は180万円が支給される親や子ども、それに配偶者などが330人、130万円が支給される兄弟や姉妹、それに同居の孫などが88人となっています。 一方で、請求の数が想定を上回ったため国の事務手続きが追いつかず、請求した人の半数以上はまだ認定されておらず、厚生労働省は今後、体制を拡大して審査に当たりたいとしています。 補償金の請求は5年後の令和6年11月21日までとなっていて、対象となる家族は、2万人から3万人ほどと見込まれています。
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