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首都圏を直撃した台風１５号で、都は２日、被災者に対し、都営住宅５０戸の無償提供の申し込み受け付けを始めた。１１日まで。必要に応じ戸数を増やしていく。 入居対象は、都内在住で、台風１５号で屋根が損壊するなど居住継続が困難になった世帯。提供住宅は葛飾、江戸川区など計１３区市にある。利用期間は原則３カ月で、最長半年まで更新可能。家賃や敷金、駐車場代は必要ないが、光熱水費は自己負担とする。申請には罹災（りさい）証明書が必要。

医療費の窓口負担免除を要請＝国が財源措置の意向－加藤厚労相 2019年10月18日11時15分 加藤勝信厚生労働相は１８日の閣議後記者会見で、台風１９号で被災した地域の国民健康保険や介護保険などの保険者に対し、医療費の窓口負担免除を実施するよう１７日夜に要請したことを明らかにした。免除分の財源を国として措置する考えも示した。 住宅の全半壊、床上浸水などの被害を受けた場合、免除の対象となる。全額を国費で措置するのか、一定額に限定するかは今後調整を進める。加藤厚労相は「具体案についてはさらに政府全体で調整していきたい」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

■台風１９号支援通信　日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は、被害を受けた学生への奨学金や、奨学金を返還中の人の減額申請などを受け付けている。内容は以下の通り。①奨学金（無利息、利息付きの２種類）災害により…

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 9月22日、南房総市のボランティアセンターで。屋根にブルーシートを張るニーズが多かったが、その他の活動も選択できた　Photo:Diamond 相次いで日本列島を襲う台風や豪雨の影響で、各地で甚大な被害が続いている。台風19号のボランティアの受け入れが始まりつつあるが、初めて参加する人は自分にできるか、自分が役に立つのかなど、不安に思うことも多いだろう。ボランティアに参加するにはどうしたらいいのか。そこで、今回はボランティア初心者にノウハウをご紹介しよう。（ダイヤモンド編集部　小野寺暁子　※本記事は「西日本豪雨ボランティア入門、必要な準備や現地での活動の実際」に最新情報を加筆、再編集したものです） 事前準備でまず必要なのは ボラン

■台風１９号支援通信　台風１９号による影響は長期化しそうだ。日本高血圧学会は、被災地の高血圧患者の不安にこたえるための情報をウェブサイト（http://www.jpnsh.jp/files/cms/1…

台風19号の影響で、固定電話やインターネットがつながらないなどの被害が広がっていますが、被災地では修理の担当者を装った人物に代金をだまし取られる被害が出ているということで、ＮＴＴ東日本が注意を呼びかけています。 ＮＴＴ東日本は、固定電話やインターネットの回線が故障した場合、問い合わせに応じて修理の担当者を派遣していますが、代金をその場で請求することはないということで、詐欺に注意するとともに被害に遭った場合は警察に届け出てほしいと呼びかけています。 固定電話が故障した場合の問い合わせ先は、ＮＴＴ東日本の固定電話からは「113」、携帯電話などからは「0120－444－113」です。またインターネットの回線の故障については「0120－000－113」で受け付けています。

聴覚障害やいじめをテーマにした京都アニメーションの映画「聲（こえ）の形」には放火事件で犠牲になった多くのアニメーターが携わった。キャラクターデザインと総作画監督を担当した西屋太志（ふとし）さん（事件…

【読売新聞】　車いすラグビーの国際大会「ワールドチャレンジ」は１７日、東京体育館で第２日目が行われ、グループリーグＡ組は、世界ランキング２位の日本が同６位のフランスを５１―４２で破り、２連勝とした。 大会には地元の渋谷区など東京都内

障害者を特別支援学校の教員に――。10月16日に開かれた文科省の「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の第2回会合で、障害のある委員から強い声が上がった。障害のある児童生徒が学ぶ特別支援学校で当事者である障害者が教壇に立つことで、ロールモデルを示すことができるとの指摘だ。同省も障害者の教員採用を進めたい考えだが、思うように進んでいない実情がある。 提案したのは、自身も脳性まひで電動車いすを使って移動している小児科医の熊谷晋一郎・東京大学准教授。熊谷准教授は「障害を持った先生を増やした方がいいと思っている。医療や福祉の分野でもそうだが、今、当事者の力が非常に注目されている。当事者以外の人では気付かない視点を得られる。自立という概念を考えてみてもロールモデルの存在は欠かせない。点字や手話のように、カルチャーとして教育現場の中に障害のある人にとって必要不可欠な文化的な資源を根付か

金融所得課税、強化見送りへ調整＝２０年度税制改正－政府・与党 2019年10月18日07時24分 政府・与党が２０２０年度税制改正で、株式をはじめとする売却益や配当などに対する金融所得課税の強化について、見送る方向で調整を進めていることが１７日、分かった。１日に実施された消費税増税と全世代型社会保障への移行をにらみ、財務省は「所得再分配の阻害要因」（幹部）として株式関連所得の比率が高い富裕層らへの課税強化を模索しているが、市場心理が冷え込みかねないとの批判に配慮する。 企業版ふるさと納税、控除倍増　手続き緩和、利用しやすく―政府・与党 株式、株式投資信託の譲渡益、配当・分配金など、金融商品から生じる所得への課税は現在２０％。消費税率１０％への引き上げを踏まえ、年収１億円を超える富裕層らを念頭に、政府の一部には「金融所得への課税がかみ合わなければ格差問題に火がつきかねない」との指摘もある。

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 働くと年金が減る「在職老齢年金」という制度の適用範囲を縮小することが検討されているようだ。しかし、「人生100年時代」に高齢者の労働意欲を本当に高めるためには、適用範囲の縮小ではなく、制度自体を廃止すべきである。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） 在

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 202

東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃんが虐待死した事件で、父親の雄大被告（３４）に懲役１３年（求刑懲役１８年）の実刑を言い渡した１５日の東京地裁判決の要旨は次の通り。【虐待の激しさ】　当時５歳だった女…

元職員と吹田市が和解＝成年後見で失職－大阪高裁 2019年10月16日16時34分 成年後見制度で保佐人を付けると職員になれないとした地方公務員法の規定により雇い止めされたのは違憲として、元大阪府吹田市臨時職員の塩田和人さん（５４）が市に地位確認や損害賠償を求めた訴訟は１６日、大阪高裁で和解が成立した。 和解条項によると、市は障害者との共生社会の実現に向けて、今後一層取り組みを深め、障害者の就労支援を含む計画などの実現に向けて努力をするとしている。 一審大阪地裁は２月、違憲性について判断せず、市が契約を更新しなかったのは臨時雇用の期間満了が理由として、原告の主張を退けていた。 後藤圭二吹田市長の話　今後とも雇用を含む障害者施策について、積極的に取り組んでいく。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

ファミリーマートと名古屋市は10月15日、コンビニ店舗と一体化した認可保育所を2020年4月に名古屋市内に開設すると発表した。一体型施設にして賃料などを折半することで、地価や賃料が高く、物件が確保しにくい市の中心部にも、コンビニや保育所を設けられるようにした。 両者は待機児童対策を進めるため、2018年12月に連携協定を締結。コンビニと保育所を一体化した施設の整備に向け、検討を進めていた。 今回開設する「葵サンフレンズ保育園」（仮称）は2階建てで、1階がコンビニ店舗、1階の一部と2階が保育所となる。定員は60人で、生後6カ月から小学校就学前までの子供を預かる。保育所部分の運営は、小規模保育事業などを行うサンヨーホームズコミュニティ（大阪市）が担う。 ファミリーマートはこれまで書店やコインランドリーなどと一体型店舗を提供してきたが、保育所と一体化した施設の開設は初めて。人口の多いエリアへの出

文部科学省が17日に公表した2018年度の問題行動・不登校調査で、自殺した小中学生・高校生は332人に上り、3年連続で増えた。国内の自殺者数が9年連続で減少する中、子どもの自殺はむしろ増加傾向にある。なぜ歯止めがかからないのか。 広がる管理強化「苦しいと感じている子のSOS」 「自殺も不登校も学校に通うことが苦しいと感じている子どもたちのSOSです」。「不登校新聞」編集長で自身も不登校だった石井志昂（しこう）さん（37）はこう訴える。 今回の調査によると、自殺は小学生5人▽中学生100人▽高校生227人。中でも高校生は前年度より67人増えた。不登校も小中学生16万4528人（前年度14万4031人）、高校生5万2723人（同4万9643人）とここ数年増加傾向にある。

安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会で、ハンセン病元患者家族への補償について「訴訟への参加、不参加に関わらず新たな補償を実施し、偏見差別の根絶に向けて政府一丸となって全力を尽くす」と述べた。関係省庁が連携し、差別解消のための啓発活動を進める考えも示した。