「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」(代表・伝田ひろみさいたま市議、30人)は3日、8月の市幹部研修会で配った資料が人権上の配慮に欠けていたとして、みやま市役所で松嶋盛人市長に抗議・要請文を出した。松嶋市長は「思慮不足、配慮不足でした」と謝罪した。 提出したのは、同ネットワーク事務局長の古庄和秀・大牟田市議…
再犯率の高い満期出所者の解消に向けた新たな取り組みとして、法務省は来年度から、全国各地の大規模刑務所に保護観察官を常駐させる方針を決めた。入所早期から受刑者と継続的に面接して情報収集し、出所後の生活環境を調整して仮釈放とする。再犯防止の司令塔の役割を担う立場として、約25カ所に計40人規模の配置を見込んでいる。
京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで9月29日、公開イベント「これからの依存症予防教育――依存症は回復可能な問題」が開かれ、約150人が参加した。全国でも珍しい犯罪予防と対人支援を基軸とする「犯罪学」に関する研究機関、龍谷大犯罪学研究センターが主導し、精神科医で薬物依存症治療・研究のパイオニア、松本俊彦氏が「薬物乱用防止教育で子どもたちに伝えたいこと」と題して基調講演した。【矢倉健次】 松本氏は10代による乱用薬物で2014~18年の間に危険ドラッグがほぼゼロになった一方、特定の風邪薬、頭痛薬などの市販薬が最多となり、その約6割を女子が占めるようになったと説明。市販薬に含まれているカフェインによる「元気の前借り」に依存し、内臓などを傷めていると指摘した。
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ハンセン病元患者の家族が受けた差別被害について、厚生労働省が1人最大180万円を補償するとの案を国家賠償訴訟の原告側に提示していることが判明した。6月に熊本地裁が命じた賠償額(1人33万~143万円)を上積みした。原告側は今後、厚労省案を受け入れるかどうか検討する。厚労省案の補償額は2段階で、元患者の親や子、配偶者には1人180万円、兄弟姉妹や元患者と同居していたおい、めい、孫には1人130万円を支払う。 訴訟の原告以外も対象とし、熊本地裁判決が国の賠償責任を認めなかった米国統治時代の沖縄については、1972年の本土復帰前の被害も補償する。また、判決が隔離政策が原因の差別は解消されていたとして請求を棄却した2002年以降についても家族の被害を認め、補償範囲を広げる。
警視庁新宿署は3日、JR新宿駅で2日夜に電車と接触して死亡した男性の身元を会社役員石井宏幸さん(47)=東京都豊島区=と確認したと明らかにした。同署などによると、石井さんは全盲で、ブラインドサッカーの元日本代表選手。視覚障害者のホーム転落事故を防ぐ啓発活動にも携わっていた。 事故は2日午後7時15分ごろに発生。石井さんは白杖を持ちホームにいたが、山手線の外回り電車が入線する直前、自ら線路に下りる姿が目撃されているといい、新宿署が経緯を調べている。 石井さんは、イベント企画運営会社の代表取締役で、街中での視覚障害者のサポート方法などをホームページで紹介していた。過去には日本ブラインドサッカー協会の副理事長として競技の普及にも尽力した。 1日には東京都葛飾区の京成立石駅で、白杖を持った視覚障害のある女性が線路に転落して電車に接触し死亡する事故があったばかりだった。
療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった。この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、委員からは介護を支えるプロとして介護福祉士への評価を検討すべきなどの意見があった。【齋藤栄子】 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が3日に開いた会合で、厚労省は、「質の高い療養生活のための取組」について公表した。2020年度診療報酬改定の検討に向けた19年度入院医療等の調査で、病棟における入院...
新設された「特定処遇改善加算」の取得を前提としたもの。10年以上の経験を持つ正社員の介護福祉士などを「マスターインストラクター」と位置付け、手当を従来より月8万2000円以上、年98万4000円以上増やすという。 2019年10月より新たな人事給与制度導入します 大手では既にSOMPOケアが、社員の介護福祉士などの給与を各地域でトップクラスの水準まで引き上げる計画を出している。今月から最大で年80万円ほどアップし、2022年には看護師と同等のレベルまで持っていくという。 介護サービスの担い手の不足は今後ますます深刻化する見通し。これに伴い、業界内の人材の獲得競争も激しさを増していきそうだ。 「選ばれる会社を目指す」 セントケア・ホールディングは今回、正社員の介護福祉士らが能力を高めながらステップを上がっていくキャリアパスの新制度を作ると説明。賃上げのモデルケースとして以下のように示した。
未成年の性暴力被害に焦点を当てたドキュメンタリーが、日本テレビ系「NNNドキュメント’19」(日曜深夜)で2週にわたり、放送される。前後編のディレクターを務めた。 約10年前、生きづらさを抱える少女らを支援する団体を取材。性被害をきっかけに困難な状況に陥る例も少なくないと知り、被害者の話に耳を傾けてきた。「周囲に言えないまま孤独な思いを抱える、被害者の現状を知ってほしい」と訴える。 前編「なかったことに、したかった。」は6日深夜1時10分の放送。高校生の時に憧れていた教師からわいせつ行為を受けた44歳の女性は、当初、これが大人の世界なのかと被害の自覚がなかったが、やがて自分が汚れているとの感覚に陥り、自殺衝動などが表れる。小学生の時に担任から被害を受けた30代の女性も登場。自分は平気だと思おうとしたり、逆に自らを責めてしまったりと、長く続く被害者の苦しさが語られる。そうした…
さまざまな福祉活動に関わるジャーナリストの引地達也さんは、その活動の中で感じた課題や、得られた気づきについて、自身のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で、伝えてくれます。今回は、障がい者が学んでいくために、「いてもよい」「居続けてもよい」「居続けたい」と思える場所の構築を模索する活動とぴったり符合した「アンカーをおろせる場所」という表現に触れた、学会での話を紹介しています。 障がい者の学びとは、アンカーをおろせる場所を作ること そこが、その子がアンカー(錨)をおろせる場所だと分かったから─。「アンカーをおろす」という表現に私は思わず頷いた。そこは安全な場所だから「いてもよい」、そこは自分を責めないから「居続けてもよい」、そこは自分が何か出来る場所だから「居続けたい」。そんな心持ちのすべてを表現するのでは、と思い、今私が取り組んでいる活動がつながったのである。 日本において「障が
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障害者も利用しやすいようにスロープなどを備えたユニバーサルデザイン(UD)タクシーで車椅子利用者の乗車拒否が相次いでいるとして、障害者団体「DPI日本会議」が東京パラリンピック300日前の10月30日に全国で実施する拒否件数調査の参加者を募集している。 調査は流しやタクシー乗り場で乗車を試みるほか、電話で配車を予約しようとした際に拒否されるケー… この記事は有料記事です。 残り263文字(全文437文字)
【越山若水】百人一首ならぬ四人一首というゲームがある。競技かるたを元にし、点字や拡大文字付きの札で視覚障害がある人も楽しめるよう考案された「バリアフリーかるた」の基本的な対戦法だ▼まな板ほどの大きさのボードの四隅に1枚ずつ札を固定し、場に4枚の状態で行うから四人一首。100枚中の10枚を使い、1枚を取ったら次をボードに補充するといった具合。点字を頼りに暗記、健常者はアイマスクを着ける。場にない空札(からふだ)が読まれることもある▼慣れた人はボードを使わず畳の上で対戦し、札を瞬時に払う技術を持つ。ルールを考えたのは、ある小学校の先生。弱視だった子ども時代に「みんなと一緒に札を取り合いたい」と夢を抱き、全盲となってからも実現を目指してきた(全日本かるた協会機関誌68号)▼支援者らの団体が大会運営に乗り出し、同協会もサポート。用具の改善が進み、聴覚にも障害がある人のため点字通信機器を使う方式の研
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保育士の話を聴く園児たち。保育士は首から無線をかけており、園内連絡など業務の効率化も図っている=札幌市東区の認定こども園「せいめいのもり」で 10月から幼児教育・保育の無償化が始まる。認可保育所などに通う3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児の保育料が無償になり、子育て世代には負担軽減となる一方、待機児童の増加が懸念されている。札幌市では保育士不足などの理由で認可施設の4割以上が園児の定員割れを起こしており、現場からは「保育士確保もままならず、保育の質の低下につながる」などの指摘もあり、課題を抱えている。【今井美津子】
日常的にたんの吸引などが必要なため通学バスを利用できない医療的ケア児全員について、大阪府の吉村洋文知事は1日、看護師らが同乗して車両による通学を可能にする支援制度を令和2(2020)年度から実施する方針を明らかにした。 府は現在、看護師が介護タクシーなどに同乗して通学に付き添う仕組みを試行しており、3年度の実施を目指していたが、支援の重要度を考慮し、これを前倒しする。同日の府議会本会議で吉村知事が「介護職員については医療的ケアの一部しか実施できないなど制約があるがその活用を検討する」と答弁した。 たん吸引などの医療的ケアは家族や看護師らが行うことになっている。このため府では、車の走行中にたんの吸引などが必要となる医療的ケア児のバス通学について、安全面で不安があるとして原則禁止としている。 これにより、府内の支援学校では現在、医療的ケア児約490人のうち、約160人がスクールバスに乗ることが
メノポーズカウンセラー、都内在住のフリーライター、更年期ジャーナリスト。いくつかのペンネームを使い分けながら、コラム、シナリオ、短編小説などを執筆。コピーライターとして企業のカタログやHPなどのライティングに携わることも。2017年にメノポーズカウンセラーの資格を取得。WEBマガジンWEZZYにて「向き合います 更年期世代の生と性」というタイトルで更年期世代へのインタビュー連載を執筆中。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 「高齢出産すると、更年期が楽になる」 ――昔はこんな都市伝説も 「40歳を超えて出産したら、更年期が楽になるらしい」――こんな話を聞いたことはないだろうか。 私は現在51歳。30代後半あたりから、「
Uber Japanは9月30日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員が事故に遭った場合、見舞金を支払う「傷害補償制度」を、10月1日から導入すると発表した。三井住友海上火災保険と協業し、配達員が保険料などを支払う必要はない。「個人事業主扱いなので、労災保険が適用されない」という、配達員からの反発に対応した。 配達員がスマートフォンアプリで配達リクエストを受諾した時点から、配達が完了するか、キャンセルされるまでの間に、事故に遭うと補償対象になる。医療見舞金、後遺障害見舞金、死亡見舞金、入院に伴う見舞金などを付与する。 従来の制度では、対人・対物賠償で、配達員自身のけがは補償対象に含まれていなかった。Twitter上では7月ごろ、「Uber Eatsの配達中に転倒したら、運営元から『アカウントが永久停止になる恐れがある』とメールが届いた」という投稿が拡散。「けがした現場の人
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会社の倒産に伴い賃金や退職金を払ってもらえない場合、国が事業主に代わって一部を支払う「未払い賃金立て替え払い制度」をご存じだろうか。労働者本人の請求が必要など利用には条件があるが、働く人の重要な権利の一つだ。制度自体を知らない人も多い中、近年、問題になっているのが、働く障害者が当事者になった場合。手続きが煩雑なため、周囲の助けが欠かせない。 制度は「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づき、一九七六年度に導入された。立て替え払いを受けられるのは未払い賃金の八割まで。厚生労働省と業務を担う独立行政法人労働者健康安全機構(川崎市)によると、支給額のピークは二〇〇二年度の四百七十六億四千二百万円。七万二千八百二十三人に支払われた。一九九〇年代のバブル崩壊後、二〇〇〇年代初頭まで続いた景気低迷の影響とみられる。昨年度は前年度比0・4%増の八十六億九千五百八十四万円だった。 制度を使えるのは、労災
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子どもの視点で虐待をVR体験し、「児童虐待対策につなげよう」というプロジェクトがスタートし、YouTubeでパイロット版が公開されました。リアルな児童虐待を想起させることで、惨事の「早期発見」を促す狙い。 「“世の中の負”を引き上げる」ことを意義として設立されたWESTE & Co.が発表したのは「児童虐待体験VR」。ヘッドマウントディスプレイを着用した状態でYouTubeアプリを使用すると、6分54秒のVR動画を子どもの主観でリアルに体験することができます。 動画で描かれるのは2018年に横浜市で発生した幼児虐待事件を再現したもの。以下、動画の内容についての記述がありますので、苦手な方はご注意ください。 主人公は幼稚園に通う児童で、若い母親と、同居している若い父親が登場します。冒頭「とりあえず幼稚園に行かなきゃいけないから」と母親が電子レンジであたためたできあいのお弁当と箸、ミネラルウォ
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皆さんは、現代のお母さんたちが、一昔前と比べてとても便利で豊かな妊産婦・育児生活を送っていると考えていますか? スマホやインターネットの普及が進み、SNSなどを通して不安などをシェアしながら快適な生活を送っていると思われがちです。もちろん、欲しい情報がすぐに手に入る、誰かにすぐに相談できる、そんな環境が与えてくれる安心感もあります。 一方で、情報量の豊富さゆえ、リスクや不安も生まれています。そして、日々妊産婦と向き合う産婦人科医たちも同じくらい情報に対して課題を感じています。今回は、妊産婦と産婦人科医が抱えていた問題と、その解決に向けた挑戦をお伝えしたいと思います。 妊産婦と産婦人科医が抱える課題 情報検索が容易で便利な現代ですが、妊産婦や産婦人科医にとってこの状況は喜ばしいことばかりではありません。ネット上には出典元が不明確な情報が氾濫し、「妊産婦はインフルエンザの予防接種を受けるべきで
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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(CNN) ホームレスの急増が深刻化しているカリフォルニア州サンフランシスコで、市の対応に業を煮やした住民団体が、歩道に岩を置いてホームレスのテントを阻止する独自の強硬策に踏み切った。 CNN系列局のKGOによると、住民は半年前から市の会合に出席したり報告書を提出するなどしていたが、一向に対策が進まないことにしびれを切らしたと話している。 住民の1人は「ナイフや銃を持つ人や、けんかをする人がいて、近隣住民の迷惑になっている」と憤る。 そこで住民がお金を出し合って24個の岩を購入することになり、ホームレスのテントを阻止するための対策として歩道上に配置した。岩の購入費は24個で約2000ドル(約21万円)だった。 サンフランシスコなどのベイエリアでは住宅費が高騰し、ホームレス人口が急増している。 歩道に置かれた岩について、この地域に勤務先があるという女性はCNNの取材に「長期的な解決になるかど
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