「改革への熱い思いが湧いてきた」「人数が多すぎて議論ができない」−−。大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けた候補者養成の場と位置付け、３月下旬に開講した「維新政治塾」には今、受講生の高揚と落胆が入り交じる。社会保障や外交・安全保障など、国政課題を学んでいる約２０００人を半数程度に絞り込むまで、予定されている講義は５回。１２日には第４回が開かれた。 「橋下改革の神髄に触れることができた」と話すのは大阪府内で介護の仕事に携わる４０代男性だ。公務員制度改革などに共鳴し、「自らも大阪を変えたい」と参加した。１時間程度の講義をただ受けるだけでは物足りないと、受講する講師の著書を５、６冊買って予習して臨む。受講生の有志約１０人で自主的な勉強会も計画している。「参加者全員が改革に熱い思いを持っている。明るい話題が少ない日本で元気になれる」と意欲を見せる。

小川法相は１１日、母校の立教大学（東京・池袋）で行われたシンポジウムに出席し、「（裁判官をしていた）３年間は退屈でもったいなかったが、選挙の際、『元裁判官』ということで大変に評価が高く、全てを取り返した」と述べた。国民に裁判員への負担を求める中、裁判官の仕事を軽んじ、選挙の際に肩書を利用したとの批判を浴びそうだ。 シンポジウムは「現代社会と司法の役割」をテーマに、同大生らが参加。法相は「裁判官は、責任があって大変大切な職業」としつつ、１９９８年の参院選に立候補した際のことを振り返り、「元裁判官の一言で、小川敏夫は清潔な人だろうと思っていただける。裁判官に対する信用が高いということの表れだ」と述べた。

関連トピックスギリシャ総選挙 　ギリシャ総選挙で２１議席を獲得した極右政党「黄金の夜明け」が、記者会見時に報道陣に起立を求め、従わないと退場を促すなど、早くも摩擦を起こしている。 　地元メディアによると、６日夜、ミカロリアコス党首が党本部の会見場に入る際、党員が報道陣に「敬意を払え」と起立を求めた。報道陣が「我々は取材に来ている」と抗議すると、「従わないなら出ていけ」と声を荒らげた。拒否した記者は退席したという。 　会見で党首は、既成政党の政治家とともにテレビなどのメディアを「腐敗したエリートども」とののしり、「我々を汚く攻撃し続けてきたが、我々は勝利した」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事ギリシャ解散・総選挙へ　財政再建、２大政党に審判(4/11)ギリシャ最大政党の

2012/4/310:17 普遍的価値の擁護者としての「極右」―― リベラリズムのアイロニー　吉田徹 ヨーロッパの政界で「極右」が話題にならない日はないといってよい。主要なものだけを数えても、EU27カ国で20以上もの極右政党が存在しており、各国の国政選挙でも、ときによって20％近くの得票率を得るまでの存在になった。 「極右」というと、いまだに、スキンヘッドで部屋にナチスのハーケン・クロイツを掲げた愚連隊崩れというイメージで語られることが多い。そうでなくとも、たとえば最近では『ミレニアム1ドラゴン・タトゥーの女』（スティーグ・ラーソン）で描かれたように、ナチスだった経験を持つ年老いたファシストの集まりといった認識も根強い。 こうした描写はまったく間違いだというわけではないが、もはや「ファシスト」や「ネオナチ」といった形容詞でもって極右を語るのは、ミスリーディングという以上に、間違いに違い。

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。 しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。 杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。 しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。 杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職

◇「変えたい」「関わりたい」 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選に向けて候補者を養成する「維新政治塾」が２４日、開講した。全国から集まった受講生は約２０００人。５月下旬から６月上旬をめどに約８００～１０００人を「塾生」として選抜、街頭演説などを課して次期衆院選の「候補者予備軍」を絞り込む。既成政党離れが加速するなか、どんな人が、どんな思いで政治塾に集まったのか。手探りの候補者選びが始まった。【堀文彦、林由紀子、佐藤丈一、青木純】 初日は堺屋太一・元経済企画庁長官と中田宏・前横浜市長が、非公開で維新の政権公約「維新八策」の大きな柱である「統治機構改革」をテーマに講義。中田氏によると、「大阪都構想」や道州制、首相公選制について説明し、「我々はお茶を濁すような物事の決定の仕方はしない。今の国会議員とは違う質を求めており、本当に覚悟しない限りやめた方がいい」と話した。質疑応答では、競

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印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 　大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 　渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 　松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。

１１月２７日に大阪市長選とのダブル選が想定される大阪府知事選で、自民党府連の谷川秀善会長が１１日、弁護士で同党参院議員の丸山和也氏（６５）に出馬を打診した。 丸山氏は読売新聞の取材に打診を受けたことを認めた上で、「現時点では白紙」と述べた。自民は、民主、公明両党との連携を模索しているが、相乗りには慎重論もあり、今後、各党間で調整が進むとみられる。 関係者によると、谷川会長はこの日夕、東京・永田町の参院議員会館の丸山氏の事務所を訪問。府議会で過半数を占める地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪府知事）について「政治手法が乱暴で大阪が混乱している」とし、「収拾には、自公民３党が推せる候補が一番いい」などと要請。丸山氏は３党連携の必要性には「その通りです」としたが、出馬については回答を保留したという。

フォーリー・スクエアでの抗議集会で、思い思いに主張を掲げる参加者たち＝米ニューヨークで２０１１年１０月５日午後、山科武司撮影 【ワシントン古本陽荘】ニューヨークのウォール街周辺を中心に続く若者らのデモに対して、米共和党の大統領選候補者から批判的な発言が出ている。 黒人実業家のケイン氏（６５）はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで「ウォール街や大銀行を責めるな。職がなく金もないなら、自分を責めろ」と若者らに自助努力を求めた。ケイン氏は極貧家庭に育ったが、大手ピザチェーンの最高経営者に上り詰めた経歴を持つ。 また、ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）もフロリダ州の集会で「（デモは）階級闘争のようなものであり、危険だ」と批判した。

脱原発めぐり揺れる保守論壇2011年7月22日11時26分 脱原発をめぐり、保守論壇が揺れている。 「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた保守派の評論家・西尾幹二は、月刊誌「ＷｉＬＬ」７月号に「脱原発こそ国家永続の道」と題した論文を発表。「国土は民族遺産である。汚染と侵害は許されない」と保守派らしい言いまわしで、脱原発派への「転向」を宣言した。 保守論壇の大勢は、なお原発推進だ。産経新聞社は社説で原発推進を堅持している。西尾は、間もなく原子力の安全神話が再び言論界を覆うだろうと予測し、「産経新聞は懲りずにすでにそうである」（同誌８月号）と手厳しい。 原発の維持や推進を、エネルギー問題としてではなく、核武装と関連づける議論も登場し始めた。 評論家の西部邁は「表現者」３７号の座談会で、原発が安全でないことを前提にしつつ、国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠であるとし、原発

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

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自民党の石原伸晃幹事長が１８日、山口県宇部市であった河村建夫衆院議員（山口３区）のセミナーで講演し、中国電力（広島市）が同県上関町に計画している上関原発について「客観的な情勢から原発新設にはなかなか賛同を得られない。この１０年以内にできないと思う」と発言した。河村氏も「新しい原発を造るのはなかなか大変」と述べた。 石原氏はさらに▽東京電力福島第１原発事故後に広がっている脱原発運動を「アナーキー（無政府的）で、代替エネルギーのことを考えていない」▽東京で１１日にあった脱原発デモについて「公安関係者から聞いたが、バックにいるのは革マル派、中核派、原水協（原水爆禁止日本協議会）。そういう人たちがいるのに普通の人が多く集まっている」－－と発言した。上関原発予定地近くの祝島で続く反対運動についても「今来ているのは中核派で、地元の人たちは本当に少ない」と述べた。 上関原発を巡っては周南市など周辺市町の

原口一博とは何だったのか　@kharaguchi Tweet カテゴリニュース 1：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/06/02(木) 15:46:43.18ID:OBAyfIfW0● 　内閣不信任　民主・原口氏は賛成　大串氏は反対の意向 　自民など野党３党が提出した内閣不信任決議案に対して、佐賀県関係国会議員は、民主党の原口一博前総務相が賛成する意向を表明、大串博志衆院議員は反対する考えを示唆した。 　不信任案には「一線を画す」とし、党内での総括を求めてきた原口氏は「（総括の場となる）両院議員総会は開かれなかった。 党内で責任を求められないなら、政治家として国会の場で決断する。国民の命を守るために不信任案に賛成し、 与野党を超えた大きな枠組みづくりを目指す」と明言。党分裂の懸念については「多くの議員が同じ思いを持っており、分裂はありえない。 本来の民主党の姿に戻したい」と、

２０１１年５月１日深夜、オバマ大統領は長年アメリカが追い続けていたオサマ・ビンラディンを殺害したと発表しました。詳細は既に全世界で報じられていますが、とりあえず２点の「疑問」について簡単に整理しておこうと思います。 １つは「どうして殺害したのか？」という点です。オバマの発表では海軍特殊部隊を中心としたグループが、パキスタンのイスラマバード近郊にあるビンラディンが潜伏している邸宅に対して「作戦」を実施したところ、銃撃戦となり結果的に殺害したというのですが、恐らくは最初から捕縛は考えていなかったと思われます。では、どうして殺害したのでしょうか？ （１）裁判が厄介です。アルカイダ系の人間で９１１に直接関与した人間を、ニューヨークで一般の刑事法廷で裁こうとしたこともあるのですが、被告人移送時に仲間が「奪還作戦を行う危険」などを理由として保守派が騒いだために、結局軍事法廷に戻したという過去の例があり

2011/5/211:12 原発に責任、持てますか？　トップをめぐる「政治」と「科学」　橋本努 大地震が起きてから、はや50日がすぎ去った。被災地の惨状が伝えられる一方で、急速に日常を取り戻しはじめた地域もある。「被災」と「日常」の並存というこのギャップに、違和感をもって暮らしている人々も、多いのではないだろうか。 いま改めて、原発事故について考えてみる。いったい、原発事故は、防ぐことができたのだろうか、と。原発事故は、防げたかもしれない。だが、ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーに即して考えてみると、原発の運営は、そもそも社会システム上、根本的な困難を抱えているようにもみえてくる。 ◇ベントをめぐる政府の対応◇ 原発事故が生じるまでの政府の対応について、まず振り返ってみよう。 「3.11」大地震が起きた翌朝、菅首相は、陸自ヘリで官邸屋上を飛び立った。ヘリには、内閣府にある原子力安全委員