「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長 （安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて）憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。 勝手にときの権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。（仙台市内の街頭演説で）
安保関連法案 反対する学者が廃案求め声明 NHKニュース
後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する学者らが東京都内で会見し、法案は憲法に違反しており、学問と良識の名において廃案を求めるなどと訴えました。 この中で学習院大学の佐藤学教授が「審議中の法案は、他国が海外で行う軍事行動に自衛隊が協力し、加担するもので憲法９条に違反する。学問と良識の名において断固として反対する」として、廃案を求める声明を読み上げました。 経済学が専門で青山学院大学の間宮陽介特任教授は、「政府は違憲の指摘に対し『学者の論理だ』というが、政治家の判断が常に正しいとはかぎらず、第三者がチェックすることが大切だ」と指摘しました。 また、国立天文台の海部宣男名誉教授は、「科学も芸術も取り込まれた戦前の翼賛体制を反省していないのではないかと民主主義の危機を感じている。憲法学や政治学の問題と言って黙っているわけにはいかない」と述べました。 声明には、これまでに２７００人余り
上念 司 on Twitter: "（まだ分からない人のために再投）イラク－シリア－トルコ無防備ヒッチハイクしたら危ない。普通は行かない。でも、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」る憲法学者は自説を証明するためにチャレンジしてみたら？（つまり、信じる者以外にチャレンジする権利はない。意味分かる？）"
（まだ分からない人のために再投）イラク－シリア－トルコ無防備ヒッチハイクしたら危ない。普通は行かない。でも、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」る憲法学者は自説を証明するためにチャレンジしてみたら？（つまり、信じる者以外にチャレンジする権利はない。意味分かる？）
安保法案、強行採決の構え 政府、与党 会期延長で一致 - 西日本新聞
安保法案、強行採決の構え 政府、与党 会期延長で一致 2015年06月11日 00時17分 新たな安全保障関連法案への「違憲」批判が広がる中、政府、与党は１０日、今国会の会期を延長し、衆院の採決時期を探る動きを本格化させた。自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と官邸で会談し、「そろそろ法案をどうしていくか、判断しなければならない」と伝えた。二階俊博総務会長は講演で「会期を延長し、結論を出すことが大事だ」と述べ、今国会で成立させるべきだとの考えを明言。政府、与党は、強行採決も辞さない構えだ。 ９日、菅義偉官房長官と加藤勝信官房副長官、自民の佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長が国会図書館でひそかに会った。 「８月１０日まで国会を延長したい」。関係者によると、こう切り出す佐藤氏に吉田氏は「８月２４日でも厳しい。（成立させる）自信がない」。４者会談では、今月２４日に会期末を控えた国会会期延長
護憲学者は「思考停止」 安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態（1/3ページ）
衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授（憲法学）を直撃した。（夕刊フジ） 「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」 百地氏はこう言い切った。１９４６年、静岡県生まれ。７１年に京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授。「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。
47NEWS（よんななニュース）
自分で決めれば逃げ道も後悔もない、節目ごとに巡り合うタイミングの良さ・福留孝介さん プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（４１）
明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）: 戦争法案は合憲って語る憲法学者、「たくさん」いるなら出てこーい
衆議院の憲法審査会で、参考人として呼ばれた研究者が全員、 安保関連法案（いわゆる戦争法案）は「違憲」と批判して、与党が 大慌てだそうです。 与党は長谷部恭男先生を推薦したそうですが、なぜ事前に、 長谷部先生が集団的自衛権の行使は憲法違反だと主張なさって いることくらい確認しなかったのか…(-_-;)、 憲法を変えたい変えたいと主張しているわりには、普段、憲法の 勉強をまったくしていないのかなー…なんて、思ったり。 さて、背中から撃たれたくらいのミスを慌てて取り繕う中、 菅官房長官は記者会見で、 「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、 その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」 「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の 政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」 と述べた上で、 「全く違憲でないと言う著名な憲法学
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
憲法記念日 産経新聞が自分の世論調査で、憲法「改正」に賛成４１％・反対４８％に大いに焦る（笑） - Everyone says I love you !
なかなかできるこっちゃございません。 よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！ 人気ブログランキング にほんブログ村 明日、２０１５年５月３日は、日本国憲法が公布・施行されてから６８回目の憲法記念日です。 この日に当たって、ハフィンポストが各マスメディアの改憲に関する世論調査をまとめてくれています。 憲法改正の世論調査、賛成と反対が拮抗 集団的自衛権が影響？ 日本国憲法の改正の是非を問う全国世論調査の結果を、マスコミ各社が伝えている。 5月2日までに報じられた結果は、以下の通り。 朝日とNHKでは、2014年から反対が増加して賛成とほぼ拮抗する傾向になっている。安倍政権の発足と集団的自衛権の憲法解釈変更や安保法制の論議などに世論が敏感に反応し、戦争放棄を定めた9条などの改正に慎重になっていることがうかがえる。 朝日新聞社の2015年3月の世論
住友陽文さんはTwitterを使っています: "昨日の鼎談で小林節さんが、いくら憲法は国民を縛るものではなく権力を縛るものだと説明しても、自民党議員は"その考え方を私は採りません"と言う
昨日の鼎談で小林節さんが、いくら憲法は国民を縛るものではなく権力を縛るものだと説明しても、自民党議員は"その考え方を私は採りません"と言うので、考え方ではなく憲法とはそういうものだと説明するが、憲法の素人相手に言うのは虚しくなると言ってたが、維新信者と話すとその気持ちが分かる。
日本が戦争するならどこと戦うんだ？
「日本が戦争できるようになる」ってよく聞くけど、どこと戦うんだ？ ぱっと思いつくのは領土問題を抱えている中国・韓国・ロシアだ。しかし、韓国もアメリカと同盟関係を結んでいるので韓国と戦うことは無いだろう。 となると、中国とロシアだ。先ほど書いたとおり日米同盟を結んでいる限り、日本が戦争を起こそうとするとアメリカにも影響が出る。アメリカの方が立場が上っぽいので「尖閣諸島・北方領土のために中国・ロシアと戦争するぞ！」と息巻いてもアメリカが止めさせれば戦争になることは無いだろう。 親分のアメリカが「おい、行くぞ。」と言えば日本もついて行かざるを得ないだろう。その場合どこと戦争になるのか。北朝鮮？ 中東のどこかの国？
東京新聞:「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書 全文（１）:特集･連載(TOKYO Web)
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書の本文は次の通り。 はじめに ２００７年５月、安倍晋三内閣総理大臣は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置した。これまで、政府は、わが国は国際連合憲章第５１条および日米安全保障条約に明確に規定されている集団的自衛権を権利として有しているにもかかわらず、行使することはできないなどとしてきた。安倍総理が当時の懇談会に対し提示した「四つの類型」は、特に憲法解釈上大きな制約が存在し、適切な対応ができなければ、わが国の安全の維持、日米同盟の信頼性、国際の平和と安定のためのわが国の積極的な貢献を阻害し得るようなものであり、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、従来の政府の憲法解釈が引き続き適切か否かを検討し、わが国が行使できない集団的自衛権等によって対応すべき事態が生じた場合に、わが国として効果的に対応するために取るべき措置とは何か
首相会見「行使容認視野に与党協議へ」 NHKニュース
安倍総理大臣は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。 集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は有識者懇談会から報告書の提出を受け、午後６時から総理大臣官邸で記者会見し、憲法解釈の変更に向けた政府としての検討の進め方の基本的方向性を明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「報告書を受けて考えるべきことは私たちの命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかということだ。具体例で説明する」と述べ、有識者懇談会が集団的自衛権を行使しなければ実行できない事例として示した日本近隣の有事の際、アメリカ艦船の防護が要請される具体例をパネルで示しました。 そして「今や多くの日本人が海外に住み、海外に出かける時代だ。その場所で、突然、紛争が起きることも考えられる。そ
「解釈変更による容認」 問題はないか NHKニュース
集団的自衛権の行使を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認することについて、憲法学者からは「国家権力は憲法によって縛られる」という立憲主義の観点から問題があるなどとする批判が出ています。 このうち、慶應義塾大学の小林節名誉教授は「集団的自衛権の行使容認という実質的な憲法改正を、解釈の変更で行うことを許せば、将来、憲法を土台から壊し、権力者だったら何でもできるという独裁国家を生むおそれがある。集団的自衛権の行使を容認したいのなら、堂々と憲法改正を提起して、国民的な論争を経て国民投票で可決してもらうのが筋で、それをしなかったら国家権力が憲法によって縛られるという『立憲主義』が無視されたことになる」と批判しています。 早稲田大学の長谷部恭男教授も、「憲法解釈をその時々の政権の判断で変えてしまうことは、立憲主義に深刻なダメージを与える」と指摘したうえで、「軍事衝突に巻き込まれそうになっても
集団自衛権、歯止め６要件…首相「必要性」判断 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）の報告書に盛り込まれる集団的自衛権の行使に関する歯止め措置の全容が７日、関係者の話でわかった。 これまで明らかになっていた５要件に加え、日本が支援を行う「必要性」や「均衡性」について、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）での慎重な検討を踏まえて首相が判断するとの６番目の要件を設ける。 安保法制懇は来週に報告書を安倍首相に提出する。政府は、報告書を受け取ってから間を置かずに、解釈見直しの検討に関する政府の基本方針を示す予定だ。 安保法制懇の北岡伸一座長代理（国際大学長）はこれまでに、〈１〉密接な関係にある国が攻撃を受けた〈２〉放置すれば日本の安全に大きな影響が出る〈３〉当該国から明確な要請がある〈４〉第三国の領域通過には許可を得る〈５〉首相が総合的に判断し国会承認を受ける――という５要件
９条攻防 緊迫/集団的自衛権―来週にも安保法制懇報告 急速 世論・運動―立憲主義の破壊許さない
安倍晋三首相は集団的自衛権行使容認に向け、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を「１２日の週」（首相）にも提出させ、“首相見解”ともいうべき「政府方針」を示す構えです。首相はこれを受けて公明党との協議を進め、夏までの閣議決定を目指します。しかし、集団的自衛権行使容認・解釈改憲に反対する世論と運動が高まっています。憲法９条をめぐる攻防は重大な局面を迎えています。 集団的自衛権の行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、他国のために武力行使をすることです。これを容認すれば“海外での武力行使”を不可能としてきた憲法上の“歯止め”をなくすことになります。 安保法制懇は報告書で、政府解釈を百八十度変えて「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権が含まれるなどとする方針。“集団安全保障”の名目で多国籍軍や国連ＰＫＯ（平和維持活動）での武器使用まで可能にしよ
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「外交で友好関係を築き、自衛隊解消へ」 共産・志位氏：朝日新聞デジタル
【党首討論】もはや自分で何を言っているのかわからない、論破されても気づかない安倍につける薬は…ない。
47NEWS（よんななニュース）
安保法案：会期内の衆院通過断念 「違憲」指摘が影響 - 毎日新聞