47NEWS（よんななニュース）［能登半島地震］岸田文雄首相、原発再稼働方針は「全く変わらない」 地震被害の北陸電力志賀原発は「厳正に審査」
双葉町等を対象にした疫学調査の中間報告で鼻血等が有為に増加
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 【必見】熊本学園大学社会福祉学部の中地教授による紀要。１８ページから、双葉町での疫学調査の中間報告について紹介。→「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」大原社会問題研究所雑誌 No.661／２０１３年１１月 http://t.co/pgLLkv7X1c 2014-05-13 22:46:11 木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 承前１）紀要では、岡山大学、広島大学、熊本学園大学が共同で実施した双葉町での疫学調査を紹介。対象地域は福島県双葉町、宮城県丸森町、滋賀県長浜市木之本町の３か所。木之本町の住民を基準にして、双葉町、丸森町の住民の健康状態を性別、年齢、喫煙、原発作業経験の有無などで調整して比較。 2014-05-13 22:51:07
東京新聞:「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書 全文（１）:特集･連載(TOKYO Web)
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書の本文は次の通り。 はじめに ２００７年５月、安倍晋三内閣総理大臣は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置した。これまで、政府は、わが国は国際連合憲章第５１条および日米安全保障条約に明確に規定されている集団的自衛権を権利として有しているにもかかわらず、行使することはできないなどとしてきた。安倍総理が当時の懇談会に対し提示した「四つの類型」は、特に憲法解釈上大きな制約が存在し、適切な対応ができなければ、わが国の安全の維持、日米同盟の信頼性、国際の平和と安定のためのわが国の積極的な貢献を阻害し得るようなものであり、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、従来の政府の憲法解釈が引き続き適切か否かを検討し、わが国が行使できない集団的自衛権等によって対応すべき事態が生じた場合に、わが国として効果的に対応するために取るべき措置とは何か
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