日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用
国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（システムエンジニアで肩書きは技師）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」（国会図書館広報）ことから、日立社員に
首相会見「行使容認視野に与党協議へ」 NHKニュース
安倍総理大臣は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。 集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は有識者懇談会から報告書の提出を受け、午後６時から総理大臣官邸で記者会見し、憲法解釈の変更に向けた政府としての検討の進め方の基本的方向性を明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「報告書を受けて考えるべきことは私たちの命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかということだ。具体例で説明する」と述べ、有識者懇談会が集団的自衛権を行使しなければ実行できない事例として示した日本近隣の有事の際、アメリカ艦船の防護が要請される具体例をパネルで示しました。 そして「今や多くの日本人が海外に住み、海外に出かける時代だ。その場所で、突然、紛争が起きることも考えられる。そ
「解釈変更による容認」 問題はないか NHKニュース
集団的自衛権の行使を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認することについて、憲法学者からは「国家権力は憲法によって縛られる」という立憲主義の観点から問題があるなどとする批判が出ています。 このうち、慶應義塾大学の小林節名誉教授は「集団的自衛権の行使容認という実質的な憲法改正を、解釈の変更で行うことを許せば、将来、憲法を土台から壊し、権力者だったら何でもできるという独裁国家を生むおそれがある。集団的自衛権の行使を容認したいのなら、堂々と憲法改正を提起して、国民的な論争を経て国民投票で可決してもらうのが筋で、それをしなかったら国家権力が憲法によって縛られるという『立憲主義』が無視されたことになる」と批判しています。 早稲田大学の長谷部恭男教授も、「憲法解釈をその時々の政権の判断で変えてしまうことは、立憲主義に深刻なダメージを与える」と指摘したうえで、「軍事衝突に巻き込まれそうになっても
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