マネタリズム、インフレターゲットめったぎり by スティグリッツ - Translation Note
まぁこの原油高と穀物の急騰を投機的、短期的、一時的な事象と見るかどうかって話はあるよね。でもそもそも何を短期として、何を長期とするかっていう話になるんだけど。 インフレターゲッティングの失敗 by Joseph E. Stiglitz 2008.5 世界の中央銀行関係者は閉鎖的なクラブを形成していて、流行りものやブームにはまりがちだ。1980年代の初頭には、ミルトン・フリードマンが推奨する単純な経済理論のマネタリズムのとりこになってたし、それを取り入れた国々があまりにコストがかかりすぎで頼れなくなったら、新しい真理を追い求める旅に出たわけだ。 その答えは、「インフレターゲット」という形でやってきた。物価が目標値を上回ったら、金利を上げるべきというものだ。この粗雑な対応策は、経済理論にもほとんど基づいてないし、実証的な証拠もない。インフレの原因を無視して、利子を上げるのがいちばんいいと考える
「リフレの年」だった2013年 - Baatarismの溜息通信
2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安となった。日経平均株価は年間で57％上げ、41年ぶりの上昇率を記録。円は対ドルで34年ぶりの下落率になった。世界の投資マネーが新興国から先進国へと向かうなか、大規模な金融緩和などで日本が長引くデフレから脱するとの期待が浮上。内外の投資家が取引を活発に膨らませた。来年もこの流れが続くかどうかは、景気の持続的な拡大がカギを握る。 株高41年ぶり、円安34年ぶり… 歴史的値動きの１年 ：日本経済新聞 アベノミクス三本の矢の中で政策が十分な形で実行され、成果が出ているのは第一の矢たる「大胆な」金融政策である。4月4日に公表・実行された量的・質的緩和策では、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭においてできるだけ早期に実現すべく、長期国債、ETF、J−REIT、CP・社債等の買取りを通じてマネタリーベース（2012年末
最低賃金を2倍にすると何が起こるか
想像してほしい。最低賃金を時給1,700円に引き上げて、アルバイトにも社会保険や有給休暇を徹底し、サービス残業は完全禁止、ちょっとした違反でも厳しく取り締まる......。そんな世の中になったら、いったい何が起こるだろう。最近では「雇用流動化」を旗印に、労働者の賃金は引き下げられる一方だ。では、それに逆行してみたら、どんな世の中になるだろう。
2014年の三大マクロ経済問題 - himaginary’s diary
についてGavyn Daviesが書いている。このうちの少なくとも一つは2014年以降の重大なマクロ経済問題になるだろう、と彼は予言している。 FRBはいつ米国の供給制約を気にするようになるか？ これまでの主要な懸念は、GDPの1.5%に相当する2013年の財政緊縮を受けた需要不足問題だった。しかし2014年にはその値が0.4%にまで縮小する半面、GDP成長率は3%を超えるとされている。その成長率はCBOの推計する潜在成長率2%を大きく上回っている。 多くの経済学者は、失業者の早期引退や低調な設備投資といった景気後退の副作用によって、潜在生産力は少なくとも一時的には低下したと考えている。実際、総需要と総供給の区別は曖昧になってきている。 クルーグマンのようなケインジアンは、総需要と総供給の区別は今も重要であり、潜在生産力は今後大きく高まる、と主張する。 CBOの推計によれば、潜在GDPは実
AS-ADで見るデフレの罠 - himaginary’s diary
EconospeakでKevin Quinnが、ゼロ金利下限の存在下でフィッシャー則と金融政策ルールとの相互作用により発生する二点均衡を、AD-ASの枠組みで描写することを試みている。本ブログのここで紹介した研究をはじめとするこのテーマに関する分析では、横軸をインフレ率、縦軸を名目金利に取るのが普通だが、Quinnは敢えてAD-ASという“恐竜時代の手法”――彼はエントリを「Macro stuff from aan AD/AS dinosaur」と題している――から眺めようとしているわけだ。 彼はまず、金融政策ルールとして以下を提示している。 R = Rn + a(I - It) R＝実質金利、Rn＝自然利子率、I＝インフレ率、It＝目標インフレ率 この時、名目金利iは i = R + I = Rn + a(I - It) + I として表わされる。名目金利の非負制約より、上記の金融政策ル
安倍政権下の日銀の金融政策
大胆な金融緩和政策（量的緩和、政策金利の引下げ）によって貨幣供給を増やし、２パーセントのインフレーションを実現して（インフレターゲティング）、景気をよくする。これが安倍政権の方針、いや失礼、日銀は政府から独立した組織ですから、黒田日銀の政策スタンスだということはよく知られています。 もっとも日銀がどんなに努力しても、貨幣供給が増えるかどうかは不明です。というのは、貨幣供給というのは、日銀が市中銀行に供給する貨幣量のことではなく、市中銀行が人々（企業や家計）や政府に対して供給する貨幣量のことですから、日銀が人々や政府に銀行からお金を借りるよう命令することはできない以上、結局のところ、人々や政府の態度（期待、所得、税収、政策スタンス）にかかっています。 そこで、黒田日銀総裁が日銀だけで景気を良くすることができない旨の発言をしたのは正しいことになります。前の白川総裁もそうでした。さすがに日銀マン
安倍政権と新日銀の「近隣窮乏化政策」
自国通貨安を始めとする方策を通じて外国への輸出を増やすこと（つまり外需依存）によって経済成長をはかる方法を「近隣窮乏化」政策と呼びます。これは第一次世界大戦前に行なわれドイツとイギリスの通商戦争の原因をもたらし、最終的には世界戦争をもたらしたと考えられます。両大戦間期にも、特に不況時に「近隣窮乏化」政策が採用され、結局は戦争を導きました。そして、現在も・・・。 どうして「近隣窮乏化」なのか？ それが外国人の需要（市場）を奪うことによってその国の経済成長のポテンシャルを奪うからです。ただし、輸出を増やそうとする国の側でも、輸出を促進するために「国際競争力」を上げようとして価格を抑制するために賃金を抑制します。昔もそうでした。今も、特に1992年のマーストリヒト条約後のドイツ、1997年以降の日本もそうです。したがってドイツや日本では、経済が成長する（GDPが増加する）のに賃金所得が増えないと
TPPと自民党の６条件
TPPへの日本の交渉参加に際して自民党が６条件を付したことはよく知られていると思います。この６条件が守られなければ、TPPに参加しないというものですから、本来、それはTPP交渉に大きな波紋を投げ掛けることになるはずです。というのは、それは、これまで４年以上にわたって交渉されてきたことを（すべてとは言いませんが、いくつかの根底的な部分を）ひっくり返すことになるからです。 しかし、これまでのTPPの交渉参加国がそれをのむとは、到底思えません。そこで、考えられるシナリオは、次の２つだけです。 １）自民党の６条件が無視される。このとき、自民党が（あるいは日本が）どのような決定をするかも２つに分かれます。一つは、自民党が公約通り、または選挙後６条件を提示したときの約束通り、TPPに参加しないという選択であり、もう一つは、選挙公約を破ったのと同様に、約束を破り、TPPに強引に参加するという選択です。私
TPPの ISDS（投資家・国家紛争解決）条項
TPPが秘密裏に密室で行なわれていることは、よく知られている通りです。しかし、米国を始めとする多国籍巨大企業の経営者たちが密室の会議に招かれ、彼らの要望を聞き入れられていることはどうでしょうか。米国の議会関係者が蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、です。 このことは、TPPの性質をよく示しています。それは様々な人々が示唆しているようにグローバルな「企業支配」（corporate domination）の強化に他なりません。よくTPPを評して、「全領域にわたる貿易自由化」を実現するものという人がいたり、米国の利益を実現するための経済戦略から出てきたものという理解を示す人がいます。それはまったく的外れではないかもしれませんが、正確な理解ではありません。まずTPPは国際貿易だけに関係するのではなく、経済・社会生活のほぼ全領域に関係します。またそれが2008年、米国のブッシュ政権から提案されたも
GATTとWTO その２ 貿易自由化と保護主義
しばしば貿易自由化と保護主義は、対立概念であり、和解不能な二物であるかのように扱われます。しかし、本当にそうでしょうか？ ご存知の通り、リストは１９世紀前半に活躍したドイツ人の経済学者であり、ドイツ歴史学派の祖と言われている人です。彼は、当時のイギリス自由貿易主義のイデオローグ、J・バウリング（John Bowring）と「ドイツ関税同盟」の対外関税政策をめぐって論争しました。バウリングは、イギリス功利主義の哲学者、J・ベンタムの弟子、かなり有能な弟子でした。 さて、リストの保護主義の主張は、次のように要約出来るでしょう。当時のドイツ（という国はありませんでしたが、ほぼその後のドイツ帝国の領域となる地域）の産業発展のレベルは低く、ドイツ産業は幼稚産業であり、したがってドイツ関税同盟がイギリスと自由貿易を行なったら（つまり対英輸入関税をゼロにしたら）、イギリスとの品質競争、価格競争に敗北して
GATTとWTOについて その１ はじめに
最近、GATTとWTOについて調べています。 そのため中川淳司『WTO 貿易自由化を超えて』（岩波新書、2012年）を読みました。 私はあまり人の悪口を言いたくないのですが、また岩波新書にはかなりの信頼を寄せているのですが、この本はあまりいただけないように思います。 何故か？ 一言でいうと面白くありません。いわゆる制度と制度史を形式的に、うわっつらだけなめただけという印象が拭いきれません。例えば政府調達について書いてあるので読んでみると、ただ透明性とか自由化が必要だとしか読めません。そこでは具体的・現実的なミクロ（微視的）な現場で何が問題となっているか、という叙述が見られません。そもそもそういう視点が見られません。しかし、実際には、私の知っている限りでも、政府調達が構造改革によって「透明性の高い」競争入札制度を入れたとき、確かに価格が大幅に低下したことは間違いないけれど、それと同時に市民
民主主義と相容れないTPP ドーハ化を！
TPPについて話をしていて気づくことの一つは、いまだにTPPが自由貿易協定の一つであり、「平成の開国」を実現するものと考えている人がいることです。 そもそもTPP交渉は秘密裏に行なわれており、その内容はたまにリークされる部分から推測するしかありません。また交渉に参加している者の中には多数の巨大多国籍企業の経営者が含まれていますが、米国でも議員のほとんどは情報を与えられていまん。もちろん、このような秘密主義と一部の利害関係者の意見だけを聞くという態度は、民主主義に対する敵対以外の何物でもありません。よくテレビでTPPに賛成・反対の世論調査なるものが出ますが、そもそも内容のよく知られていないものについて賛成も反対もありません。 もとより内容については、何も分かっていないというわけではありません。リークおよび過去の米国のFTA交渉時の態度（WTOのドーハラウンド、NAFTA、米韓FTAなど）から
夏野剛氏：過疎地では自動車税を何倍にもしないと不公平
リンク 時事ドットコム 時事ドットコム：軽自動車税増税へ＝上げ幅１．５〜２倍検討�政府・与党 政府・与党は５日、軽自動車税（地方税）を引き上げる検討に入った。総務省は与党幹部に対し、現行年７２００円の同税を１．５倍となる「年１万８００円」と、２倍の「年１万４４００円」とする２案を提示。消費税 endoh @end040816 夏野さん@tnatsuは軽自動車の税金を小型車なみにするべき！と言っていた。軽の特殊性は分からなくも無いが、小型車の税金の正当性をどう説明するのだろうか？小型車の税金を軽並にしたっていいんじゃない？ 2013-12-30 22:11:02 夏野 剛 Takeshi Natsuno @tnatsu 道路維持にお金かかるからね。 RT @end040816: 夏野さん@tnatsuは軽自動車の税金を小型車なみにするべき！と言っていた。軽の特殊性は分からなくも無いが、小型車
ゼンチャン３ on Twitter: "@KitaAlps @nikkanmoo 『増税したら景気は悪くなる』と言ったのは アダム・スミスの「国富論」だよ。好ましくない税制と指摘しているし、みんな倹約する。買わなくなるってさ。"
@KitaAlps @nikkanmoo 『増税したら景気は悪くなる』と言ったのは アダム・スミスの「国富論」だよ。好ましくない税制と指摘しているし、みんな倹約する。買わなくなるってさ。
キツネが見る家計調査 - 経済を良くするって、どうすれば
ネイト・シルバーの「シグナル&ノイズ」の中に、予測者にはハリネズミ型とキツネ型があるという話が出てくる。前者は、理論や原則など「一つの大きな考え」に頼り、後者は、特に原則を持たず「小さな考え」を集めて判断するタイプである。予測については、人目を引く前者より、自信なさげな後者の方が優れているらしい。 まあ、筆者も、需要が経済を左右するという大原則を信じているから、ハリネズミ型かなと自省しつつ、その観点から見える、世間が見逃しがちな事実を提示するよう心がけているつもりだ。予測については外すことも多いが、なぜ外したかは分かる。少なくとも、理論に反する現実の方が間違っているとは考えんよ。 さて、年末に発表された経済指標は、どれも景気回復の好調さを示す中で、ひとり家計調査は、二人以上世帯の季節調整済の実質指数が前月比-0.3%、勤労者世帯の実収入が実質で前年同月比-1.1%と浮かぬ結果であった。消費
コラム：黒田日銀と日本株に「2年目のジンクス」はあるか＝嶋津洋樹氏
そのことは、当初「願望リポート」と揶揄された黒田日銀の最初（４月２６日公表）の「展望リポート」のうち、１３年度の見通しが現実味を帯びたことからも明らかだろう。長らく米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）をウォッチしてきた立場からみると、日銀の金融政策の効果に否定的で「願望リポート」と批判していた側の見通しこそが、金融政策には効果がないという「願望」に基づいたものだったようにみえる。 もっとも、足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を「物価面での好転」と素直に評価しているのは、黒田日銀総裁ぐらいだろう。大方の見方は、円安やそれに伴う輸入物価の上昇に主な原因を求めている。公共料金など、必ずしも需給を反映しない財やサービスの上昇も指摘されている。しかし、そうした説明も上昇品目が５０％に迫ってくるなかで説得力を失いつつあるようだ。最近は、ＣＰＩが上昇し続けても日銀が「量的・質的金融緩和」
河北新報 東北のニュース／なせば成る、難路に光 東日本大震災から３度目の大みそか
なせば成る、難路に光 東日本大震災から３度目の大みそか 「楽天Ｋｏｂｏスタジアム宮城」と名称を変える球場が、夕闇に浮かび上がる。津波で被災した海沿いにも明かりがともる＝仙台市宮城野区 スタジアムの明かりが暗く沈んだ被災地を照らした。東日本大震災から３度目の大みそか。２０１３年が暮れる。 プロ野球東北楽天の本拠地、日本製紙クリネックススタジアム宮城（仙台市宮城野区）上空から、東日本大震災の津波の爪痕が残る仙台市沿岸部を望んだ。 震災から２年９カ月。あの日、真っ暗だった海沿いにぽつりぽつりと明かりが見える。 東北楽天のリーグ優勝と日本一は、ふさぎ込みがちだった東北の人々に勇気と希望をもたらした。 「絶対に見せましょう、東北の底力を」。震災直後、選手会長の嶋基宏捕手がファンに誓った決意を、選手らはことしついに実現させた。 「われわれもやればできるんだ」。苦しみながらも自らの再起とまちの
「みなし仮設」６３８戸、家主合意なく更新難航 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災者が生活する福島、宮城、岩手３県の「みなし仮設住宅」のうち、家主が来春以降の契約を打ち切る意向を示している物件が計６３８戸に上ることが、各県への取材でわかった。 このうち３７６戸は入居者の転居先が未定。東京電力福島第一原発事故で多くの避難者が暮らす福島県いわき市では、復興関連作業員らの流入も加わり、より条件の良い借り手を探す家主も少なくない。 みなし仮設の入居期間は災害救助法に基づき原則２年だが、災害公営住宅（復興住宅）の整備の遅れなどから、国は１年間の延長を繰り返している。ただ、再契約や契約更新は家主の合意が前提となるため、３県は契約期限が集中する来春を前に家主の意向を調査した。 ３県で最多の約２万３０００戸を契約している福島県では１２月１３日現在、２６６戸で再契約を拒否された。このうち１８７戸は入居者の転居先が決まっていないという。宮城県では約１万８０００戸のうち３４
国内建設需要「５年間底堅い」 コマツの大橋社長に聞く：朝日新聞デジタル
建機大手コマツの大橋徹二社長は、朝日新聞などのインタビューに応じた。昨秋には新興国の景気減速で２０１４年３月期の営業利益見通しを大きく下方修正した。ただ、国内の建設需要は東京五輪などを控え、「今後５年間は底堅い」と強気の見通しを示した。 ――国内事業の好調は、今年も続くでしょうか。 「需要は強く、顧客のマインドも高い。さらに、東日本大震災の復興や２０２０年に開かれる五輪を成功させるには、（公共事業によるインフラの）ストック（資産）を積み上げる必要がある。今後５年間は（土木建設の需要は）強いのではないか」 ――一方で、新興国など海外の景気を心配する声もあります。 「中国は期待できる。米国も歴史的にも高いレベルの強さが続くと思っている。ただ、欧州は厳しい。新興国は、昨年、特に石炭価格の低下による鉱山向けの建機の業績悪化が大きかった。米国が金融緩和を縮小したことで、新興国に投じられていたマネーが
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J.S.エコハ on Twitter: "明けましておめでとうございます 今年もよろしくお願いいたします 正月から笑わせていただきました ＼(^o^)／ RT daisycutter7 巨神兵 http://t.co/QybLR1N6b0"
http://twitter.com/sankakutyuu/status/418209373584777217
金子洋一元参議院議員（神奈川県選出） on Twitter: "あえてわかり切ったことを繰り返しますが、今回の増税はこれまでの消費税引き上げとは違い、純粋な増税です。日銀もこの点は甘く見過ぎでいるのではないでしょうか？さらに国際情勢は前回の時と比較にならないほど悪い。景気条項があるのに引き上げ中止をしなかったことは判断ミスだったと思います。"
激走む~。民 on Twitter: "企業の資金･金融材の利用率下がっているのに法人税減税とか言っているから、頭おかしいんだと思います(白目)"
Hajime Yamazaki /山崎元 on Twitter: "「人口減でも、低成長でも、上がる時には株価は上がる」という好例。期待の変化がこそが問題だ。RT @nhk_news: 株価 １年間で５６％余上昇 http://t.co/FFM2i3uFTI #nhk_news"
古屋圭太 on Twitter: "今年一番恐ろしい経済的展開は英国のように2%以上のインフレと不況が共存すること。そうなったらどうすりゃいい？"
http://twitter.com/taltukeen/status/417701608554639360
本石町日記 on Twitter: "今年の素晴らしいブードゥー経済学（発言集） http://t.co/aVh6z5WO96 やっぱり、メルツァー教授の「準備預金積み上げるだけのＦＲＢは愚か」がダントツだろう。"
『古都がはぐくむ現代数学』
外資参入続々:公共インフラへ 成長戦略で政権が後押し - 毎日新聞
裏笑いの民 on Twitter: "ついに竹中平蔵が「東大を民営化」とか言い出したぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗ"
河北新報ニュース 焦点／災３県、住民に異論／防潮堤、国も「待った」
河北新報ニュース 焦点／片山自民環境部会長に聞く／防潮堤、一律整備は問題
自工会会長:消費増税後「反動減は避けられない」 - 毎日新聞
【語る～大震災３年】（上）「無口」な東北人 それは相手を思いやる優しさ 岩手県釜石市出身の直木賞作家、高橋克彦さん（６６）＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース